Column225.蓮舫氏、民進党を潰す気か？

民進党代表選挙で、蓮舫代表代行が、
1回目の投票で過半数を獲得し、当選した。


蓮舫氏の二重国籍に関する説明内容の事実の二転三転や
公僕の自覚が疑問視されるなど、代表としての資質も問われた。


この問題が発覚する直前に、
党員などの投票締め切られた、として、

選挙中にも拘わらず、やり直しを求める声が、
国会議員から公然と上がり、
相変わらずの足の引っ張り合い体質を見せた。


それだけでなく当選確定直後に、
蓮舫氏を支持しなかった議員から、
「蓮舫氏のもとに支持が集まるとは限らない。」と、

仲間割れ体質を見せただけでなく、
選挙結果を無視する発言も聞かれた。


何が国民の不信を買い、政権を奪われたのか、
相変わらず相変わらずわかっていない。


極め付きは、幹事長人事だ。


小沢一郎・現生活の党共同代表とともに、
政権崩壊の２大要因ともいえる、
野田佳彦前首相を選んだ。


蓮舫氏は、民進党内の複数グループのうち、
野田前首相のグループの一員である。
蓮舫氏自身、野田氏を「政治の師」と公言している。


野田氏は、党内融和を図るどころか、
小沢氏と事あるごとに対立し、事実上党から追い出した。
勢力を減らして政権崩壊の原因となった。


それだけでなく、国会の党首討論で、
当時野党自民党の安倍晋三総裁の攻勢をかわし、
その場しのぎの格好良さを見せつけるためだけに、

「１か月に解散しましょう。」などと発言し、
政権崩壊の時期を自ら早めた。


それからの民主党の迷走は、民進党の今になっても、
相変わらず続いたままである。


その原因を作った張本人を幹事長に据えるなど、
二重国籍問題の認識の甘さに加え、
蓮舫氏の見識の浅さには、呆れるだけでなく、
国民の姿が見えてないのではないか、との危惧さえ感じる。


