Column175.読売の、異常なまでのＭＯＦ叩き

財務省（英名略称「ＭＯＦ」）が、
消費税増税時の負担緩和策として打ち出した、
食料品該当額の給付策について、
読売新聞が、連日非難報道をしている。

財務省の案は、マイナンバーカードを利用して、
そのカードに蓄積された食料品の購入情報を基に、
年４０００円を上限とした実質的な税の戻しを行うというものだ。

読売新聞は、それを特ダネですっぱ抜いたときから、
天下の愚策のような論評を、事実だけを伝えねばならない
本文記事で伝えている。

それだけではなく、与党の幹部からも
猛バッシングが起きているかのような報道をしている。

そしてこの施策のメリットは一切書かれていない。
上限で４０００円なのに、「バラマキ」と糾弾している。
（４０００円にとどめたのが、財政再建目的であることが分かる。）

確かに減税を隠れ蓑にした
マイナンバー情報集めの側面は、否めない。
各小売店に専用端末を置くなど、非現実的だ。

３０００億円もかかるとの試算があり、
第２の新国立競技場だ、とまで言っている。

しかしマイナンバーを使わずとも、
消費税の不公平感を緩和するには、

食料品分の消費税のうち２％の分を原資にし、
一律の額を出して所得税の減税または金券給付にすれば、
財務省の「表」の目的は達成される。

そのような側面には一切触れず、
とにかく財務省案は悪だ、との前提に立った、
最早財務省案撲滅キャンペーンの様相を呈している。

読売新聞がここまで財務省案を敵視するのは、
ひとえに、新聞を、増税の対象から外し、
軽減税率適用にしたいからだ。

一体誰のための反対なのか、
少なくとも国民目線とは少しずれた、
我田引水的な主張の背景を感じる。

そもそも新聞に軽減税率が必要なのか、
その議論は全く深まっていない。

もっとも全ての品目において議論は浅すぎる。

軽減税率を適用する品目を決めるには、
利害関係対象が余りに多すぎ、
２％ＵＰの再来年には間に合わない恐れもある。

そこを財務省は突いて押し切ろうとしたのだろうが、
読売新聞がここまでキャンペーンをはったら、
その思惑は阻まれたと言ってよいだろう。

その一方で、軽減税率適用品目の決定は、
間に合うかどうか、もはや赤信号、と言ってよいだろう。

いろんな動きがいろんな思惑をもってうごめいているが、
すべてエゴでしか動いておらず、
税負担軽減は一体だれのためなのかは全く考えられてない。

Column174.アメリカに、足元見られた習訪米。

中国の習近平国家主席が、国賓として米国を訪問している。

政治・軍事面での利害対立はともかく、
経済では日米・日中より深い結びつきの関係となっている。

なので、国賓としての訪問だから、
中国としては米国との対等ぶりを見せつけたい一方、
米国としても中国を既存の国際社会の枠組みに
取り入れたことを見せたかった。

しかしふたを開けてみれば、
習主席到着の日に、米国のケリー国務長官が、
中国の人権活動家の家族と面会したり、

中国が時期をずらせと要求してい他にも関わらず、
ローマ法王フランシスコの同時期訪問をそのままにし、
正副大統領が夫婦そろって到着の出迎えまでした。

さらに習主席が米国の基幹企業の１つであるボーイング社を訪れ、
３００機の航空機を発注したにもかかわらず、
その後にワシントンで開かれた到着歓迎式典では
オバマ大統領からは中国を批判するメッセージが出た。

メンツを重んじる中国に対し、
実利を重んじ普段はメンツにこだわらない米国が、
ことごとく中国のメンツをつぶした。

その後の会談でも、米国からサイバー攻撃や
南シナ海での一連の行動を抗議を受け、
習主席は「内政干渉は受けない。」と返すのが
精一杯だった。

実利を求める米国の中でも、オバマ大統領は
殊更実利を求め、同盟国の日本を昨年訪れた際も、
ＴＰＰ交渉での実利を上げられることになったからこそ、
国賓としての訪日要請を受けたのである。

にもかかわらず、今回中国に強硬的な態度をとり、
実利を全く得てない、得ようともしていない
オバマ政権のつれない態度に、中国も驚いているが、
反発は出来ない状況にある。

