Column235.朴大統領、狙いは金委員長。

韓国の朴槿恵大統領が、一連の政権私物化疑惑で、
検察から事実上の共謀を断定されたにもかかわらず、
相変わらず辞めるそぶりは見せない。

理由は明確だ。
辞めた途端、逮捕されるからだ。

以前の本欄で、この苦境を突破するには、
対北政策で、強硬路線に行くしかなく、
最悪の場合、朝鮮戦争の再開につながりかねない、
と指摘した。

少なくとも、苦境突破・指示回復の手を、
今週早速打ってきた。

日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA、ジーソミア）の締結だ。

あれだけ韓国国内の反対がある中、
当初は締結さえ難しいといわれていた中、
政権批判に目が向いている最中での締結だった。

本来このような協定は、担当大臣同士で行う。
時には首脳同士であってもおかしくない。

しかし、韓国で行われた署名式は、非公開だったどころか、
日本の稲田朋美防衛大臣でなく、長嶺安政駐韓日本大使だった、

つまり、政権反対の嵐のどさくさに、署名したのだ。

今回の韓国政界の混乱で、一番安心しているのは、
北朝鮮労働党の金正恩委員長だとされている。

朴大統領は、「そうはいかない。」という姿勢を、
北朝鮮に示したともいえる。

朴大統領は、これ以上支持が下がりようのないことを逆手に取り、
支持基盤回復、国民の目を外に向けるために、
外交的に強攻策をとるだろう。

日本の援助が欲しい中、いつもの半日はもう使えない。
となれば、ターゲットは金委員長に限られる。

対北政策で世論の支持を回復させ、
疑惑を一掃させようという狙いだろうが、
今回の国民の怒りは、相当なものだ。

しかも毎週のように開かれるデモは、
暴力を伴った激しいものではなく、落ち着いたものだ。
落ち着いていれば、エネルギーをセーブでき、運動も長く続く。

対北政策での名誉挽回か、世論の圧力か、
韓国国内は、しばらくこの綱引きが続くだろう。

Column234.トランプ相場、なぜ「買い」？

アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が事実上の勝利をおさめ、
円高・株安が来るかと思いきや、1日だけで、
その後は円安・株高基調が続いている。

トランプ氏が、やや現実路線に修正したのに加え、
自由貿易で打撃を受けたとされる、一部の中間層が、
早くも政権交代後に期待しているからとされている。

とはいえ、まだまだ楽観は許さない。
アメリカ経済に恩恵をもたらすとされているTPPは、
ほぼ不参加の見通しだ。

TPPを蹴ってまでの他の経済政策は、
保護主義に走るしかない。

だからこそ、投票した人の期待が大きいのだが、
そのまま消費が伸びるのかどうか、非常に疑問だ。

トランプ大統領ならやりやすい、と当初はみていた中国は、
「中国製品に45％の関税をかける」とターゲットにされ、
政治・軍事での対立より、経済での打撃への懸念が大きくなった。

日本は、外国の首脳で唯一面会できたのが安倍首相、
ということで、当面は楽観視できるという見方もあるが、
どんなカードを切ってくるかわからない。

まさに、出てくるトランプのカードで、
世界が一喜一憂する日が続くことになるだろう。

その意味で、今の株高は政権に追い風となることから、
トランプ氏もやりやすく、世界も安心につながるだろう。

この好循環が続くことかどうかは、まだまだ予断を許さないが・・・。

Column233.トランプ氏、進むも地獄、引くも地獄。

アメリカ大統領選挙で当選したドナルド・J・トランプ氏が、
来年1月20日の就任に向け、着々と準備を進めている。

現職のオバマ大統領との会談、共和党幹部との相次ぐ面会、
ペンス次期大統領をトップに据えた政権移行チームの立ち上げと、
次々と動き出している。

中でも12項目にわたる政策構想は、
オバマ大統領の政策をことごとく覆す、
早くも壊し屋の期待に応えたようにも見える。

しかし、選挙中唱えてきたイスラム教徒の入国禁止には
全く触れず、オバマケア（国民皆医療保険制度）廃止は、
自ら「オバマ大統領に再考を言われた」と、
見直し示唆のもとれる発言をしている。

