固定費調整
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固定費調整についてお伝えします。
固定費調整
直接原価計算における営業利益と全部原価計算における営業利益は違います（期首・期末の仕掛品や製品がある場合）。
しかし、直接原価計算で計算された財務諸表は認められていません。
そこで直接原価計算で計算された営業利益を全部原価計算で計算された営業利益に調整する必要があります。
この調整を固定費調整といいます。
直接原価計算と全部原価計算の営業利益の違いは固定費製造費用にあります。
ここで、固定費調整を理解するために固定費製造費用（固定加工費）のみにしぼって勘定連絡図を書くと下のようになります。
上の2つの勘定連絡図から直接原価計算の損益である1,000,000円と全部原価計算の損益である900,000円の違いを考えてみましょう。
直接原価計算の場合はシンプルです。
- 固定費製造費用の発生額1,000,000円がそのまま損益になる
直接原価計算の場合はこの1段階のみで損益が求まります。
それに対して全部原価計算の場合は少々複雑です。
- 全部原価計算の場合は固定費製造費用の発生額1,000,000円に前月繰越100,000円を足し、次期繰越150,000円を引くことで製品に計上される固定費製造費用が求まる
- 製品に計上された固定費製造費用950,000円に前月繰越200,000円を足し、次期繰越300,000円を引くことで売上原価に計上される固定費製造費用が求まる
- 売上原価に計上される固定費製造費用850,000円が損益になる
このように3段階で損益が求まります。
この計算から以下の式を導き出すことができます。
直接原価計算の固定製造費用（1,000,000円）＋期首棚卸資産に含まれる固定費（100,000円＋200,000円）－期末棚卸資産に含まれる固定費（150,000円＋300,000円）＝全部原価計算の固定製造費用（850,000円）
この計算式では費用を計算しています。
費用が増えるということは利益が減るということです。
費用が減るということは利益が増えるということです。
なので利益で計算するためには上の式で足し算は引き算に、引き算は足し算にして計算しなければなりません。
その式は下のようになります。
直接原価計算の営業利益－期首棚卸資産に含まれる固定費（100,000円＋200,000円）＋期末棚卸資産に含まれる固定費（150,000円＋300,000円）＝全部原価計算の営業利益
式を覚えるのではなく、直接原価計算と全部原価計算の違いを理解しておくことが重要です。
固定費調整を行った直接原価計算の損益計算書
直接原価計算と全部原価計算の損益計算書の具体例（期首・期末の製品がある場合）で上げた例をもとに固定費調整を行った直接原価計算の損益計算書は下のようになります。
固定費調整をすることで直接原価計算で求めた営業利益が全部原価計算における営業利益と同じになります。
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直接原価計算と全部原価計算の損益計算書の具体例（期首・期末の製品がある場合）についてお伝えします。
資料
1.当月の生産実績
| 期首仕掛品 | 0個 |
|---|---|
| 当期着手 | 500個 |
| 合計 | 500個 |
| 期末仕掛品 | 0個 |
| 完成品 | 500個 |
2.当月の販売実績
| 期首製品 | 100個 |
|---|---|
| 当期完成品 | 600個 |
| 合計 | 700個 |
| 期末製品 | 200個 |
| 販売量 | 500個 |
3.売価および原価データ
売価：＠\10,000
製造費用：変動費＠\2,000
：固定費\600,000（＠\1,000）
販売費：変動費＠\1,000
：固定費\100,000
一般管理費：固定費\150,000
上の資料をもとに全部原価計算における損益計算書と直接原価計算における損益計算書を作成してみましょう。
どちらの損益計算書も営業利益までを作成します。
全部原価計算における損益計算書
損益計算書は売上高からスタートします。
売上高＝売価＠\10,000×販売量500個＝\5,000,000
全部原価計算では売上高から売上原価を引いて売上総利益を計算します。