原因は、ここ半年の中国経済の低迷にある。

オバマ政権は、一昨年、アジア太平洋重視に舵を切った。
中国とも一定の良好な関係を築くのも目的の１つである。

中国の太平洋進出を阻む一方、
経済での結び付きをより強固にし、
米国の国際社会での地位低下に歯止めをかけ、
経済面では中国とともに反映するという目論見である。

しかし、南シナ海への野心はより強硬になり、
人民元の変動相場制の移行を拒み続け、
米国としてはいらだちを見せていた。

そしてここ半年の中国経済の低迷が露呈した。

弱り目に祟り目か、中国は、国際会議でも、
経済立て直し要求に防戦一方で、
国内では国民の不満、共産党内での権力闘争が
一層激しさを増している。

米国としては、協調の実利は諦め、
台頭を抑えるという実利に舵を切ったともいえる。
そして中国がそれに反発できないことも。

事実訪米前に、中国が拒み続けていた
サイバー攻撃に対する交渉を再開しなければ、
中国に対する経済制裁もちらつかせていた。

経済制裁に踏み切れば、習訪米は中止せざるを得ない。
中国にとって大打撃である。

そう考えれば、一連の冷遇や強硬主張は、合点が行く。

習主席はこの後国連総会に出席する。
そこには、安保法制を成立させた安倍首相が待っている。

安倍首相には、バイデン副大統領や
ロシアのプーチン大統領との会談も設定された。

米国ほどではないが、日本も、中国にとっては
なくてはならない相手である。

米国にことごとく足元を見られた習主席が、
どのような巻き返しを見せるか、週明けに注目したい。

Column173.全てが中途半端の安保法案成立過程。

安保関連法案が、きょう未明、参議院本会議において、
与党と一部野党の賛成で可決、これにより成立した。

成立までの過程全てにおいて、首をかしげざるを得ない。

山場の参院特別委員会での可決後の、
鴻池委員長の言葉がそれを表している。

趣旨は、
・強行採決ではない。
・政府側の答弁に、あやふやな点が多かった。
としている。

政府側の答弁では、安倍首相や中谷防衛大臣の発言内容が、
180度ひっくり返ることがあった。

印象的なのは、ホルムズ海峡での
機雷掃海を想定しているか否かである。

我が国周辺ではない中東での活動が、
想定内かどうかは、極めて重要である。

そしてその内容についての議論の中で、
法案そのものは、同盟国の危機ならほぼ無制限に
自衛隊を出せることや核兵器を積載できることが、
中谷大臣の答弁で明らかになった。

そして土壇場で付帯決議には盛り込まれたが、
法案本文そのものには、国会の関与なしに、
自衛隊を外に出せることも明らかになった。

安倍首相が国会だけでなくテレビなどで
繰り返し説明していた内容には、全く含まれていなかった。

これに呼応するかのように、国民の間では、
今国会での成立に反対の世論調査が、
軒並み過半数を超えた。

言うまでもなく、今回の法案成立は、
中国や北朝鮮などの動きに対し、
財政的事情で現在の日米安保だけでは
対応できなくなった米国が、

我が国に応分の負担を求め、
安倍首相が国会に諮る前に、約束してしまったことで、

何が何でも今国会で成立させなければ、
今週末の国連総会に公約実現を見せられなく恐れが
あったことである。

制作の歴史的大転換にも関わらず、
憲法解釈変更から立ったの1年で
成立させてしまったことで、全てが中途半端になってしまった。

我が国を取り巻く状況から、
安保法案は必要なのは言うまでもない。

しかし、どのような危機が想定されるか、
具体的な事案はほとんど議論されなかったことから、
法案の中身は、政府の一存で何でも
できてしまうものになってしまった。

安倍首相がその点を詰められたが、
「総理の私が、ない、と言っているのだからないんです。」
と、法治国家を無視したかのような発言まで飛び出た。

総理が変われば、それまでないものをあることに出来てしまう。
それこそ法的安定性を欠く。

想定されない事態なら、法案に盛り込めば良いだけなのに、
なぜかそれをしない。疑いを持たれても仕方がない。

それにとどまらず、下品な時ヤジを飛ばし、
品格を疑われるまでに至った。

成立後、「これから丁寧に説明していく。」と語ったが、
順番は逆ではないか。

このように与党も与党だが、反対する野党も野党だ。

もちろん憲法解釈を巡る議論は大事だ。
しかしそれとともに、我が国を取り巻く現状を踏まえ、
安保法案を何でもありではなく、国会のコントロールを
効かせるようにするなど、憲法違反の状況にしないこともできたはずだ。

