Column215.参院選、主張が伝わって来ない理由。

あす、参院選の投開票日を迎えるが
政策論争は一向に盛り上がらなかった。


自民党は、憲法改正可能になる、2/3を狙っておきながら、
演説では一切そのことに触れない。


民進党は、「安倍さんの間の改正は反対」というだけで、
党としてどこをどう改正すべきかの案が出てこない。


公明党に至っては、改憲勢力とされるには抵抗感がある、
と、昨年のに解釈改憲を認めたことと矛盾する発言が出ている。


共産党は、他党と組むなどなりふり構わぬ総力戦を挙げているが、
党の主張の根本を変えるには至っていない。


他の党については割愛するが、声高に政策を主張しても、
どこかに矛盾があるから、有権者に伝わっていないのではないか。


しかし選挙の時は、どの候補者も党も、
自分に都合のよいことしか言わない。
悪いことは絶対に言わない。


そもそも、主張だけで判断するのが間違いであり、
伝わらないのは当たり前なのだ。


つまり、伝わる伝わらないの問題ではなく、
有権者が、各党・候補者の主張が本当かどうか、
都合の悪いことは隠していないか、

主張だけでなく、これまでの言動・結果をみて、
判断し、一票を投じることが重要なのだ。


今回の参院選から有権者の下限年齢が18歳に引き下げられた。
それを契機に、有権者教育の重要性が、
少しずつ言われるようになってきた。


若者がどうこう、ではなく、年齢層で考え、
自らを教育する必要があるのではないだろうか。
主権者は有権者自身なのだから。

Column214.都知事選、もう政党は、みたくない。

今月末投開票の都知事選の候補者選びが、
今週1つの局面を迎えた。


自民党の小池百合子衆院議員が、
候補を選ぶ同党都連への根回しなしに、
立候補を表明した。


都連が強く要請してた、桜井俊・前総務事務次官が、
固辞を貫くことを見越しての表明ともみられている。


もともと前向きではない桜井氏が、
自民党から候補者が出れば、固辞しやすくなり、
自分が選ばれる可能性が高くなるためだ。。


自民党内からは、表明当日こそ反発する声が聴かれたが、
翌日には、「有力な一人」と、トーンを変える発言が相次いだ。


ただ従来から小池氏に対する評判は芳しくなく、
小池氏一本化の動きは全く見られないどころか、
前岩手県知事の増田寛也・元総務大臣を推す声が上がっている。


国政最大与党の民進党（都政では最大ではない）は、
党所属の4人の代議士の他、
元鳥取県知事の片山善博・元総務大臣を推す声もある。


このように、二人の他県知事経験のある
元総務大臣の名前が、ダークホースとして挙がっている。


民進党都連会長の松原仁・元拉致問題担当大臣は、
「自民党が増田氏に一本化するなら相乗りはしないが、
　自民党が割れた場合は相乗りにはならない。」としている。


両党とも、小池氏が出たものの、さてどうしたものか、
と困惑している様子がうかがえる。


なお、名の上がっている二人は、
増田氏が「どこからも要請がないので答えようがない。」
片山氏は「ノーコメント」を貫いている。


自民党、とりわけ都連や都議団に対する世間の目は厳しい。
民進党は、この千載一遇のチャンスで足踏みしている。


であればいっそのこと、両党とも今回は、
自主投票にすれば良いのではないか。


出たい人が出て、それで都民が選んだ人を支える。
それが理想からはかけ離れているものの、
現時点でのベストではないか。


2020年まで4年、この4年は、与野党と
も表面だけでも一致団結した方が、
五輪への影響を最小限にとどめられるのではなかろうか。

Column213.キャメロン首相、実は離脱派だった？

イギリスの国民投票で、EUからの離脱を支持する票が、
残留を超えて、離脱が決まった。


この投票に法的拘束力はないが、残留派のキャメロン首相は、
投票結果確定を受け、すぐに辞任を表明し、
離脱に向けた交渉を後任に託すると述べた。


今回の結果は、キャメロン首相の大誤算、
という見方が大勢を占めている。


キャメロン首相が党首を務める国政与党保守党は、
もともと残留派より離脱派議員の方が多い。
閣内でも、残留・離脱で分かれていた。


二大政党のもう一方、国政野党労働党は、
残留の立場をとる方が強い。
コービン党首も残留運動の先頭に立っていた。