売上原価＝変動費製造費用＋固定費製造費用＝変動費率＠\2,000×販売量500個＋固定費率＠\1,000×販売量500個＝\1,500,000
売上総利益＝売上高\5,000,000－売上原価\1,500,000＝\3,500,000
次に販売費と一般管理費を計算します。
販売費及び一般管理費＝販売費＋一般管理費＝変動販売費＋固定販売費＋固定一般管理費（変動一般管理費はない）＝変動費率＠\1,000×販売量500個＋固定販売費\100,000＋固定一般管理費\150,000＝\750,000
最後に売上総利益から販売費及び一般管理費を引いて営業利益を求めます。
営業利益＝売上総利益\3,500,000－販売費及び一般管理費\750,000＝\2,750,000
以上より、損益計算書は下のようになります。
直接原価計算における損益計算書
損益計算書は売上高からスタートします。
売上高＝売価＠\10,000×販売量500個＝\5,000,000
直接原価計算では売上高から変動売上原価を引いて製造マージンを計算します。
変動売上原価＝変動費製造費用＝変動費率＠\2,000×販売量500個＝\1,000,000
製造マージン＝売上高\5,000,000－変動売上原価\1,000,000＝\4,000,000
次に変動販売費を計算します。
変動販売費＝変動費率＠\1,000×販売量500個＝\500,000
そして製造マージンから変動販売費を引くことで貢献利益を計算します。
貢献利益＝製造マージン\4,000,000－変動販売費\500,000＝\3,500,000
次に固定費を計算します。
固定費＝固定費製造費用\600,000＋固定販売費\100,000＋固定一般管理費\150,000＝\850,000
最後に貢献利益から固定費を引いて営業利益を求めます。
営業利益＝貢献利益\3,500,000－固定費\850,000＝\2,650,000
以上より、損益計算書は下のようになります。
営業利益が違う理由
期首・期末の仕掛品と製品がない場合には全部原価計算でも直接原価計算でも営業利益は同じになりました。
しかし、期首・期末に製品や仕掛品がある場合、営業利益は同じになりません。
営業利益は全部原価計算の方が100,000円多くなっています。
この100,000円の差がどこから出ているのか考えてみましょう。
- 全部原価計算…固定費製造費用500,000円
- 直接原価計算…固定費製造費用600,000円
このように固定費製造費用にあることが分かります（固定費製造費用以外の金額は全て同じです）。
ではなぜ固定費製造費用に違いが出てくるのでしょうか。
全部原価計算では固定費製造費用も変動費製造費用と一緒に製品原価の中に算入され、販売されたときに費用として計算されます。
そのため、製造した製品を販売していない分は全部原価計算では固定費製造費用に含まれません（次期に繰り越される製品の原価に含まれます）。
それに対して直接原価計算では固定費製造費用は固定販売費や固定一般管理費のように期間費用として計算します。
そのため、直接原価計算では製造した製品は販売したかどうかに関わらず固定費製造費用に含まれます。
このような違いによって固定費製造費用が変わってくるのです。
この点を理解しておいてください。
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直接原価計算と全部原価計算の損益計算書の具体例（期首・期末の仕掛品と製品がない場合）についてお伝えします。
資料
1.当月の生産実績
| 期首仕掛品 | 0個 |
|---|---|
| 当期着手 | 500個 |
| 合計 | 500個 |
| 期末仕掛品 | 0個 |
| 完成品 | 500個 |
2.当月の販売実績
| 期首製品 | 0個 |
|---|---|
| 当期完成品 | 500個 |
| 合計 | 500個 |
| 期末製品 | 0個 |
| 販売量 | 500個 |
3.売価および原価データ
売価：＠\10,000
製造費用：変動費＠\2,000
：固定費\600,000
販売費：変動費＠\1,000
：固定費\100,000
一般管理費：固定費\150,000
上の資料をもとに全部原価計算における損益計算書と直接原価計算における損益計算書を作成してみましょう。
どちらの損益計算書も営業利益までを作成します。
全部原価計算における損益計算書