途中までは法案の中身を質し、
中谷大臣の前述の発言を引き出したまでは良かったが、
それ以降は、それを修正させようともせず、
一部では感情的な反対に終始し、
これまた中途半端に終わってしまった。

法案が必要なことに変わりはないのだから、
ただ法案という箱を作っただけ、
中身に何を入れるかはこれから、という、
中途半端なままにせず、今後の改正で、
しっかり骨格を固めなければならない。

政府・与党だけでなく、野党にもその責任が求められる。
「成立ありき」の国会運営や、「感情的な反対」言動は、
もう見たくない。

Column172.避難指示、自治体単独では無理だ。

茨城、栃木、宮城３軒を中心に起きた今回の豪雨災害は、
今もなお１５人が行方不明であるなど、まだ続いている。

一刻も早い無事の情報を祈るばかりである。

一部地域で、堤防が決壊してから、
避難指示が出たことに、疑問の声が上がっている。

災害が起きる恐れがある時に、住民に対して出されるのが、
「避難指示」と「避難勧告」だ。

これらは、災害対策基本法第６０条に規定があり、
市長村長が出すことが「できる」とされている。

同条には、避難することが反って危険な場合には、
自宅待機を指示することができるともされている。

一見こまめに規定されているように思えるが、
そもそも、避難と待機のどちらが安全かは、
地域や時間の経過とともに変化をする。

目前に災害が迫った時点で、
それを分析する時間的余裕はない。

避難指示や勧告をだすタイミングが、
非常に難しくなることは容易に想像できる。

そもそも今の地方自治体の多くはは、
大都市も含め経済的困窮に陥っており、
正規職員を減らしている状況だ。

平常時でも、災害に備えた体制作りは、
人員的困難を伴う。

災害の専門知識を持った職員を、
自治体ごとに雇用するのは事実上無理がある。

しかし国民の生命と財産を守るのは、
国家だけでなく。自治体にも課せられた、
第一の使命である。

災害に関する施策は、その多くを共有できる。
一方で、地形など地域の特性を把握できるのは、
自治体が一番適している。

であれば、国土交通省や気象庁などの政府機関が、
その施策作りに自治体と共同で関与するのが、
一番適当な形ではないか。

まず地域の特性を自治体が調査し、
その結果を政府機関が分析して、
適切な事前防止策、起きたときの対策を助言し、
策定するのだ。

広域に及ぶことも想定して、
市区町村だけでなく、都道府県も共同で関与する。
自衛隊に出動要請ができるのは、都道府県だからだ。

（正確には、市長村長の要請に基づき、
　都道府県知事が防衛大臣に行う。）

調査すら難しい場合は、その段階から政府機関が関与する。
または都道府県レベルで対応する。

今後も、あらゆる災害は避けられない。
今までの枠を超えた連携が、公共団体には求められる。
国会・政府には、その中心的役割を果たしてほしい。

Column171.中国共産党の焦りをパレードに見る。

中国で開かれた、
抗日戦争勝利７０年記念軍事パレードでは、
数々の最新兵器お披露目とは裏腹に、
外国からの来賓が招待数を大幅に下回った。

そもそも”抗日戦争に勝利”したのは、
当時の国民党政権であり、
中国共産党政権による中華人民共和国は、
終戦の後に成立した。

共産党政権が日本を負かしたのではない。

もっといえば、形式上、日本の第二次世界大戦では、
サンフランシスコ講和条約によって、
「講和」つまり勝敗を付けず和睦したのであり、
”勝利”ではない。

（もっとも、ポツダム宣言において、
　事実上の無条件降伏ではあるが。）

欧米などの各国は、首脳級の参加を見送ったことに、
真実と違うことは受け入れられない、という姿勢を、
事実上見せたと言ってもよい。

米国のオバマ大統領に至っては、
日米の戦後の歩みに触れ、同盟の深化を明言した。

英国でも、一部雑誌において、
「歴史を捻じ曲げているのは中国だ。」
という論調が主たる見方になりつつある。

にも関わらず、事実ではない共産党の勝利を宣伝するのは、
対日けん制の意味合いもあるが、主たる目的は、
国民に対し、共産党の権威を強調し、
経済悪化で揺るぎかけている政権基盤を固めることである。