今回の投票は、昨年のイギリス下院総選挙で、
キャメロン首相が約束したものである。


キャメロン政権は、当時保守党だけでなく、
自由民主党との連立政権だった。
自らの権力基盤を強固にするため、単独政権を目指していた。


それを見透かしてか、保守党の議員の中には、
「投票を実施しないと離党し（EU離脱を目指す）
　独立党に参画する」とした議員が多数おり、
国民投票を約束した経緯がある。


そして保守党は事前の予想を大幅に超える圧倒的勝利で、
単独過半数議席を獲得し、キャメロン政権は、
自由民主党を追い出して単独政権となった。


これで政権基盤強化を達成できたが、
EU離脱に限れば、実はそうではなかった。


３年前のスコットランド独立投票で、
否決されたこともあり、EU離脱も否決されるだろう、
とタカをくくっていたのかもしれない。


しかしその時は、与党保守党はもちろん、
スコットランドも基盤とする労働党も
全力を挙げて独立反対をに動いた経緯がある。


当時のミリバンド党首だけでなく、
スコットランド出身の同党のブレア・ブラウン両元首相が、
キャメロン首相以上に熱心に訴えた効果が大きい。


つまり与野党関係なく、独立反対で一致結束していた結果だった。


しかし今回のEU離脱は、与党保守党内で割れていた。
保守党が議席を大きく伸ばしたことで、
離脱への動きは、実は大きく動いたことになる。


こう見れば、キャメロン首相の見通しの甘さとする見方が、
大きな説得力を持つが、逆に、実は離脱派だったから、
このような動きをしたのか、とも思えてしまう。


さらに、離脱の最大の理由となった移民問題が、
ここにきて、テロが連発するなど
EU全体を揺るがす事態にまでなった。


また、人種差別ととられるのを恐れ、
ほとんど報道されていないが、移民の犯罪も多発しており、
テロへの恐怖を一層大きく駆り立てた、


そしてなにより、移民が増えたことで、
自分たちの職が奪われたとするなど、
経済的な問題が大きなうねりとなったことも大きい。


この先のスケジュールは、EUの条約により、
２年をめどに、EUとの離脱交渉を行うことになる。


ただ、キャメロン後任の最有力とされる、
離脱派のリーダー、ジョンソン前ロンドン市長は、
「時間をかけて交渉するのが良い。」とし、
さらに時間がかかる見通しだ。


交渉に時間をかけて、離脱後の条約などで、
イギリスに有利に持っていこうとする意図とみられる。


自分たちに有利にする、となれば、
イングランド、ウエールズとともに
イギリスの連合王国を構成する
スコットランドや北アイルランドも黙ってない。


イングランド、ウエールズは、EU離脱が優勢だったが、
スコットランド、北アイルランドは残留が優勢だった。


スコットランドの３年前の独立投票が否決されたのは、
「独立すればEUに入りなおさねばならず、時間がかかる。」
という論調に押されたことも大きい。

スコットランド経済は、EUへの輸出に支えられているからだ。
EU離脱は、その経済に大きなダメージを与える。


EU離脱は、その前提が崩れることになる。
実際、自治政府のスタージョン首相は、
独立投票実施を示唆している。


北アイルランドも、同じ民族であるアイルランドとの
統合を望む声が上がっている。長年の悲願だ。


EUの域内核国でも、離脱を求める政治勢力が、勢いを増している。


このように今回の投票は、イギリスだけでなく、
EU全体を大きく揺るがすことになった。
世界全体への影響も計り知れないだろう。


キャメロン首相は、その引き金を引いたとして、
後世に名を残すことになるのは間違いない。

Column212.舛添問題、もう幕引きか？

東京都の舛添知事が、金銭問題で、21日に辞任する。


知事与党の自民・公明両党は、
これ以上の追及は考えていないようだ。


そもそも両党は、今月の都議会は、
何とか本人の意向に沿うよう、辞任させず、
それでも世論が収まらなければ、
五輪後の定例議会で、辞職を認める、という考えだった。


辞任表明直後の、
都議会自民党のある幹部の発言がそれを証明している。


なぜそこまでかばってきたかは、色々ある説が出ているが、
猪瀬前知事と違って、知事与党を支持する勢力に対して、
何等の切り込みをしないことから、無難、と言われていた。