損益計算書は売上高からスタートします。
売上高＝売価＠\10,000×販売量500個＝\5,000,000
全部原価計算では売上高から売上原価を引いて売上総利益を計算します。
売上原価＝変動費製造費用＋固定費製造費用＝変動費率＠\2,000×販売量500個＋固定費製造費用\600,000＝\1,600,000
売上総利益＝売上高\5,000,000－売上原価\1,600,000＝\3,400,000
次に販売費と一般管理費を計算します。
販売費及び一般管理費＝販売費＋一般管理費＝変動販売費＋固定販売費＋固定一般管理費（変動一般管理費はない）＝変動費率＠\1,000×販売量500個＋固定販売費\100,000＋固定一般管理費\150,000＝\750,000
最後に売上総利益から販売費及び一般管理費を引いて営業利益を求めます。
営業利益＝売上総利益\3,400,000－販売費及び一般管理費\750,000＝\2,650,000
以上より、損益計算書は下のようになります。
直接原価計算における損益計算書
損益計算書は売上高からスタートします。
売上高＝売価＠\10,000×販売量500個＝\5,000,000
直接原価計算では売上高から変動売上原価を引いて製造マージンを計算します。
変動売上原価＝変動費製造費用＝変動費率＠\2,000×販売量500個＝\1,000,000
製造マージン＝売上高\5,000,000－変動売上原価\1,000,000＝\4,000,000
次に変動販売費を計算します。
変動販売費＝変動費率＠\1,000×販売量500個＝\500,000
そして製造マージンから変動販売費を引くことで貢献利益を計算します。
貢献利益＝製造マージン\4,000,000－変動販売費\500,000＝\3,500,000
次に固定費を計算します。
固定費＝固定製造費用\600,000＋固定販売費\100,000＋固定一般管理費\150,000＝\850,000
最後に貢献利益から固定費を引いて営業利益を求めます。
営業利益＝貢献利益\3,500,000－固定費\850,000＝\2,650,000
以上より、損益計算書は下のようになります。
全部原価計算では売上高からまず売上原価を引いて、そのあとに販売費及び一般管理費を引くことで営業利益を求めます。
それに対して直接原価計算では売上原価からまず変動費を引いて、そのあとに固定費を引くことで営業利益を求めます。
ざっくりと考えるとこのようになります。
また、期首・期末の仕掛品と製品がない場合には全部原価計算でも直接原価計算でも営業利益は同じになります。
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直接原価計算と全部原価計算の損益計算書についてお伝えします。
直接原価計算と全部原価計算の損益計算書
直接原価計算の最も大きな特徴は変動費のみによって製品原価を計算するという点にあります。
これに対して全部原価計算は製造原価の全てを製品原価とします。
このような特徴は損益計算書にも出てきます。
直接原価計算と全部原価計算の損益計算書のひな形は下のようになります。
直接原価計算方式の損益計算書
直接原価計算では売上高から変動売上原価を引いて製造マージン（製造限界利益とも言います）を表示します。
そして、この製造マージンから変動販売費を引いて貢献利益を表示します。
全部原価計算方式の損益計算書
全部原価計算では売上高から売上原価を引いて売上総利益を表示します。
そして、この売上総利益から販売費及び一般管理費を引いて営業利益を表示します。
ちなみに、営業利益より下の部分についてはどちらも同じになります。
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直接原価計算と全部原価計算の違いについてお伝えします。
直接原価計算と全部原価計算の違い
直接原価計算と全部原価計算の違い（今まで学習してきた原価計算を全部原価計算といいます）は下の表のようになります。
| 直接原価計算 | 全部原価計算 | |
|---|---|---|
| 総原価の分解方法 | 変動費と固定費に分解 | 製造原価と販売費及び一般管理費に分解 |
| 製品原価の内容 | 製造原価のうちの変動費（変動製造原価） | 全ての製造原価 |
| 期間原価の内容 | 製造原価のうちの固定費（固定製造原価）と販売費及び一般管理費 | 販売費及び一般管理費 |
