Column25．解散総選挙、私たちががすべきこと。

今日は当然この話題です。

昨日、野田首相が衆議院を解散した。
来月16日の投票で総選挙が行われる。

受けて、民主党からの離党・新党の乱立、

第3極の結集、それぞれめまぐるしく動いている。
選挙公示の来月4日まで、

どういう政党がそろうかまだまだ分からない。

ただ、その動きは、数合わせにすぎず、
選挙で勝つことしか考えていないように思える。

野田首相や自民党の安倍総裁は、
TPPに前向きな姿勢を示しているが、
党内は必ずしもそうではない。

第3極も、消費増税や原発を巡って、
正反対の意見を持ったグループの統合まで模索されている。

結局は、国民が何を望んでいるかを、
表面でしか考えていないからだ。

7年前の解散では、当時の小泉総理の勢いだけで、
3年前の解散では、政権交代の期待だけで、
それぞれ、自民党、民主党が圧勝した。

しかし、結果は既知の通り。

重要政策の一致は大前提であるが、
それより何をしなければならないか、
大半の国民は、長年の自民党政権での政官財の癒着、
民主党政権の間違った政治主導で、

国民は、何が問題か、気づいているはずである。

選挙は、我々国民の投票行動が全てのカギを握る。
であれば、国民一人一人が何をすべきか、もう明白である。

物理的に無理な人を除き、必ず投票に行くことである。

20代30代の投票率が低い、これでは、政党は、
40代以上の受けが良い政策を打ち出すに決まっている。

年齢だけでなく、どう言った層がどこに投票しているか、
今は緻密に分析がなされている。マーケティングと同じである。

有効なところに資源を集中する
＝投票に行く人に受けの良い政策を掲げる、
行かなければ、ますます、自分に不利になる。

それを考えれば、まずは投票所に足を運ぶことだ。
今は、不在者投票も気軽にできる。
とにかく、政治家たちの眼を、国民に向けさせることだ。

次に、入れる人を、自分なりに分析して、決めることである。
大きな政党なら、大概組織票を持っている。
その組織にいる人たちも、本来なら自由に投票できるはずだ。

そういう組織にいない人も含めて、これからの1ヶ月間は、新聞を読み、
テレビのニュースをチェックすれば、何を情報にすればよいか分かってくる。
足りないところはネットや雑誌で補える。

全ての情報をうのみにするのではなく、
どれが真実に近いか、自分で判断することも重要だ。

新聞の読み比べはその典型である。
同じ記事でも、朝日新聞と産経新聞では、
まったく違うニュースではないかと思うくらい、
書き方が違うこともある。

無理だ、といわれるかもしれない。
確かに100％は無理だ。しかし、100％に近づける努力は必要だ。

物事は、勉強すれば勉強するほど理解が深まることは、
誰もが反論しないであろう。今回の選挙も同じである。

今回の選挙ほど、国民一人一人の
意識が問われている選挙はない。

そのためにも、自分で調べて、自分で考えて、
自分で投票する候補者を決めて、投票すること、
全有権者に、それが求められている。

そう自分に言い聞かせ、

12月16日には、投票所に向かうつもりだ。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんにも、思いを共有していただければ、
大変うれしく思います。