トランプ氏は、これまでの政治家に対する失望を一手に集め当選した。
過激な主張は、多くの支持者には、実現が期待される。

しかしライバル民主党はもちろん、出身の共和党にも、
その主張に賛同しかねる人たちが大勢いて、
議会で過激な主張に基づく法案が通る状況ではない、

とはいえ実現しなければ、その人たちの期待を裏切る。

ならば裏切ってまで現実路線転換を果たしたら、
クリントン候補に入れた、ほぼ同数の有権者の支持が得らえるか、
と言ったら、それも心もとない。

一般投票総数では、まだ確定はしていないが、
クリントン氏の方が、約４０万票(0.3％)多くとっている。

アメリカの大統領選挙は、基本的に州ごとに当選者を決めるため、
一般投票では多くても、州の投票で逆転がありうるのだ。

クリントン氏に投票した人は、トランプ氏の過激な発言に
反発しただけでなく、トランプ氏の人格を忌避した人が多い、とされる。

ならば、いくら現実路線に転換しようが、
４年後の大統領選挙で、高潔かつトランプ氏の挑発を交わせる、
候補が出てきたら、再選に赤信号がともるだろう。

強硬路線を貫こうとすれば、議会の壁がある。
事実上無理だ。

自らの当選速報を見たときの表情をとらえた写真では、
トランプ氏は、驚きの表情をしていた。

進むも地獄、引くも地獄、そのことを理解しているのは、
ほかならぬトランプ氏なのかもしれない。

Column232.朴政権疑惑、朝鮮戦争再開のキッカケか？

韓国の朴槿恵大統領が、友人に機密を漏らしていたとして、
政界に大きな激震が走っている。

大統領支持率も、異例の5％切りとなり、
完全にレームダックになってしまっている。

昨日、記者会見で公式に非を認め、
検察の捜査にも協力する、とした。

しなければ、余計非難を浴びることから、
それしかなかったのだろう。

しかし大統領職を辞するとは、一切言わなかった。
残り任期1年余り、どうやって乗り切るのか。

キーワードは、対北政策である。

朴政権は、北朝鮮の金正恩委員長が、
核開発の動きを活発させるのと比例し、
それこそ北朝鮮のお株を奪う激しい言葉で、
北朝鮮政府や金委員長を罵ってきた。

その政策は、一定層の支持を得ている。
朴政権の勢力回復には、手っ取り早い政策だ。

朝鮮戦争は、あくまでも国連軍と北朝鮮との間で、
現状は休戦状態であり、まだ終結はしていない。

だからこそ北朝鮮政府は、国連軍の中心であるアメリカに、
国家としての体制を認めさせることによって、
朝鮮戦争を正式に終わらせたいのだ。

しかし米国は、当たり前だがそれを認めない。
北朝鮮の体制を崩し、大韓民国政府を、
朝鮮半島唯一の国家としたいからだ。

金院長の強硬姿勢に比例するがのごとく、
米韓両国は、北朝鮮に対する姿勢を、
態度でも実際でも強くしてきた。

金委員長に対する「斬首作戦」を公開しているのは、
その象徴的なものだ。

朴政権が支持率回復のために、
その姿勢を一層強めることになれば、
最悪、朝鮮戦争の再開ということになりかねない。

もちろん米国や中国がそれを止めるだろうが、
一触即発の事態の可能性が高まることは、
隣国の我が国としては、想定の中に
入れなければならないことは間違いないだろう。

Column231.反米親日ドゥテルテの、本当の狙い。

フィリピンのドゥテルテ大統領が、
中国、日本と続けて訪問し、その言動が注目された。

就任前後から、アメリカに対して、時には、
口汚い言葉で罵ったり、米軍の退去を求めるなど、
一貫して反米の言動をとってきた。

一方で中国に対しては、南シナ海での対立を、
中国の望む棚上げを支持するかの発言をした。

中国訪問では、その発言と引き換えに、
経済援助を引き出した。
一時的ではあるが、中国公船が、姿を消した。

と思いきや、日本では、安倍首相との会談で
「法の支配の原則」を確認した。

それだけではない、「時が来たら日本の立場に立つ。」
とまで言い切った。

一貫して反米、中国を惑わし、
日本には寄り添う姿勢を見せ、
何が本音なのかわからない。

しかし、「時が来たら」という言葉がカギとなるようだ。

氏の反米は、感情的なものでどうしようもないという。
一方で日本のことはこれまた好きという感情を持っているという。

足元の自国は、経済成長を始めたとはいえ、
まだまだ未開発の地域が多い。

嫌いな米国の代わりに中国から援助をもらい、
日本からも引き続き援助をもらいつつ、
陰では米国との橋渡しになってもらい、

自分が退任するころには一定の開発も進めば、
中国の支援を少なくさせ、反米感情のない後任が、
日米の立場にたつ、ということなのではなかろうか。

自分の感情をもうまく利用する大統領の言動が、
上記の予測の通りかどうか見極めるには、
まだまだ時間がかかりそうだ。

Column230.日本にも、トランプ現象、来てるのか。

沖縄県の警備業務に派遣されていた大阪府警の警察官が、
警備地に押し寄せる米軍基地反対派に対し、
差別用語を投げかけた。

このことに対し、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）は、
「（発言はともかく）業務ご苦労様。」とねぎらいの言葉をかけた。