なお、損益計算書の様式も違いますが、この点については次回お伝えします。
直接原価計算における勘定連絡図と全部原価計算における勘定連絡図の違い
全部原価計算における勘定連絡図は下のようになります。
変動費と固定費を分けることなく、直接費も間接費も最終的には仕掛品勘定に集計されます。
それに対して直接原価計算における勘定連絡図は下のようになります。
製造原価も販売費・一般管理費も変動費と固定費に分けられ、仕掛品勘定に集計されるのは変動費のみになります。
勘定連絡図の形での違いもしっかりと理解しておくと直接原価計算もより正確に理解できると思います。
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直接原価計算についてお伝えします。
直接原価計算（概論）
固定費は通常であれば製造原価に含まれます。
しかし直接原価計算では固定費は製品原価に含めずに計算します。
この点が最も大きな特徴なので、常にこの点を意識して勉強することが重要です。
直接原価計算は、原価を変動費と固定費に分解します。
そして変動費のみで製品原価を計算し、固定費は販売費などと同様に期間原価とします。
図で表すと下のようになります。
ちなみに期間原価とは、発生した「期間」の費用となるものです。1ヶ月あたりで支払う家賃のようなものだと考えて構いません。
収益との対応関係が製品ではなく、期間であるものだと言い換えることもできます。
直接原価計算方式の損益計算書
直接原価計算方式の損益計算書では、まず売上高から変動費を差し引いて貢献利益を計算します。
そして、この貢献利益から固定費を差し引いて営業利益を計算します。
直接原価計算方式の損益計算書を作ることで短期的な利益計画に役立つ「原価と操業度と利益の関係」を明らかにできるため、企業の原価管理に役立つ情報を提供できるという利点があります。
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シングル・プランの具体例をお伝えします。
資料
1.標準原価カード（製品1単位あたりの標準原価）
| 標準消費数量 | 標準消費価格 | 標準原価 | |
|---|---|---|---|
| 直接材料費 | 5kg | ＠100円 | 500円 |
| 直接労務費 | 2時間 | ＠500円 | 1,000円 |
| 製造間接費 | 2時間 | ＠300円 | 600円 |
2.当月の生産実績
月初仕掛品 500個（40％）
当月投入 2,500個
計 3,000個
月末仕掛品 600個（50％）
完成品 2,400個
- 材料は始点投入とする。
- カッコ内は加工進捗度を表す。
3.当月原価実績（実際原価）
| 実際消費価格 | 実際消費数量 | |
|---|---|---|
| 直接材料費 | ＠105円 | 13,000kg |
| 直接労務費 | ＠600円 | 5,200時間 |
- 製造間接費…1,600,000円
4.製造間接費予算および基準操業度（年間）
- 変動費…7,200,000円
- 固定費…14,400,000円
- 基準操業度…72,000時間（直接作業時間を配賦基準とする）
- 公式法変動予算（3分法：能率差異は変動費のみから計算する方法）を採用している
上の資料をもとに直接材料費差異・直接労務費差異・製造間接費差異の差異分析を行ってみましょう。
考え方
差異分析の考え方は直接材料費差異の具体例、直接労務費差異の具体例、製造間接費差異の具体例と同じです。
差異分析の解答は下のようになります。
- 直接材料費差異：115,000円（不利差異）
- 価格差異：65,000円（不利差異）
- 数量差異：50,000円（不利差異）
- 直接労務費差異：620,000（不利差異）
- 賃率差異：520,000円（不利差異）
- 作業時間差異：100,000円（不利差異）
- 製造間接費差異：100,000円（不利差異）
- 予算差異：120,000円（有利差異）
- 変動費能率差異：20,000円（不利差異）
- 操業度差異：200,000円（不利差異）
ここではシングル・プランによる仕訳と勘定記入について考えます。
仕掛品の製品への振替
標準原価計算では原価計算を早く行うため、実際に材料や労務費などをいくらで仕入れてどれだけ使ったのかを把握する前に標準原価で仕掛品勘定から製品勘定へ振り替えます。