しかし当の国民は、反日宣伝の目的を理解しており、
過去と今の日本が違うことを良く分かっている。
今回のパレードにも、冷ややかな目で
見ていることが伝わってくる。

経済悪化だけではなく、共産党内の権力闘争で、
習近平総書記（国家主席）自身の権力集中は進んだが、
対立する派閥への汚職摘発で、恨みを買っている。

側近がターゲットにされた、先々代の江沢民氏、
先代の胡錦涛氏を、パレード雛壇で、わざわざ
自分の隣に座らせて、結束をアピールした。

雛壇での二人の様子は、江氏は心ここにあらず、
「さっさと終わって帰りたい」という気持ちが、
あからさまに表情に表れていた。

胡氏に至っては、表情に精気がなく、
体調が思いのほか良くないのが垣間見えた。

それでも習氏の要請にこたえたのは、
これ以上の摘発を防ぐべく、恩を売ったともいえる。

逆にそこまでしなければならないほど、
共産党は、追い詰められている、ということである。

共産党政権は、新たな対日カードとして、
「天皇の謝罪」を用意してきた。

中国共産党の論理にのっとれば、
共産党政権が日本を負かしたのだから、
サンフランシスコ講和条約で全てが決着した以上、
国家や国家元首としての謝罪は必要ない。

当然日本は謝罪しないわけだから、
それを逆手に取り、執拗に要求することで、
国民向けに強い姿勢を見せるポーズとするつもりだろう。

しかし先ほども触れたように、国民はもう見抜いている。
だから国力の増大を示す為に、最新兵器を披露したとも言える。
米国や日本の軍事専門家に分析されるのを覚悟の上で。