確かに、沖縄県外の基地反対派の行動は、
目に余るものがあるのは事実だ。
本当に、沖縄県民に寄り添っているのか、疑ってしまう。

しかし、件の警察官が発した言葉は、
現地の人＝沖縄県民に対してだ。
業務をご苦労様、と言えるレベルでは、到底ない。

しかも、あくまで業務として沖縄に派遣されている。
確かに遠隔地への出張ではあるが、
府内で、ともすれば命の危険にさらされている
他の警察官と違う扱いをするのも、合点がいかない。

最近になって、沖縄全体に対して、一部ではあるが、
差別的な言動がネット上を中心にみられる。

一見関係ないかもしれないが、
障碍者を狙った大量殺人の容疑者も、
障碍者を貶める言動を繰り返していた。

差別はいけない、と押し込められてきた感情が、
ここにきて、抑えきれなくなってきているように思えてならない。

と思った時に、移民や特定の人種に対して、
平気で差別的発言を繰り返す人物とそれを支持する、
マジョリティを思い出した。

そう、米国大統領の共和党候補、ドナルド・トランプ氏だ。

彼を支持するのは、これまで相対的に差別する側で、
失業や低賃金に悩まされ、その不満を募らせている、
いわゆる白人労働者とされる。

気落ちに余裕があるときは、差別禁止でも平気だったが、
生活に余裕がなくなり、その矛先が、
差別禁止を破る方向に向かっている。

我が国でも、先の大量殺人の容疑者も、
仕事を辞めていたという。

加えて、在日韓国人に対するヘイトスピーチも、
ようやく法令で規制される方向になったとはいえ、
かつてに比べ、大きくなっていた。

我が国で、さらに格差が広がり、
生活に余裕のない人たちが増えたらと思うと、
心配してしまうのは、筆者だけだろうか。

Column229.労災自殺、徹底した労働時間管理が必要だ。

大手広告代理店、電通の社員が、
過労に耐えられず自殺に追い込まれた。
これが過労死だと労災認定された。

厚生労働省は、この一件で徹底追及する構えを見せている。

安倍政権も、働き方改革の一環として長時間労働の是正、
同一賃金・同一労働を政策の目玉に据えているが、
経団連・連合の労使双方が消極的で、なかなか進まない。

労使双方が反対なのは首をかしげるが、
（理由を説明するのは次に譲りたい）
厚生労働省は、徹底的に追及することで、
全国の企業への警鐘とするだろう。

もしかしたら、今回の一軒で逮捕者が出るかもしれない。

しかしこの件が特殊ではなく、全国で日常的に起きている。
労働基準監督官の数から、全国の企業を取り締まるには、到底無理だ。

であれば、社労士である筆者が書くと我田引水におもわれるので、
気が引けるが、ほかに思いつかないので提案させていただく。

監督官が回り切れないところは、社会保険労務士が、
タレコミのあった企業に、予備調査に入り、
結果を見て監督官本来の臨検・是正勧告を出すのだ。

実は、労働保険・社会保険の適用逃れの摘発が追いつかないことから、
厚生労働省が、加入督促前段階の、加入の勧奨訪問を、
全国の社会保険労務士会に依頼している。

筆者も、その活動に参加したことがある。

ただ、今の社労士資格に、予備でも調査権限を持たせるほどの
知識や経験は求められていない。

なので、社労士の中でも、一定の知識・経験を持ったものに限定して、
それを行わせるのだ。

社労士に限らずともよい。
社労士登録できる弁護士資格有資格者も対象に入れる。
法科大学院卒業者でもよいだろう。

とにかく、厚生労働者が常に目を光らせている、と思わせ、
ブラック企業が、ブラックなことをさせにくくするのだ。

働く人が幸せでなければ、仕事効率など上がらない。
仕事効率が上がらなければ、企業の収益が下がる。
収益はそのまま業績に直結する。