製品1個あたりの標準原価が2,100円（直接材料費の標準原価500円＋直接労務費の標準原価1,000円＋製造間接費の標準原価600円）、完成品が2,400個なので仕掛品勘定から製品勘定に振り替えられる金額は5,040,000円（2,100円×2,400個）となります。
よって、仕訳は
（借）製品 5,040,000／（貸）仕掛品 5,040,000
材料の仕入
材料費の金額（1,365,000円）＝直接材料費の実際消費価格（＠105円）×実際消費数量（13,000kg）
実際原価での仕訳となります。
（借）材料 1,365,000／（貸）現金など 1,365,000
労務費の支払
労務費の金額（3,620,000円）＝直接労務費の実際消費価格（＠600円）×実際消費数量（5,200時間）＋間接労務費（500,000円）
実際原価での仕訳となります。
（借）労務費 3,620,000／（貸）現金など 3,620,000
間接労務費の製造間接費への振替
労務費勘定のうち、間接労務費の分は製造間接費勘定へ振り替えます。
標準原価計算では直接材料費と直接労務費以外は製造間接費として計算するからです。
（借）製造間接費 500,000／（貸）労務費 500,000
製造間接費の支払
製造間接費の金額（1,100,000円）＝製造間接費の実際発生額（1,600,000円）－間接労務費（500,000円）
実際原価での仕訳となります。
（借）製造間接費 1,100,000／（貸）現金など 1,100,000
うっかり金額を1,600,000円としてしまうと、間接労務費が二重に仕訳されることになってしまうので注意が必要です。
ここまでの勘定連絡図を表すと下のようになります。
この勘定連絡図がイメージできれば製造間接費が1,100,000円になることも分かると思います。
次にこれらの原価を仕掛品勘定に振り替えます。
シングル・プランでは標準原価で振り替えます。
材料・労務費・製造間接費の標準原価は以下の通りです。
- 材料の標準原価（1,250,000円）＝材料の原価の標準（500円）×材料の当月投入量（2,500個）
- 労務費の標準原価（2,500,000円）＝労務費の原価の標準（1,000円）×労務費の当月投入量（2,500個）
- 製造間接費の標準原価（1,500,000円）＝製造間接費の原価の標準（600円）×製造間接費の当月投入量（2,500個）
（借）仕掛品 5,250,000／（貸）材料 1,250,000
／（貸）労務費 2,500,000
／（貸）製造間接費 1,500,000
これで材料勘定・労務費勘定・製造間接費勘定が全て仕掛品勘定に振り替えられます。
あとは差異に関する仕訳を行うだけです。
直接材料費差異の振替
シングル・プランでは材料勘定から原価差異勘定へ振り替えることになります。
また、直接材料費差異は価格差異と数量差異に分けられますが、仕訳ではそこまで細かく分けることはほとんどありません。
直接材料費差異勘定で仕訳をすることになります。
（借）直接材料費差異 115,000／（貸）材料 115,000
金額は差異分析の通りです。
直接労務費差異の振替
シングル・プランでは労務費勘定から原価差異勘定へ振り替えることになります。
また、直接労務費差異は賃率差異と作業時間差異に分けられますが、仕訳ではそこまで細かく分けることはほとんどありません。
直接労務費差異勘定で仕訳をすることになります。
（借）直接労務費差異 620,000／（貸）労務費 620,000
金額は差異分析の通りです。
製造間接費差異の振替
シングル・プランでは製造間接費勘定から原価差異勘定へ振り替えることになります。
また、製造間接費差異は予算差異や操業度差異、能率差異などに分けられますが、仕訳ではそこまで細かく分けることはほとんどありません。
製造間接費差異勘定で仕訳をすることになります。
（借）製造間接費差異 100,000／（貸）製造間接費 100,000
金額は差異分析の通りです。
これらの仕訳をT字勘定で表すと下のようになります。
金額や勘定科目は総勘定元帳への転記なので特に問題ないと思います。
仕掛品勘定における前月繰越と次月繰越の点だけ解説しておきます。
仕掛品勘定の前月繰越は当月の生産実績の資料に書いてあるところから材料が500個、加工費が200個です。