辞められて、また猪瀬氏のような、
都議会との対立を恐れずに、石原元知事以上の
改革を進める知事になられてはたまらない、
という思いもあったのかもしれない。


しかし世論の声に耐え切れず、舛添氏は辞める。
次の候補者は、野党を軸に話題が先行している。


東京都知事選は、一番後に表明した候補が有利と言われるが、
それが誤解であることは、舛添氏が立候補したときに、
本欄でも触れた。


野党が強力候補を出して、与党が慎重になっている間に、
話題をさらわれて、遅きに失することもありうる。


ただ今回の場合、参院選投開票日の後に告示される。
参院選の結果を伺っての立候補表明もありうる。


後出しジャンケン、というより、タイミングの問題になってくるだろう。


その際に、出てくるのは「クリーンな候補」である。
であればなおのこと、舛添氏の問題はさらに追及すべきだが、
候補の話題ばかりに及んでしまい、消えそうな気がしていならない。

Column211.社会保障財源は金持ちから分捕る？

前回は、社会保障財源の確保のために、
消費増税は避けられないと書いた。


社会保障だけでなく国家財政の収支均衡のためには、
消費税だけでは到底賄えない。


ならば法人税は、となれば、企業が海外に逃げていく。


となると、大kなところでは
あとは個人の所得しかなくなる。


要は、金持ちから分捕れ、ということになる。


そもそも国家運営の大きな目的に１つに、
「所得の再分配」がある。


しかし所得税の累進課税強化は、効果が限られる。
もちろんそれも大事だが、労務所得以外でやるべきだ。


個人所得に対して課税を強化すれば、
海外へ資産を持ち出す動きが活発になる。
パナマ文書でその存在も大きいことが露呈した。


そこで、先日の伊勢志摩サミットでも話し合われた、
「所得・資産移転時の課税強化」である。


「その国で稼いだのなら、その国の国民の消費による稼得だ。
　ならばその国で税金を納めるべき。」という、
至極当然の考え方からきている。


経営者、特に事業で成功し、資産を築いてきた高額資産者に問いたい。
「誰のおかげでお金持ちになれたのか」と。


であれば、これらの施策実施が急がれるのは、言うまでもない。

Column210.消費税、自動的段階引き上げを。

安倍首相が、消費税率引き上げを2年半先延ばしにする考えを表明した。


2年半となると、安倍首相の自民党総裁の任期満了後だ。
ということは、事実上の引き上げ凍結となる。
つまりは、2012年の3党合意を反故することと同じだ。


もっとも、3党合意の当事者を引き継いでる民進党も、
税率引き上げの先送りを主張しており、
合意自体、中身が変わってしまったことになる。


確かに過去2回の消費税率引き上げは、
いずれも消費を大きく落ち込ませた。


しかし引き上げは、社会保障の内容を低下させる。
これ以上の低下には待ったをかけられない。


なぜ消費を大きく落ち込ませるのか。


それは、率も大きく、不定期実施の上その時期も先送りを重ねたからだ。
これなら景気を理由を先送りしやすくなってしまう。


ならば最初から長期的にスケジュールを決めて、
定期かつ自動的に徐々に段階引き上げをすると決めておけば、
「上がるのが継続的」になることから、消費の落ち込みも緩和される。


一番国民が諦めやすいのは、例えば
「1年に1回１％ずつ挙げて、一定率に達したらになったら次を考える。」
とすることだ。


毎年上がると分かっていれば、それも小幅なら、
「もう仕方がない」となり、駆け込み需要と反動も緩和されるだろう。
なにより、スケジュールが組まれていれば、企業も見通しを立てやすい。