党名の由来である「国民とともに進む」が、
「国民と別に進む」と感じたのは、筆者だけだろうか。


各種世論調査の結果から、多くの国民が、
自民党に対抗できる政党が出来ることを望んでいる。


しかしこれでは、民進党自身にその気がないととられても仕方がない。

Column224.北の核、中国だけを、責められない。

今年に入っての、一連の北朝鮮のミサイル・核実験が、
今月の実験の成功によって、もはや核ミサイルを、
実戦配備できることが鮮明となった。


韓国はもちろん、我が国も射程圏内に入っている。


両国にとっては、一刻も早い米国も含めた、
情報共有などの連携体制の構築が急がれる。
韓国政府も、世論を押し切る覚悟必要だ。


中国も、これまで事実上の抜け穴を作ってきた
経済制裁を、抜け目ないものにする必要がある。


しかし、北朝鮮の体制崩壊による、
難民の押し寄せ等の混乱を避けたく、
有効な策を打ち出せないでいる。


中国のこの姿勢が、結果として
北朝鮮の核開発を成功させたといってもよいが、
中国ばかりを責めても仕方がない。


体制崩壊による混乱は、
中国の不安定要因にもなりかねないからだ。


であればどうすべきか。


中国も、北の核開発には断固反対だ。
思いが同じなら一致は困難ではない。
中国の不安を取り除く協力をすればよいのだ。


難民を外に出さないようにするには、まず食糧だ。
体制崩壊が起きたらすぐに援助できるよう、
日米韓中露で態勢を整えておくのだ。


政治的枠組みも、韓国を中心に決めておく。


いずれにせよ、北朝鮮の体制が崩壊しても、
中国への影響は限定的、となれば、中国も変わる。
そのためには、責めるだけでなく、
一致して行動することが求められる。

Column223.露ドーピング、米欧間の対立か？

今月開催されるリオデジャネイロ・パラリンピックで、
ＩＰＣ・国際パラリンピック委員会は、
ロシア選手の参加を一切認めない決定をした。

先月開催された同五輪とは、ほぼ正反対である。
このＩＯＣ・国際オリンピック委員会の決定に対し、
ＷＡＤＡ・世界反ドーピング機関は、失望の声明を出している。

ＩＰＣのクレイバン会長（2代目）は英国籍だが、
創設時のステッドワード前会長は、カナダ国籍である。

まだＷＡＤＡは、リーディ快調こそ英国人だが、
アメリカやカナダが組織運営を主導しているといわれている、

一方ＩＯＣは、もともとは欧州貴族が
ボランティアで運営していた。
今も組織運営において、欧州主導の色が濃く、

米国や日本は、主導権を握れていない。
中国に至っては、仲間外れの感さえある。
（22年北京冬季五輪の決定票数がそれを表している。）

近年でそれを象徴的にあらわしたのが、競技の見直しである。

五輪の肥大化が問題となっていた時期、
幾つかの協議を外すことになった。
野球が外れたのは、日本人にも衝撃だった。

その際、近代五輪初期から存在していたレスリングが、
その外れる競技のリストに入ったいた。

レスリングは、我が国はもちろん、米国やイランなどでも、
根強い人気があり、有数の強国だ。
一方で欧州ではそれほどでもない。

このとき、当然米国は猛反発した。
皮肉にも、政治的敵対関係にあったイランと共闘し、
のちの関係改善につながった経緯がある。

今回のＩＯＣの決定は、
ＷＡＤＡの勧告を無視したといってもよい。

ＩＯＣのバッハ会長は、ロシアのプーチン大統領と、
個人的に親しい関係にあるとも伝わっている。
だから五輪からは追放できなかったとも。

こじつけと言われるかもしれないが、
今回のＩＯＣ・ＩＰＣの対応の違いは、
伝統的な米欧間の対立が背景にあったのかもしれない。

Column222.強姦事件、異常だから、被害者を選ばない。

今週群馬県でおきた、タレントの強姦事件で、
腑に落ちない報道があった。


被害者の容姿に触れていたことだ。


今回は加害者が22歳、被害者が40代ということで、
年齢的な疑問が背景にあったのだろう。


しかし被害者の年齢や容姿は、報道されるべき公益か、
と問われれば、大きな疑問を持たざるを得ない。


このような事件で守られるべき公益は、
「これ以上の被害者を出さない。」ということだ。


つまりまだ犯人が捕まっておらず、
地域で第2第3の被害が出る恐れがあるときに、
「こういう事件が起きた、気をつけねばならない。」という、
いわば呼びかけに必要な情報発信が公益となる。


であれば被害者の属性は、その公益にならないことは明白だ。


その点からして、被害者の年齢や容姿に触れることは、
プライバシーの侵害と言わざるを得ない。


何より被害者の方の心情を察すると、
やりきれない思いが出てくる。


もう１つの観点からみれば、
犯罪とは通常の行為ではない、異常な行為だ。


異常な行為は異常な感覚が伴う。
犯罪を起こさない通常の感覚や常識は通用しない。
被害者が誰でもよい、ということもありうるということだ。


通常の感覚を持って「なぜこういう被害者だったのか。」
というのは、意味をなさない疑問なのだ。


このような事件を報ずることや論評する場合は、
犯罪は異常である、この認識を持って、
自分の感覚では推し量れないことを、

表現の自由が保障されているわが国の国民である私たちは、
強く自覚すべきであると、今回の報道を見て改めて強く感じた。

Column221.ＳＭＡＰ解散、そんなに誰かが悪いのか。

今週発表された人気芸能グループＳＭＡＰの解散が、
リオ五輪報道を押しのけて連日報道されている。


報道される中身を見ていると、当の本人たちや
所属するジャニーズ事務所の声が、あまりに少ない。


今日現在で伝わっているのは、解散発表時のコメントと、
一部メンバーのラジオ番組のコメントだけだ。


他はこれまでの軌跡の他は、誰がどのような言動をしているか、
その言動がどのように解散に影響を与えているか、など、
推測の域を出ないものばかりである。


スポーツ紙や週刊誌などは、「関係者の声」として、
誰が何を言っていたかを伝えているが、
その関係者が誰なのかどころか、どういう関係者なのか、
具体的な言及は残念ながら聞かれない。