パーシャル・プランであってもシングル・プランであっても前月繰越は標準原価で記入されています。
材料1個あたりの標準原価は500円、加工費1個あたりの標準原価は1,600円なので、仕掛品勘定の前月繰越の金額は570,000円（＝500円×500個＋1,600円×200個）となります。
仕掛品勘定の次月繰越も同様です。
仕掛品勘定の次月繰越は当月の生産実績の資料に書いてあるところから材料が600個、加工費が300個です。
パーシャル・プランであってもシングル・プランであっても前月繰越は標準原価で記入されています。
材料1個あたりの標準原価は500円、加工費1個あたりの標準原価は1,600円なので、仕掛品勘定の前月繰越の金額は780,000円（＝500円×600個＋1,600円×300個）となります。
工業簿記では仕訳やT字勘定が忘れられやすいです。
時々でいいので確認することが重要です。
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標準原価計算の勘定記入の方法は、どの段階から標準原価で記帳されるのかによって「パーシャル・プラン」と「シングル・プラン」の2通りに分けられます。
今回はそのうちのシングル・プランについてお伝えします。
シングル・プラン
仕掛品勘定の借方から標準原価で記入する方法がシングル・プランです。
シングル・プランの場合、原価差異は材料勘定・労務費勘定・製造間接費勘定で表れることになります。
まずは月初仕掛品勘定と月末仕掛品勘定がない形で考えてみましょう。
勘定連絡図は下のようになります。
この勘定連絡図では不利差異（借方差異）だと仮定しています。
では、これに月初仕掛品勘定と月末仕掛品勘定を加えて考えるとどのようになるでしょうか。
上の勘定連絡図のように仕掛品勘定の全てが標準原価となります。
パーシャル・プランとの違いは仕掛品勘定の当月投入が標準原価となる点にあります。
シングル・プランの仕訳
シングル・プランの仕訳は下のようになります。
材料の仕入
（借）材料（実際原価）×××／（貸）現金など（実際原価）×××
労務費の支払
（借）労務費（実際原価）×××／（貸）現金など（実際原価）×××
製造間接費の支払
（借）製造間接費（実際原価）×××／（貸）現金など（実際原価）×××
材料・労務費・製造間接費の仕掛品勘定への振替
（借）仕掛品（標準原価）×××／（貸）材料 （標準原価）×××
／（貸）労務費 （標準原価）×××
／（貸）製造間接費（標準原価）×××
製品の完成
（借）製品（標準原価）×××／（貸）仕掛品（標準原価）×××
差異の振替
ここまでの仕訳で、材料・労務費・製造間接費の金額を見てみると、借方残高が実際原価、貸方残高が標準原価になっています。
実際原価と標準原価の差額を差異として認識し、各勘定に振り替えます。
（借）直接材料費差異 ×××／（貸）材料 ×××
（借）直接労務費差異 ×××／（貸）労務費 ×××
（借）製造間接費差異 ×××／（貸）製造間接費 ×××
上の勘定連絡図としっかりと結びつけて理解しておくことが重要です。
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この記事には改訂版がございます。改訂版はパーシャル・プランをご覧下さい。
パーシャル・プランの具体例をお伝えします。
資料
1.標準原価カード（製品1単位あたりの標準原価）
| 標準消費数量 | 標準消費価格 | 標準原価 | |
|---|---|---|---|
| 直接材料費 | 5kg | ＠100円 | 500円 |
| 直接労務費 | 2時間 | ＠500円 | 1,000円 |
| 製造間接費 | 2時間 | ＠300円 | 600円 |
2.当月の生産実績
月初仕掛品 500個（40％）
当月投入 2,500個
計 3,000個
月末仕掛品 600個（50％）
完成品 2,400個
- 材料は始点投入とする。
- カッコ内は加工進捗度を表す。
3.当月原価実績（実際原価）
| 実際消費価格 | 実際消費数量 | |
|---|---|---|
| 直接材料費 | ＠105円 | 13,000kg |
| 直接労務費 | ＠600円 | 5,200時間 |
- 製造間接費…1,600,000円
4.製造間接費予算および基準操業度（年間）
- 変動費…7,200,000円
- 固定費…14,400,000円