消費が落ち込めば景気が悪くなる。
景気が悪くなれば、巡り巡って出生率が下がる。
出生率が下げれば高齢化が早く進展し、
社会保障の財源がますます乏しくなる。


この悪循環を断ち切るためにも、「痛税感の緩和」は避けられない。
与野党は、50年後を見据えた議論をしてほしい。
みんなで決めれば、怖くない。


もちろん、消費税だけでは足りない。
所得の再分配も必要だ。


ただこのことは今週のテーマではないので、次回に譲りたい。

Column209.オバマ広島訪問の成果。

アメリカのオバマ大統領が、昨日広島を訪れ、
「核兵器を使用した唯一の国」と明言した上で、
核なき世界を訴えた。


我が国の反応も総じて高評価であった。


投下の日に広島市にいた親族を持つ筆者は、
訪れるまで冷静に見ていたが、
大統領の冷静かつ熱い思いに胸を打たれ、
一度も会うことのない親族に思いを馳せた。


原爆投下は、第2次世界大戦の中で行われた、
作戦の1つである。
原爆だけを特別視するものではない。


もちろんその投下の是非は、我が国でも、
アメリカ国内でも議論があり、見解が分かれているが、
勝つためにはあらゆることをする、それが戦争の現実である。


ただ、1つの爆弾で計り知れない被害をもたらす、
そのとてつもない破壊力と、あらゆる後遺症を残すことで、
なくさねばならない平気であることに、変わりはない。


その根絶を、アメリカの現職大統領が
被爆地で訴えたことは、全世界に深い感銘を与えた。


事前に市民団体が訴えた韓国政府も、
歓迎のコメントを出している。


韓国では、一部世論やマスコミが感情的になっていたが、
政府は、もともと冷静であった。
一部では、感情的な動きに困惑していたとも伝えられている。


唯一違ったのは中国政府だ。
「南京も忘れてはいけない。」と、
核には関係ない話を持ち出した。


南京大虐殺のことを指しているのだろうが、
今回のサミットで日米が改めて結束したことに、
大きな警戒感を持っていることの裏返しだ。


南京大虐殺は、東京裁判で、当時のアメリカが、
原爆の正当性を主張するために、
人口の何倍もの数の人たちを虐殺したとして持ち出した話だ。
その真偽は、実際にはわかっていない。


その中国は、近年、核兵器の数を増やしている。
北朝鮮の核開発を止められないでいる。


さらにここにきて経済発展の停滞が、一時的なものではなく、
経済発展が中途半端で終わる、いわゆる中進国の罠に
陥り始めたのではないかとまで長期的、
恒常的になる恐れが出ている。


