前回は、社会保障財源の確保のために、
消費増税は避けられないと書いた。
社会保障だけでなく国家財政の収支均衡のためには、
消費税だけでは到底賄えない。
ならば法人税は、となれば、企業が海外に逃げていく。
となると、大kなところでは
あとは個人の所得しかなくなる。
要は、金持ちから分捕れ、ということになる。
そもそも国家運営の大きな目的に１つに、
「所得の再分配」がある。
しかし所得税の累進課税強化は、効果が限られる。
もちろんそれも大事だが、労務所得以外でやるべきだ。
個人所得に対して課税を強化すれば、
海外へ資産を持ち出す動きが活発になる。
パナマ文書でその存在も大きいことが露呈した。
そこで、先日の伊勢志摩サミットでも話し合われた、
「所得・資産移転時の課税強化」である。
「その国で稼いだのなら、その国の国民の消費による稼得だ。
ならばその国で税金を納めるべき。」という、
至極当然の考え方からきている。
経営者、特に事業で成功し、資産を築いてきた高額資産者に問いたい。
「誰のおかげでお金持ちになれたのか」と。
であれば、これらの施策実施が急がれるのは、言うまでもない。