- 基準操業度…72,000時間（直接作業時間を配賦基準とする）
- 公式法変動予算（3分法：能率差異は変動費のみから計算する方法）を採用している
上の資料をもとに直接材料費差異・直接労務費差異・製造間接費差異の差異分析を行ってみましょう。
考え方
差異分析の考え方は直接材料費差異の具体例、直接労務費差異の具体例、製造間接費差異の具体例と同じです。
差異分析の解答は下のようになります。
- 直接材料費差異：115,000円（不利差異）
- 価格差異：65,000円（不利差異）
- 数量差異：50,000円（不利差異）
- 直接労務費差異：620,000（不利差異）
- 賃率差異：520,000円（不利差異）
- 作業時間差異：100,000円（不利差異）
- 製造間接費差異：100,000円（不利差異）
- 予算差異：120,000円（有利差異）
- 変動費能率差異：20,000円（不利差異）
- 操業度差異：200,000円（不利差異）
ここではパーシャル・プランにおける仕訳と勘定記入について考えます。
パーシャル・プランにおける仕訳
仕掛品の製品への振替
標準原価計算では原価計算を早く行うため、実際に材料や労務費などをいくらで仕入れてどれだけ使ったのかを把握する前に標準原価で仕掛品勘定から製品勘定へ振り替えます。
製品1個あたりの標準原価が2,100円（直接材料費の標準原価500円＋直接労務費の標準原価1,000円＋製造間接費の標準原価600円）、完成品が2,400個なので仕掛品勘定から製品勘定に振り替えられる金額は5,040,000円（2,100円×2,400個）となります。
よって、仕訳は
（借）製品 5,040,000／（貸）仕掛品 5,040,000
となります。
材料の仕入
材料費の金額（1,365,000円）＝直接材料費の実際消費価格（＠105円）×実際消費数量（13,000kg）
実際原価での仕訳となります。
（借）材料 1,365,000／（貸）現金など 1,365,000
労務費の支払
労務費の金額（3,620,000円）＝直接労務費の実際消費価格（＠600円）×実際消費数量（5,200時間）＋間接労務費（500,000円）
実際原価での仕訳となります。
（借）労務費 3,620,000／（貸）現金など 3,620,000
間接労務費の製造間接費への振替
労務費勘定のうち、間接労務費の分は製造間接費勘定へ振り替えます。
標準原価計算では直接材料費と直接労務費以外は製造間接費として計算するからです。
（借）製造間接費 500,000／（貸）労務費 500,000
製造間接費の支払
製造間接費の金額（1,100,000円）＝製造間接費の実際発生額（1,600,000円）－間接労務費（500,000円）
実際原価での仕訳となります。
（借）製造間接費 1,100,000／（貸）現金など 1,100,000
うっかり金額を1,600,000円としてしまうと、間接労務費が二重に仕訳されることになってしまうので注意が必要です。
ここまでの勘定連絡図を表すと下のようになります。
この勘定連絡図がイメージできれば製造間接費が1,100,000円になることも分かると思います。
次にこれらの原価を仕掛品勘定に振り替えます。
パーシャル・プランでは実際原価で振り替えます。
（借）仕掛品 6,085,000／（貸）材料 1,365,000
／（貸）労務費 3,120,000
／（貸）製造間接費 1,600,000
これで材料勘定・労務費勘定・製造間接費勘定が全て仕掛品勘定に振り替えられます。
あとは差異に関する仕訳を行うだけです。
直接材料費差異の振替
パーシャル・プランでは仕掛品勘定から原価差異勘定へ振り替えることになります。
また、直接材料費差異は価格差異と数量差異に分けられますが、仕訳ではそこまで細かく分けることはほとんどありません。
直接材料費差異勘定で仕訳をすることになります。
（借）直接材料費差異 115,000／（貸）仕掛品 115,000
金額は差異分析の通りです。
直接労務費差異の振替
パーシャル・プランでは仕掛品勘定から原価差異勘定へ振り替えることになります。
また、直接労務費差異は賃率差異と作業時間差異に分けられますが、仕訳ではそこまで細かく分けることはほとんどありません。
直接労務費差異勘定で仕訳をすることになります。
（借）直接労務費差異 620,000／（貸）仕掛品 620,000
