南シナ海をめぐる仲裁裁判所に置いて、
フィリピンの主張を認める判決が出て、
同地域での中国の支配が事実上否定された。
当然中国共産党政権は猛反発している。
一方で国際社会の包囲網がより強固になった。
中国がこの地域の主権を主張しているのは、
エネルギーと軍事面だ。
特にエネルギーに関しては、経済成長に伴い、
その不足が深刻となっている。
共産党政権樹立前の国民党政権時の1947年に、
主張を始めたことからさかのぼるが、
エネルギー不足を背景に、ここ最近、
実効支配を強めてきた。
ちなみに、尖閣諸島にも言及を始めたのは、
周辺海域に石油があることが判明した直後の、
1971年である。
南シナ海以外でも、太平洋からインド洋に、
自国の軍事拠点設置をもくろむ「真珠の首飾り」や、
ヨーロッパまでの「一路一帯」構想の他、
米国に太平洋を分け合うことの提案など、
共産党政権を中心とした世界新秩序作りを目論んでいる。
第二次世界大戦前の日本も、
深刻なエネルギー不足を背景に、
中国東北部やアジア各国に進出していった。
「大東亜共栄圏」の名のもとに、
進出をしていた当時の日本に似ている。
ただその影響で、欧州の植民地支配を
撤退させた事実もあるが、
今はそのような状況はどこにもない。
今回の判決を「ただの紙屑だ。」と決めつけるのも、
国際連盟脱退時の日本に重なる。
そのように世界を敵に回した結果どうなったか。
中国共産党政権が、日本から学ぶべき点はそこにあるのではないか。