それに気づいている経営者は、驚くほど少ない。
まだまだ昭和の「お付き合い残業」が美徳となっている会社が多い。

電通はまさにそのような職場であると、
20年前から聞き及んでいる。
今回のことで、全然改善されていなかったのだ。

お付き合い残業が美徳とされていたのは、
今のような高度情報化社会ではなく、
書類を直に届ける必要があるなど、

その体をある程度休める時間も、
きちっと勤務時間に入っていたからだ。

というのはちょっと言い過ぎかもしれないが、
少なくとも、今ほど仕事のスピードが
速くなかったのは事実である。

諸外国で、経済成長を続けられている先進国は、
徹底した労働時間管理の貢献が大きい。
検定がドイツだ。週休3日も当たり前だという。

我が国も、仕事の量から質への転換を図らなければ、
またこのようなことが起きてしまう。

それには経営者のみならず、労働者にも、
意識の変換が求められる。

ブラック企業は、変わらない労働者意識に付け込むのだから。

Column228.ドン内田誕生の「黒幕」。

五輪会場、豊洲市場と、話題に事欠かない東京都政だが、
その陰にすっかり霞んでしまったのが、
都議会自民党、とりわけ、内田茂・前都連幹事長だ。

そもそもなぜ内田氏が、
ドンとまで呼ばれるようになったのか、
あまり表には出ていない。

内田氏が東京都議会議長に就任したのは、
2003年、石原都政の二期目である。

石原慎太郎元知事は、言うまでもないが、
参議院議員から出発し、長く政治の世界で
大きな影響を与えた。

この影響力には、石原氏とは切っても切れない人物がいる。
それは、長らく石原氏の秘書を務め、
東京都副知事も歴任した、浜渦武生氏だ。

浜渦氏は、その性格から敵も多く、
それがありながら政治の世界を渡り歩けたのは、
偏に浜渦氏がいたからだとされる。

ありていに言えば、政治家・石原慎太郎の、
負の部分を引き受けてきたといえる。一言でいえば「裏方」だ。

「作家・石原慎太郎」と違い、「政治家・石原慎太郎」は、
「石原慎太郎・浜渦武生」と言ってもよいくらいの関係だった。

1999年、石原氏は、自民党を敵に回して、都知事に初当選した。
今の小池知事と自民党の関係より遥かに悪かった。

しかし石原氏の絶大な人気の中、
浜渦氏は、その中で副知事に就任する。

石原氏の人気をバックに、モノが言えなくなった
都庁職員を押さえつけ、議会との対立も辞さず、
強権的な振る舞いが増大していった。

その裏腹で、都議や職員は、浜渦氏に対し、
恨みにもにた感情を蓄積していった。

中には、石原氏に浜渦氏をいさめるよう、
進言した人もいたようだが、石原氏は、
浜渦氏なしではやっていけないことから、
止めようともしなかった。

その中で、ついに石原氏もかばえない”事件”が明るみに出る。
事件の中身は他のサイトに譲るが、2005年、都議会は、
ついに浜渦氏の問責決議案を可決する。

石原氏もこれにはあらがえず、
浜渦氏の事実上の解任に追い込まれた。

それでも記者会見で、
「あれほどの有能な人材を切るのは、
　泣いて馬謖を斬るより以上のことだ。」と、
浜渦氏を持ち上げて擁護していた。

翌年石原氏は、浜渦氏を、都の「参与」に任命している。

とはいえ、自らの力の源泉ともいえた浜渦氏を失い、
他に頼るところがなくなった石原氏は、
都議会に頼らざるを得なくなる。

当時の議長が、内田氏だったのだ。

石原氏に頼られる先となった内田氏は、
本人の望む望まないにかかわらず、
力を持つようになっていった。

その後副知事に就任した猪瀬直樹氏も、
石原氏の力をバックに、都議会と軋轢を起こしていたが、
浜渦氏ほどの”裏方力”はなく、後継知事になった途端、
政治とカネの問題で、辞任に追い込まれている。