肝心の経済では、株価の下落、
AIIB（アジアインフラ投資銀行）の運営のもたつきなど、
中国の思い通りに入っていない。

それどころか、今回の株価下落の主犯として、
国際会議でやり玉に挙げられ反論できない状況にある。

中国が国際社会の中心で輝きたいなら、
強引さで反発を買うのではなく、
貢献で尊敬を勝ち得るしか、その道はない。

そんなことを考える余裕もないほど、
共産党政権は追い詰められているとみてよいだろう。

我が国としては、国民と政権の間の気持の離間を踏まえ、
一歩距離を置いて、冷静に対処することが必要であろう。

Column170.橋下氏、結局何を目指すのか。

維新の党の橋下最高顧問が、維新の党を離党した、
との報道があった。

離党の経緯は他のサイトに譲るが、
どうも腑に落ちない。

維新の党の大阪支部に当たる、
大阪維新の会の代表のままであるからだ。

松野代表には、党を割らない、と言っておきながら、
その日のうちに国政政党を作ると言いだしている。

もっとも発言翻しは、今に始まったことではない。

大阪都構想に敗れたら、政界を引退する、
と言っておきながら、市長選挙の候補者擁立に動いたり、
今回の新党構想もしかりだ。

そもそも、２００００％無いと言っていた
大阪府知事選挙に立候補したのが、政治家としての出発点だ。

当然に、国政進出を目指していると考えてよいだろう。

大阪都構想に敗れ、維新を離党する機会を
うかがっていたところに、今回の柿沢幹事長の行動という、
渡りに船にうまく乗った格好だ。

しかし、良く考えてみると、自分で党を作り、
勢力が大きくなって多様な意見が出てくると、分裂させる。
しかも、代表等の重要なポストにつかない状態で。

過去に同じような行動を繰り返してきた誰かに似ていないか。

政党の離合集散ばかり繰り返してきて、
政策の実行の方には深く関わりを持たず、
意のままにならなくなったら分裂させる。

そんなことを繰り返して今は少数政党で存在感がまるでない。
強面、剛腕と言われた影は、今は見る影もない。」

今の行動の将来の結果が、
その時に重なって見えるのは、筆者だけだろうか。

Column169.いい加減、被害者叩きは、止めにしよう。

大阪府で中学1年の男子生徒と女子生徒が、
45歳の男に殺害された事件をめぐり、
被害に巻き込まれる直前の被害者の行動が、
またしてもやり玉に挙がっている。

確かに、夜中から明け方まで中学生が
屋外で行動していることは、望ましいものではない。

そして、その行動が被害に巻き込まれてしまったことに
繋がってしまったことは、事実である。

しかし、悪いのは、殺害の責任を問われるべきは、
殺害した犯人であり、本人や親などではない。

一部の報道やネットでの書き込みは、
殺害自体、親の責任と言わんばかりのものが散見される。

仮に、夜間外出によって巻き込まれたことが、
「仕方がなかった」としても、（仕方なくは絶対にないが）
”被害者の方が悪い”というのは、認識違いもはなはだしい。

それどころか、”被害者の方が悪い”のなら、
相対的に「犯人は悪くない。」ということになり、
犯罪を肯定していることに等しい。

そしてもう１つ、部活動、素行など犯罪に関係ない、
被害者の普段の言動も、相変わらずなされている。
もはや、報道やネットによる二次被害と言ってよいだろう。

間違ってはならないのは、悪いのは、犯人である。
軽々しく感想を言う前に、それを肝に銘じなければならない。

付言すると、犯罪に関係ない犯人の私生活も、
報道する意味はないことも、強調しておきたい。

Column168.談話の次は、あの大戦の、検証だ。

安倍首相が、昨日発表した戦後70年の談話は、
村山・小泉談話を継承しただけでなく、
戦後の歩みや次世代にツケを回さないとし、
配慮とともに蒸し返しへのけん制も忘れない、
バランスの取れた内容となった。

謝罪の言葉を入れたことにより、
中国外務省の声明は、正面きっての批判は出来なかった。
「心がこもっていない。」とするのが精いっぱいだった。

心がこもっているかどうかは内心のことなので
何とでもいえるが、言葉で残る以上、
それ以上のことは言えない買った。

韓国政府の反応は、今日の光福節での朴大統領の演説で現れるが、
マスコミは、相変わらず根拠に乏しい批判しかなかった。

中韓の反応は想定内だが、
激しいものにできないという、ジレンマを感じる。

さらにそのジレンマを大きくするのが、他国の反応だ。
米国、豪州、台湾は好意的に受け止めている。
東南アジア諸国もそのようになると思われる。

直接戦った米国や豪州の反応から、
欧州の反応も推して知るべしであろう。

中韓だけが取り残されるようになったことで、
今後の反日の動きが、「世界から浮いて見える。」
素地を作ったのも大きい。

ただ日本国内に目を向けると、保守派の反応は芳しくなく、
左よりの立場からは相変わらずの反発のための反発しか聞こえない。

なぜだろうか。

結局は自分たちの主張を続けることが目的で、
本当に何があったかを踏まえていないからだ。

先の大戦では、日本人自身の手による検証が行われていない。
戦争の責任者は「東京裁判」で、ことごとく
戦敵の手にかかってしまった。

あの戦争で何が起きたか、なぜ起きたか、
なぜ300万人もの方が亡くなったのか、
公式には何もなされていない。

戦争のつらい記憶をもつ世代が、
これまでしまってきた記憶を一気に語り出している。
今ここで話さないとその機会を逃してしまうとして。

今こそ国民自身の手で検証する絶好の機会である。

本当に何があったかを解明するためには、
主義主張を捨て、まず事実を明らかにし、
評価はその後に行うという手順にしないといけない。

主義主張や評価は習慣であり、事実では異なるものだからだ。

談話の中にある「歴史と向き合う。」というのは、
そういうことではないだろうか。

それができて初めて、謝罪に
心がこもっていないと言わせないことにもつながる。

Column167.７０年談話、全世界を意識せよ。

戦後70年談話に関する有識者会議が、報告書をまとめ、
植民地支配や侵略、反省の表現を記載したが、
謝罪については言及しなかった。

談話に関しては、近隣諸国の視線がどうか、といことが、
議論の対象になるが、アメリカをはじめ、
全世界が注目していることを忘れてはいけない。

だからと言って、信念を曲げてまで、
世界受けを良くしようとなってしまっては、
心なくして共感は得られない。

戦後７０年、日本が何をしてきたか、
これからはどうしていきたいかを、
他国の評価を気にせず、中身を決めるべきであろう。

報告書の中身は、その視点で言えば、
非常にバランスのとれたものと言える。

謝罪を重ねてきたことにも触れ、
中国共産党政権が、過去の日本軍をあたかも現在のように
国民に印象付けることや、韓国が次から次へと
済んだことを蒸し返していることを、
暗に示すことも重要だ。