つまりこれを他の事件に置き換えると、
解散という「結果」だけがわかっていて、
「憶測による犯人探し」の状態となっている。


本当の事件なら、冤罪報道という極めて重大な問題になる。


もちろん事件ではないので冤罪とはならないが、
解散の原因として名が挙がった関係者は、
たまったものではないだろう。


自分たちの声が直接届いてないのだから。
これに対し「直接出て話してほしい。」という声が聴かれる。
しかし直接出られない事情があるから、出てこないのではないのか。


確かに応援した方としては、本当のことを知りたい、
という気持ちになるのはわかるが、混乱もあることから、
もう少し待ってもよいのではないだろうか。


しかも先にも書いた通り事件ではないのだ。
関係者にすれば、仕事上の付き合いであり、
そこに一般社会の付き合いと何ら変わりはない。


であれば人間関係の仲たがい、ビジネスパートナーの解消等、
冷静に考えれば、この解散も、日常よくある事象の1つに過ぎないのだ。


ただ1点大きな違いがあるとすれば、我が国のみならず、
外国にも計り知れない影響力を持っている、ということだ。


その意味では、関係者がいずれ表に出てきて、
説明する責任があることは、言うまでもない。


解散日の今年年末までまだ時間はある。
それまで、憶測による犯人捜しはやめて、
今までの活動をねぎらうのが、ファンの礼節ではなかろうか。

Column220.尖閣領海侵犯、いつまで国民をだませるか。

中国共産党政権が、今月に入って、
尖閣諸島周辺での活動を活発化させてきた。


南シナ海での、自国の主張が否定されたのを、
日本の策略とみなす共産党政権が、
漁船の保護を名目に公船を周囲に派遣し、

漁船にも尖閣諸島に近づけさせ、
あわよくば上陸させ、その保護を目的に、
公船をも上陸させようという企図だ。


しかし、今回その企図は全く裏目に出る。


漁船の1つが、ギリシャ船と衝突し、沈没した。
漁船乗組員を救助したのは、日本の海上保安庁だった。


このことが中国でも報道され、中国政府も、
救助に対して日本政府に謝意を示さざるをえなかった。


それだけにとどまらない。
中国国内では、「なぜ自国の船が助けない。」
「日本が実効支配しているじゃないか。」
という、ネット書き込みが相次いだ。


つまり共産党政権は、これまで中国国民に対し、
日本の実効支配の事実を明らかにしておらず、
今回の事故で、それが露呈してしまったのだ。


いうまでもなく、中国国民の多くは、
共産党政権を信頼していない。


というより古来中国では、国民が、
政権を信頼しないという国民性がある。


殷から始まり、多くの国家が倒されては
新しい国家が成立し、そのたびに
国民が虐げられてきたからである。


中国国民の中でも、法的には尖閣は日本のものと
主張されては、対抗できない、
と理解している人が増えている、という。


今回のことで、より共産党政権の喧伝が、
事実と異なることがより明確になった。


共産党政権の喧伝教育で、虚偽を押し付けられていた国民が、
その虚偽を知って政権への不信が高まり、政権基盤を揺るがす。


それを阻止するため対外強硬に出る。
強硬姿勢に出たら国際社会の反感を買い、
国民に伝えてきた虚偽がばれてしまう。


そして不信を招くという負のスパイラルに陥っている。


発展途上国に多額の援助をして、
国際社会での孤立を何とか避けてはいるが、
それもいつまでもつかわからない。


国民に虚偽を伝えることが如何に危険か、
しかし真実を伝えれば基盤を揺るがすか、
共産党政権は、今、ジレンマに陥っているような気がする。

Column219.小池圧勝、メディア世論調査からわかっていた。

31日に行われた都知事選は、小池百合子候補が、
有効得票数の半数近くを獲得し、圧勝した。


先週の本欄でも、名前こそ出さなかったが、
筆者は、小池候補の圧勝を予想していた。


数字も書かなかったが、「200万は固い、250万はいくだろう。」
と思っていたが、それをも上回る291万も獲得した。


メディアの世論調査と、
増田寛也候補の演説を聞けば、
小池候補圧勝は容易に想像がついた。


メディアの世論調査は、押しなべて、
「小池氏先行（または「リード」）、増田氏追い上げ。」


この「追い上げ」というのが、実は、
いかようにでもとらえることができる言葉なのである。


追い上げ、とは、一般的に、
「追いつこうとしている状態」を指す。


追いつこう、といしているだけで、
追いつくかどうかはわからない。


また、その時点での間隔に定義はない。


つまり、1％だろうが、90％だろうが、
追いかけて入れば「追い上げ」なのだ。


なので、「追い上げ」と書かれているだけでは、
実際の差はわからない。


加えて、増田候補の演説だ。


本人の口から「勝たせてください。」という言葉が、
終盤になって多くなった。


小池候補も「勝たせてください。」とは言ったが、
増田候補に比べれば圧倒的に少なかった。


「勝たせてください。」は、当選の見込みが薄くなった、
不利な状況にある候補が使う、常とう句である。


この時点で、自民党の選対は、
小池候補が圧倒的優位であることをわかっていたのだ。


投票日前日に安倍首相が応援に入るかどうか注目されたが、