この時に中心となったのが、内田氏だった。
猪瀬氏は、今でもそれを口にしている。

しかし今度は内田氏が、浜渦・猪瀬化し、
小池劇場の前に、都連幹事長辞任に追い込まれた。

今度は誰がそうなるのか。
いや、そんな存在が不要になるほど、
都政の透明化が今求められている。

Column227.病院変死、なぜ挙がらない容疑者。

横浜市の病院の同じ階で、入院患者２人が、
点滴に異物混入され、死亡した事件で、
今も容疑者検挙に至っていない。


どのマスコミもはっきり報じないが、
伝え方から、院内関係者であることは確実だ。


逃亡や証拠隠滅の恐れがない反面、
密室に近い状況での犯行のため、
神奈川県警察は、全面否認でも起訴できる証拠を、
慎重に集めていると推測される。


だから時間がかかっている。
というより、時間をかけているのだ。


もう一つの理由として、事件後、
同病院の同じ階で亡くなった患者は１人しかいない一方、
４月事件発覚まで、５０人以上の患者が亡くなっている。


いくらターミナルケア（終末期医療：
死を回避できない重篤患者に対する医療）
の患者を対象にした階だとしても、

事件前後を境に一気に減るのは、
どう考えても不自然であり、
２人以外について調べているのであろう。


おそらくマスコミ各社には、
すでに容疑者らしき人物を把握しているが、
警察が逮捕もしくは指名手配していない以上、
報道するわけにはいかない。


しかしすでに映像や写真は多くとられており、
もしかしたらインタビューにも答えているかもしれない。


この構図はまさに、１９９８年に起きた和歌山県の
毒入りカレー事件を思い出させる。


この事件では、容疑者がカレーに毒を入れた証拠はなかったが、
自宅から発見された毒物と同じ化学構造をしていること、

事件現場付近の容疑者および容疑者以外の人物の
時系列の動線から、容疑者以外に毒を混入できる人物は
いないという証拠があったことから有罪判決となっている。


この事件でも、容疑者逮捕後に、初めて実名が報道された。


ましてや今回は院内だ。先に触れた人数面とも併せて、
まだまだ時間はかかるものと思われる。


今回のことで２つ腑に落ちないことがある。
１つは病院の対応だ。


事件発生前から、看護師の衣服が切り裂かれていたり、
カルテの紛失も発生し、それらが横浜市役所に通報され、
市からの改善要望があったにもかかわらず、
病院は、警察に通報はしなかった。


県内では、老人ホームの入居者を抱きかかえて、
高所から落とす殺人事件や、障害者入居施設で、
１９人もの方を刺殺する事件が発生したばかりである。


服が切り裂かれ、カルテもなくなっている、
事件性を疑わないのは、危機意識が欠如しているとしか思えない。


もう１つは、無関係者が義憤にかられ、
抗議の電話を病院に入れていることである。
はっきりって、威力業務妨害以外の何物でもない。


入院したことのある患者やその家族では、という推測もあるが、
それなら抗議ではなく、病院や警察に問い合わせるのが自然だ。


となれば、無関係の人間が、異常事態に陥って
混乱している事件現場に、土足で入り込んで、
捜査の邪魔をもしているに等しい。


もちろんこれが行政であれば話は別だ。
行政なら、その地域住民全員が関係者だからだ。


義憤にかられる気持ちは理解できないわけではないが、
自身のとっている行動が、何のプラスにもならず、
ただ自分の憤りをぶつけているだけという自覚を促したい。


さて、腑に落ちないという点では、指摘される点滴袋の異常を、
看護師が見抜けなかったことも指摘されているが、
それは非常に難しいと思われる。


筆者も、この点滴袋と同じ形状の袋を
いくつも取り扱ったことがあるが、

ゴム栓にシールが貼られていても、
予防接種用の細い注射針なら、
シールのくぼみに紛れて、凝視しないと難しい。


この点からも、かなり専門的知識があり、
かつ取り扱いになれている専門職でしか難しいことから、
容疑者がすでに特定されていることは想像に難くない。


警察も大変であろうが、全容解明のために、
この難局を、乗り越えていただきたい。

Column226.金ゼロのパラ、深刻だ。

リオデジャネイロパラリンピックで、
日本選手団は、メダル数こそ史上最多だったが、
金メダルは０に終わった。


この２つの結果をどう比較するか。


前者を評価するなら、
「全体の底上げができている。」といえるだろう。
しかし残念ながらそうは言えない。


パラリンピックは、障害の程度によりクラス分けされる。
つまり１競技当たりの種目がその分多くなる。
ということは１種目当たりの選手数が少なくなるのだ。


なので底上げとはいいがたい。他国のレベルが
日本を上回るスピードで上がっているということだ。


ということは、パラ種目での取り組みが、
日本では他国より遅れていることになる。


五輪の方では、確実に他国を上回るスピードで
レベルアップができている。


パラ種目も、２０２０年を考えれば、
歩調を合わせていかなければならない。


五輪優先ではなく、パラ種目も一体となった
レベルアップ施策が求められている。


自国開催の大会は、準備、運営面も重要だが、
なんといっても自国選手の活躍が成功のカギを握る。
それだけ盛り上がるからだ。



国家予算の配分やＴＯＴＯの売上増など、
まずは資金の使途から手を付ける必要がある。
もちろん、予算の使い道をはっきりさせるのが前提だ。