国民に対する徹底した反日教育も、
訪日旅行者の影響で、政府の宣伝であることが、
徐々に広まりつつある。


中国政府の反応こそ、今回の訪問の成果が、
いかに大きかったことの証左である。

Column208.またしても始まった、不当な沖縄たたき。

沖縄県内で、またしても米軍関係者による、殺人事件が発生した。


それにより、基地反対のデモが行われ、
それに対する批判の声がネットにあふれた。


基地反対派の主張は、「基地があるから犯罪が発生した。」
批判する書き込みは、「事件を利用している。」との声が大勢だ。


基地反対派は、「基地があるから事件が起きた」という。
確かにその通りだが、基地で生活している現実もある。


批判する側の書き込みは、「基地で生活しているのだから我慢しろ。」
と言わんばかりの、傲慢かつ他人事のような、
不当な書き込みが散見される。


沖縄に基地が集中していることを無視した、
勝手極まりない、思いやりのかけらもない。
（そんな人に、外国人におもてなしなどできるだろうか。）


中には、沖縄県の翁長知事が「今回の事件によって基地撤去に言及した。」
とする、事実誤認の書き込みもあった。


翁長知事は、「地位協定の改善」には触れたが、
今回の事件にでの基地撤去には触れていない。


辺野古移設、負担軽減とを、一緒くたにしている、
無知で無責任な発言が、相変わらず沖縄県民を傷つけている。


「ネットでの発言はトイレの落書き」と言われているが、
匿名だからこそ本音が出る。だから余計人を傷つける。


それにトイレの落書きでも器物破損というれっきとした罪だ。
ネットの書き込みも、内容次第で、罰せられることもある。


その点自由社会では、どんな言動にも責任が伴うということを、
自覚しなければならない。


間違っても、事実をよく知らないで、発言をすることは、
人を傷つけることを肝に銘じねばならない。


それを踏まえて気になるのは、反対運動に、
県外の活動家が散見したことだ。


沖縄の反対派を支援するのならわかるが、
沖縄には反対でない人もいることも、認識しなければならない。

Column207.三菱偽装、マリノス・レッズの消滅危機？

三菱自動車の燃費偽装問題で、
同社から軽自動車の供給を受けていた日産自動車が、
1/3超を出資し、筆頭株主になる見込みとなった。


この問題は、まだまだ明らかになっていないこともあり、
現段階ではまだ取り上げず、様子を見たい。


その代わりと言っては何だが、
今後起こりうる大きな潜在的問題を取り上げたい。


それは、Jリーグへの影響だ。


日産は、横浜Fマリノスの親会社、
三菱は、浦和レッドダイヤモンズ（レッズ）の親会社だ。


両チームとも、Jリーグ創設時からのメンバーだ。
（マリノスの方は、同じ創設時から横浜を本拠地としていた、
　横浜フリューゲルスと合併している。）


特にマリノスは、J2に降格することもなく、
ずっと上位につけている強豪だ。


レッズも、1シーズンこそJ2にいたが、すぐに昇格し、
以来優勝争いの常連にいる。マリノスをもしのぐ強豪だ。


サポーター組織も強固で熱い。


ここで何が問題になるか。Jリーグを主宰する、
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の規則では、
1つのオーナーが、2つのチームを持てないことになっている。


日産が、三菱の筆頭株主になるということは、
間接的に、レッズを所有することになるかもしれない、ということだ。


過半数ではないが、1/3でも、定款などの重要事項変更拒否権を持つ。
この点が規約に抵触するかどうか、Jリーグの村井満理事長（チェアマン）は、
調査をするとしている。


1/5であったとしても、持分法適用会社として、
連結決算に組み込むことができる。


もし、抵触すると判断されれば、マリノス、レッズどちらかを手放すか、
合併をしなければならない。


フリューゲルスの時と違い、ホームタウンも横浜とさいたまで違うことから、
合併はまずないだろう。


手放すとなると、三菱になるかと思われるが、
サッカーファンなら、逆に日産の可能性が高いことは、
すぐにお分かりになるだろう。


レッズは、数年前から三菱自動車からの資金補強を受けず、
独立して経営ができるほど、財政状態は良い。


マリノスの方は、残念ながらそうはなっていない。
もちろんリーグの中では良い方だが。


なので、Jリーグの規則に抵触するかどうかの判断が待たれるところだが、
定款変更を拒否できるのであれば、予断を許さない。


となれば、抵触しない判断が出ることを祈るのみだが、
危機管理上、判断されたときのことも考えねばならない。


日産のゴーン社長は、日産社長就任時に、
大幅なリストラを行ったが、
マリノスを手放すことはしなかった。


とは言え、マリノス、レッズのどちらかまたは双方の持ち分を
低くしなければならない。


以下はあくまで筆者の独自案だが、似たようなことは考えられる。


まずマリノスの方は、合併時に出資し、
その後引き上げた全日本空輸に再度出資を打診することだ。


マリノス・フリューゲルスの合併は、
フリューゲルスの親会社だった全日空の経営危機がきっかけだった。
同じ親会社だった佐藤工業は、合併時点で出資を引き上げている。


全日空は、いまや日本航空をしのぐ会社となった。
打診は一考の価値があると思う。佐藤工業に頼むのもありだろう。


レッズの方は、他の三菱グループへの打診だ。


三菱グループの中の御三家と言われている、三菱商事、
三菱東京UFJ銀行、三菱重工業は、以前の三菱自動車の危機に、
グループを挙げて支えた。


しかし今回は、3社それぞれ、赤字、マイナス金利の影響、
MRJ開発の遅れというの事情を抱えており、
救済には二の足を踏んでいたところに、日産が救世主となった。
（日産は日産で救済以外道はなかったのだが。）