入ることはなかった。


党首が応援に入らない、ということは、
党首の責任にしたくない＝敗北ほぼ決定、ということだ。


そしてふたを開けたら、小池候補の圧勝であった。


今後の選挙報道の行方は、
世論調査と候補の演説に注目するとよいだろう。

Column218.都知事選、３人よりも、１８人。

明日、投票を迎える東京都知事選、
マスコミの報道やネットの書き込みは、
いわゆる「主要３候補」の動きばかりが伝えられた。


各報道機関の世論調査でも、
その３人が、支持率の上位を占めている。


３人以外の、いわゆる「このほかの１８にん」
のうちの数人が、BPO（放送倫理・番組向上機構）機構に、
不公平な報道を訴える構えを見せた。


それから少し露出は増えたように見えるが、
今週の、携帯ゲームリリースや殺人事件の報道の方が多く、
都知事選そのものの関心が少し低下したように見られる。


３人の支持が先行しているというが、
「消去法でこの人」という人が多いように見える。


さらに連日の報道のされ方から、３人のうちの一人が、
地滑り的勝利を得る公算が大きくなっている。


とはいえその一方で３人に選べない人はどうするのか。
棄権するのか、それとも何とか３人のうちから選ぶのか。


または１８人から選ぶのか。


明日の投票率は、各紙の伝え方から、
５５～６０％が見込まれている。


５５だとして有権者数から換算すると約６００万だ。


３人以外の、いわゆる１８人及び白票がどのくらい占めるか。
その割合が、米大統領選でも言われている、
「エスタブリッシュメント」への反発、ともいえるだろう。


あすの開票は、その点を注目してみてみたい。

Column217.ますます似てきた中国、戦前の日本に。

南シナ海をめぐる仲裁裁判所に置いて、
フィリピンの主張を認める判決が出て、
同地域での中国の支配が事実上否定された。


当然中国共産党政権は猛反発している。
一方で国際社会の包囲網がより強固になった。


中国がこの地域の主権を主張しているのは、
エネルギーと軍事面だ。


特にエネルギーに関しては、経済成長に伴い、
その不足が深刻となっている。


共産党政権樹立前の国民党政権時の1947年に、
主張を始めたことからさかのぼるが、
エネルギー不足を背景に、ここ最近、
実効支配を強めてきた。


ちなみに、尖閣諸島にも言及を始めたのは、
周辺海域に石油があることが判明した直後の、
1971年である。


南シナ海以外でも、太平洋からインド洋に、
自国の軍事拠点設置をもくろむ「真珠の首飾り」や、
ヨーロッパまでの「一路一帯」構想の他、

米国に太平洋を分け合うことの提案など、
共産党政権を中心とした世界新秩序作りを目論んでいる。


第二次世界大戦前の日本も、
深刻なエネルギー不足を背景に、
中国東北部やアジア各国に進出していった。


「大東亜共栄圏」の名のもとに、
進出をしていた当時の日本に似ている。


ただその影響で、欧州の植民地支配を
撤退させた事実もあるが、
今はそのような状況はどこにもない。


今回の判決を「ただの紙屑だ。」と決めつけるのも、
国際連盟脱退時の日本に重なる。


そのように世界を敵に回した結果どうなったか。
中国共産党政権が、日本から学ぶべき点はそこにあるのではないか。

Column216.生前退位、各案のメリット・デメリット。

天皇陛下が、数年前より、生前退位の意向を示された、
との報道が、一斉に駆け巡った。


直近の会見等で明らかになった、式典での順序を間違えたこと、
次世代に引き継ぎたい等、今思えば、
その思いが滲んでいたことになる。


現在の法令で、天皇の生前退位についての規定はない、
終身在位を前提とした法体系になっている。


つまり現行法令では、生前退位が不可能ということになる。


とは言え年齢的なもので、天皇としての務めを果たすことが、
難しくなっていることは、加齢による身体的な衰えから、
避けては通れないことは、疑いないだろう。


このことは、ここ10年審議が事実上止まっている、
皇室存続の施策とともに、喫緊の課題である。


生前退位をどの時点で行うか、それにより、
メリットとデメリットが出てくる。それを整理したい。
大きく2つに分けられる。


・意思による退位
　メリット　→想定外の事態が起きても、柔軟に対処できる。
　デメリット→恣意的な退位が可能になり、
　　　　　　　政治的な駆け引きに利用される恐れさえ内包する。

・一定期日による自動継承
　メリット　→恣意的な意図を一切排除することができる。
　デメリット→次の元号、次の次の元号をどうするか、
　　　　　　　いつまで元号を決めるべきか、という問題に直面する。


本来なら柔軟に対処できる意思による退位が望ましいところだが、
政治的な駆け引きに利用されることは避けねばならない。


となればある年齢に達した時など一定期日をもって退位する、とすれば、
先の見通しも立てることができる。


元号の問題も天皇一身ではなくすれば（具体策はあえて記述を避けます）、
見通しも立てることができる。


いずれにせよ、皇室典範の改正が必要であり、
それは、宮家創設など他の課題とともに議論が必要である。


宮家の問題は、参院選が終わったら書くことにしたい。