一方で、安保法制をめぐる議論で国内の賛同が
得られていない原因は何か、それも考えねばならない。

国民の過半数が反対なのは、法そのものではなく、
運用でいかようにでもできる、それこそ、
法的安定性を書いており、それを追認するかのような言動を
安倍首相が繰り返しているから、ということを、
自覚しなければならない。

最たるものは、中谷防衛大臣が
「法文上は核兵器も運搬できる。」と明言したことに対し、
「総理の私がないと言っているのだから絶対にない。」と
野党の質問を突っぱねたことだ。

総理がない、と言ったところで、その総理を制御する法律が、
そのようになっていない以上、理論的可能性は残す。
「絶対にない」のなら、法律で制限する条文を何故置かないのか。

将来の運搬の可能性を残して置きたいからだ、と
指摘されても、反論はできまい。

法治国家は、法令に書いてあることがすべてだ。
それを放棄するのは、法治国家の総理がすることではない。

世界中が、そのような中で注目している談話だ。
外交は、如何に見方を多くするかが勝負だ。

近隣の数少ない国より、２００カ国の国際社会に受け入れられるよう、
談話の文言だけでなく、普段の言動も考えるべきであろう。

Column166.安保法制、心配なのは法案ではなく、運用だ。

礒崎陽輔首相補佐官が、「法的安定性は関係ない。
わが国を守るために必要な措置であるかどうかを
基準にしないといけない」と発言し、物議を醸している。

法的安定性の意味は他の専門サイトに譲りたいが、
ありていに言えば、「法を運用する側の恣意的言動を抑制する」ことだ。

法を運用する側である首相補佐官が、
それを関係ない、と言ったのは、
「抑制など知ったことか。」と言ったに等しい。

礒崎氏の発言は、国会の参考人招致があるので、
次回以降に詳細に触れたいが、
これに限らず、自民党の議員から、
法治国家とは思えない発言が相次いでいる。

かつての自民党は、反対意見にもしっかり耳を傾け、
機が熟すまで待ってから法案を通すという、
余裕と謙虚さがあった。

しかし政権復帰後の自民党は、野党に転落したことも忘れ、
自分たちがやることはすべて正しい、だから、
多少強硬にやってもいいんだ、と雰囲気を感じる。

安倍首相になってから、不祥事や失言は、
当初こそ目立たなかったが、今は相次いでいる。
多数党のおごり、と言えばそれまでだが、

政権復帰後に初当選した議員が1/3を占めるからだろうか。
自身が国権の最高機関の一員と言う責任感が乏しい。
引退したかつての幹部から、嘆きの声も聞かれる。

昨年の総選挙で議席をわずかに減らしただけで、
国民の信を得たと思い、何でも許される、
と思っていたら間違いだ。

民主党の政権運営のまずさは、言われているほどではない。
成果を出した政策もある。（失敗も多いが）。

それに、前回も前々回も、自民党の候補者に入れたのは、
選挙区でも比例区でもおよそ1/5にすぎない。

1位しか当選しない小選挙区という制度で、
野党票が分散し、各選挙区で比較1位を取ったにすぎない。

もっといえば、2009年では選挙区の半数しか候補を
立てなかった共産党が、300全てで候補を立て、
野党票分散＝自民党圧勝に、結果として寄与したに過ぎない。

野党がすみ分け、共産党が候補者を絞れば、
すぐにでも政権はひっくり返る。

来年の参院選で、定数の変更が行われたが、
増えた選挙区がそのまま自民党の議席にはならない、
減った選挙区では与党への厳しい風が吹くだろう。

安保法制の中身ではなく、
決め方に違和感をもつ国民は多い。
だから支持率が徐々に下がってきている。

大きく揺れ動くではなく、ゆっくり低下している。
これは風ではなく、地殻変動ではないか。

8年前も、緊張感を失った自民党に、
国民は厳しい審判を下した。

失言する取り巻きを庇って辞任させなかったのも一因だ。
今もそれを繰り返している。

国民を軽んじる政治家に投票する国民はいない。
1年後だから国民は忘れる、と思ったら、痛い目を見るだろう。

今国会での成立は見送り、国民にきちっと説明し、
丁寧な手順を踏んで成立をさせるべきである。