その恩を盾に、レッズの株を買い取ってもらうのだ。
レッズの企業価値がどのくらいかは、素人のの筆者にはわかりかねるが、
プロ野球のダイエーを買収した時のソフトバンクが、

興行権込みで200億円だったことを考えれば、そこまでは到底届かず、
かつ日産の出資金額2600億円よりはるかに低いことを考えれば、
三菱グループ側も、飲めない話ではないだろう。
（戦後初の赤字となった、三菱商事は微妙だが。）


マリノスと同じ横浜を本拠地としている、
プロ野球DeNAに声をかけることもありではないか。
同社は、野球以外にもスポーツに手を出している。


いずれにせよ、マリノス、レッズとも
Jリーグ屈指の魅力的な球団だ。乗る企業は0ではないだろう。


筆者は、Jリーグが2シーズン制を中断する前の最後の2004年、
前期優勝のマリノスと後期優勝のレッズのチャンピオンシップ第1戦を、
マリノスの本拠地・日産スタジアムで観戦した。


試合内容ももちろんだが、両チームサポーターの応援の見事さも忘れられない。


このカードを見る機会を永遠に失わないためにも、
両チームが今まで通りに活躍できることを願ってやまない。

Column206.最後の大会か？北朝鮮労働党大会。

北朝鮮の労働党大会が、36年ぶりに開かれた。


同党の大会は、それまでの政権の成果を高らかに称賛する場だったが、
今回は、経済は落ち込む一方、核開発には一定のめどがついたことから、
核保有国としての存在を強調する一方、
国民の生活については、これから向上させる、ということをいうことになる。


もう1つ狙いがある。


それは、金第一書記の父親、金正日総書記が掲げた軍至上主義から、
祖父金日成国家主席時代の党主導への回帰である。


金第一書記は、就任以来、軍関係者の登用について、
最高幹部の背広組を粛清し、直接制服組を配下に置いてきた。


実際の軍隊統率を、背広組から自身の直下に置いたのである。
そして自分は党の第一書記として、その上に立つことになる。


これが何を意味するか。


金第一書記は、就任以来、軍だけではなく、最高幹部の粛清に動いてきた。
そのために、次はいつだれがやられるかわからない、という状況だという。


同時に、金第一書記自身も、自分がいつだれにやられるかわからないと疑心暗鬼になり、
ストレスから暴飲暴食となり、体重が50キロも増えたという。


その中で、軍の指揮権を自分の手元に置いた、ということは、
何かあっても即応できる体制にしたかった、ということであろう。
そう簡単に手出しできなくした、ということである。


それで安心できるだろうか。


国民生活の向上はもはや待ったなしだ。
党大会を開くということは、それが至上命題になるということだ。


なぜなら、党大会は求心力向上の道具であるからだ。
国民に何も約束しないわけにはいくまい。


しかし経済を向上させるには、さらなる市場経済化を推し進めなければならない。
ということは否応なしに、外国からの情報が増えてくることになる。
すなわちそれは、体制を脅かすことにつながる。


隣の中国は、一党独裁ながら、経済発展を続けている。
それを見て倣おうということだろうか。
となれば、ちょっとそれは見通しは厳しい。


中国の国民も、10年前と違い、外の情報に多く触れている。
例えば、共産党政権の半日宣伝の内容のほとんどがウソであることが、
一般市民レベルにまで広がっている。


共産党政権は言論統制を厳しくすることで抑えているが、
脱北者が続く状況で、北朝鮮は中国と同じことができるだろうか。


中国は、鄧小平の時代から、時間をかけて経済発展に取り組んできた。
しかし北朝鮮には時間がない。急激な変化は、確実に体制を脅かすだろう。


金第一書記が国民生活の向上を約束するなら、
それは体制崩壊のリスクも抱え込むことになる。


もしかしたら、今回の大会が最後の大会になるかもしれない。
そうならないために、打つ手はあるのだろうか。