金額は差異分析の通りです。
製造間接費差異の振替
パーシャル・プランでは仕掛品勘定から原価差異勘定へ振り替えることになります。
また、製造間接費差異は予算差異や操業度差異、能率差異などに分けられますが、仕訳ではそこまで細かく分けることはほとんどありません。
製造間接費差異勘定で仕訳をすることになります。
（借）製造間接費差異 100,000／（貸）仕掛品 100,000
金額は差異分析の通りです。
これらの仕訳をT字勘定で表すと下のようになります。
金額や勘定科目は総勘定元帳への転記なので特に問題ないと思います。
仕掛品勘定における前月繰越と次月繰越の点だけ解説しておきます。
仕掛品勘定の前月繰越は当月の生産実績の資料に書いてあるところから材料が500個、加工費が200個です。
パーシャル・プランであってもシングル・プランであっても前月繰越は標準原価で記入されています。
材料1個あたりの標準原価は500円、加工費1個あたりの標準原価は1,600円なので、仕掛品勘定の前月繰越の金額は570,000円（＝500円×500個＋1,600円×200個）となります。
仕掛品勘定の次月繰越も同様です。
仕掛品勘定の次月繰越は当月の生産実績の資料に書いてあるところから材料が600個、加工費が300個です。
パーシャル・プランであってもシングル・プランであっても前月繰越は標準原価で記入されています。
材料1個あたりの標準原価は500円、加工費1個あたりの標準原価は1,600円なので、仕掛品勘定の前月繰越の金額は780,000円（＝500円×600個＋1,600円×300個）となります。
工業簿記では仕訳やT字勘定が忘れられやすいです。
時々で構わないので確認することが重要です。
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この記事には改訂版がございます。改訂版はパーシャル・プランをご覧下さい。
標準原価計算の勘定記入の方法は、どの段階から標準原価で記帳されるのかによって「パーシャル・プラン」と「シングル・プラン」の2通りに分けられます。
今回はそのうちのパーシャル・プランについてお伝えします。
パーシャル・プラン
仕掛品勘定の借方までは実際原価で記入し、仕掛品勘定の貸方から標準原価で記入する方法がパーシャル・プランです。
パーシャル・プランの場合、原価差異は仕掛品勘定に表れることになります。
まずは月初仕掛品勘定と月末仕掛品勘定がない形で考えてみましょう。
勘定連絡図は下のようになります。
この勘定連絡図では不利差異（借方差異）だと仮定しています。
では、これに月初仕掛品勘定と月末仕掛品勘定を加えて考えるとどのようになるでしょうか。
問題はこれらの仕掛品勘定が標準原価なのか実際原価なのかです。
上の勘定連絡図のように、月初仕掛品、月末仕掛品ともに標準原価となります。
完成品原価と月末仕掛品原価はどちらも標準原価です（ここを標準原価にしなければ標準原価計算を採用する意味がありません）。
問題は月初仕掛品ですが、これも標準原価となります。
なぜなら、先月の月末仕掛品が今月の月初仕掛品になるからです。
先月の月末仕掛品と今月の月初仕掛品の金額が変わることはありえません。
このように考えるとパーシャル・プランも理解しやすいと思います。
パーシャル・プランの仕訳
パーシャル・プランの仕訳は下のようになります。
材料の仕入
（借）材料（実際原価）×××／（貸）現金など（実際原価）×××
労務費の支払
（借）労務費（実際原価）×××／（貸）現金など（実際原価）×××
製造間接費の支払
（借）製造間接費（実際原価）×××／（貸）現金など（実際原価）×××
材料・労務費・製造間接費の仕掛品勘定への振替
（借）仕掛品（実際原価）×××／（貸）材料 （実際原価）×××
／（貸）労務費 （実際原価）×××
／（貸）製造間接費（実際原価）×××
製品の完成
（借）製品（標準原価）×××／（貸）仕掛品（標準原価）×××
差異の振替
ここまでの仕訳で、仕掛品の金額を見てみると、借方残高が実際原価、貸方残高が標準原価になっています。
実際原価と標準原価の差額を差異として認識し、各勘定に振り替えます。
（借）直接材料費差異 ×××／（貸）仕掛品 ×××
（借）直接労務費差異 ×××／（貸）仕掛品 ×××
（借）製造間接費差異 ×××／（貸）仕掛品 ×××
上の勘定連絡図としっかりと結びつけて理解しておくことが重要です。