あす、参院選の投開票日を迎えるが
政策論争は一向に盛り上がらなかった。
自民党は、憲法改正可能になる、2/3を狙っておきながら、
演説では一切そのことに触れない。
民進党は、「安倍さんの間の改正は反対」というだけで、
党としてどこをどう改正すべきかの案が出てこない。
公明党に至っては、改憲勢力とされるには抵抗感がある、
と、昨年のに解釈改憲を認めたことと矛盾する発言が出ている。
共産党は、他党と組むなどなりふり構わぬ総力戦を挙げているが、
党の主張の根本を変えるには至っていない。
他の党については割愛するが、声高に政策を主張しても、
どこかに矛盾があるから、有権者に伝わっていないのではないか。
しかし選挙の時は、どの候補者も党も、
自分に都合のよいことしか言わない。
悪いことは絶対に言わない。
そもそも、主張だけで判断するのが間違いであり、
伝わらないのは当たり前なのだ。
つまり、伝わる伝わらないの問題ではなく、
有権者が、各党・候補者の主張が本当かどうか、
都合の悪いことは隠していないか、
主張だけでなく、これまでの言動・結果をみて、
判断し、一票を投じることが重要なのだ。
今回の参院選から有権者の下限年齢が18歳に引き下げられた。
それを契機に、有権者教育の重要性が、
少しずつ言われるようになってきた。
若者がどうこう、ではなく、年齢層で考え、
自らを教育する必要があるのではないだろうか。
主権者は有権者自身なのだから。