財務省（英名略称「ＭＯＦ」）が、
消費税増税時の負担緩和策として打ち出した、
食料品該当額の給付策について、
読売新聞が、連日非難報道をしている。
財務省の案は、マイナンバーカードを利用して、
そのカードに蓄積された食料品の購入情報を基に、
年４０００円を上限とした実質的な税の戻しを行うというものだ。
読売新聞は、それを特ダネですっぱ抜いたときから、
天下の愚策のような論評を、事実だけを伝えねばならない
本文記事で伝えている。
それだけではなく、与党の幹部からも
猛バッシングが起きているかのような報道をしている。
そしてこの施策のメリットは一切書かれていない。
上限で４０００円なのに、「バラマキ」と糾弾している。
（４０００円にとどめたのが、財政再建目的であることが分かる。）
確かに減税を隠れ蓑にした
マイナンバー情報集めの側面は、否めない。
各小売店に専用端末を置くなど、非現実的だ。
３０００億円もかかるとの試算があり、
第２の新国立競技場だ、とまで言っている。
しかしマイナンバーを使わずとも、
消費税の不公平感を緩和するには、
食料品分の消費税のうち２％の分を原資にし、
一律の額を出して所得税の減税または金券給付にすれば、
財務省の「表」の目的は達成される。
そのような側面には一切触れず、
とにかく財務省案は悪だ、との前提に立った、
最早財務省案撲滅キャンペーンの様相を呈している。
読売新聞がここまで財務省案を敵視するのは、
ひとえに、新聞を、増税の対象から外し、
軽減税率適用にしたいからだ。
一体誰のための反対なのか、
少なくとも国民目線とは少しずれた、
我田引水的な主張の背景を感じる。
そもそも新聞に軽減税率が必要なのか、
その議論は全く深まっていない。
もっとも全ての品目において議論は浅すぎる。
軽減税率を適用する品目を決めるには、
利害関係対象が余りに多すぎ、
２％ＵＰの再来年には間に合わない恐れもある。
そこを財務省は突いて押し切ろうとしたのだろうが、
読売新聞がここまでキャンペーンをはったら、
その思惑は阻まれたと言ってよいだろう。
その一方で、軽減税率適用品目の決定は、
間に合うかどうか、もはや赤信号、と言ってよいだろう。
いろんな動きがいろんな思惑をもってうごめいているが、
すべてエゴでしか動いておらず、
税負担軽減は一体だれのためなのかは全く考えられてない。