Column24．真紀子"暴走"大臣、究極の”愚”の政治主導

きょうは、田中真紀子文部科学大臣による、
新設大学不認可騒動について取り上げます。

田中文部科学大臣が、同省の審議会に諮問していた、
来年春開学の新設校３校を、一旦不認可と表明しながら、
結局は認可することになり、その顛末を謝罪した。

この騒動で、３校のうちの１校を第一志望にしていた学生が、
出願期限の関係で、第２志望に切り替えざるを得なくなるなど、
人の人生を大きく狂わせることにもなった。

それだけも深刻な問題だが、もう１つ、
法治国家の前提を根底から覆しかねなかったことは、
あまり大きく取り上げられていない。

当初田中大臣は、不認可の方針の理由を、
量の増加による大学の質の低下の歯止めを上げた。

確かに、大学の数が増え、
質の低下が指摘されていることは事実である。

しかし、それは既存の大学の問題で、
そちらに対して施策を打つべきであり、
新設３校を不認可にしたところで何の解決にもならない。

しかも、３校不認可の一方で、
同時に申請されていた既存の大学の増員は認めており、
対応が正反対であり、量の増加歯止めになっていない。

今回の新設３校は、現在の法令の手続きに則り、
文部科学省の指導のもと、法的には適正に進められてきた。

その最後の段階で、文部科学大臣が、

本当に認可してよいかどうか、
大学設置・学校法人審議会に諮問し、
問題ないとの回答を受けたのに、不認可の方針を公にした。

つまり、文部科学大臣が、
問題ないと判断したから諮問したのに、
お墨付きを得ながらそれを覆したことになる。

量の増加が問題なら、現行の手続きや基準を改正すべきで、
新設３校にその問題の負担させるべきではないのに、

不認可という理不尽な結果を押し付けた。

これでは、為政者による恣意的な乱用で、
法令を守っても意味がない、となってしまい、
法治国家の大前提が崩れてしまう。

もし、現行の法令に問題があれば、
その法令を改正して対応するのが法治国家だ。
（大臣が諮問しながら無条件に覆せる制度も問題だが。）

一方、為政者の恣意的な運用がまかり通る国家、
それはすなわち人治国家である。
民主主義国家では絶対にあってはならない。

田中大臣は、その、
絶対にしてはならないことをしようとしたのである。

つまり、我が国を人治国家にしようとしたのである。

田中大臣は、石原前都知事の国政復帰を、
書籍名をもじって「暴走老人」と皮肉ったが、
まさに「暴走大臣」と言われても仕方がない。

民主党政権が繰り返してきた、愚の政治主導が、
ついに極まれり、といっても過言ではない。

民主主義国家の存在をも危うくした田中大臣は、
一刻も早く辞任すべきである。

辞任しないなら、野田首相は、即刻罷免すべきである。
しかし、例によって党内事情しか頭にないのか、
そのそぶりも見せない。

自民党も、参議院で問責決議案を出すのか出さないのか、
はっきりしていない。

４月に、田中大臣の夫である、
当時の田中直紀防衛大臣に対しては、
閣僚の資質を問う問責決議案を出した一方、
今回は、それをもはるかに上回る
深刻な事態であるにもかかわらずである。

一昨日あたりから、急に、
衆議院の年内解散が、現実味を帯びてきた。

そちらにしか関心がなくなって、
今回の騒動に無関心となっているのであれば、
我が国は、暴走大臣による”迷走国家”になりかねない。

今回も長い文章をお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、いかがお考えですか。

Column23．米中政権転換期、日本はどうなる？

きょうは、世界の三大経済大国である、
アメリカ、中国、日本の政権転換について書きます。

現地時間のしあさって（6日）、
アメリカの大統領選挙がおこなわれる。

テレビ討論直前までは、支持率において、
現職のオバマ大統領が優勢だったが、
1回目の討論を気に、共和党のロムニー候補が、
ほぼイーブンにまで迫り、終盤を迎えた。

今週、アメリカ東部を襲ったハリケーンで、
両陣営とも選挙キャンペーンの中断を余儀なくされたが、
支持率への影響は、ほぼなかった。

むしろ、昨日発表された失業率の数値が、
現職大統領再選の目安ラインとされる、
8％を下回ったことから、オバマ再選の可能性が、
わずかに高まった、とみられる。

とはいえ、まだまだ逆転の可能性は十分あり、
イーブンの範疇であることに変わりはないだろう。

ただ、どちらが当選しても、多少の違いはあるものの、
対外的に大きな差はなく、日本に対しては、
日本側の対応に混乱があり、その収束がカギとなるだろう。

対中国では、ロムニー候補の方が、
強硬的に見えるが、オバマ大統領も、
貿易問題を中心に強硬策を取らざるを得ないだろう。

その中国では、米大統領選の実質翌日に、
共産党大会が開かれ、中国の最高指導機関である、
共産党政治局常務委員が選出され、
そのトップである党総書記も、現在の胡錦濤総書記から、
習近平国家副主席に交代する。

最高指導機関と書いたが、事実上のトップは、
共産党軍事委主席とされている。
国家の軍事委主席と併せ、胡氏が就いている。

党総書記が兼務する国家主席職も、
来年3月に開かれる、日本の国会に相当する
全国人民代表大会で、胡氏から習氏に引き継がれる。

こちらは、どちらになるか分からない米大統領選と違い、
一見すると、既定路線として進んでいるように見える。

しかし実際は、胡氏の出身母体である
中国共産主義青年団（共青団）出身者グループと、
習氏をはじめとする、親が政治家の、
いわゆる世襲政治家である太子党と呼ばれるグループの、
2つのグループの対立が激しさを増しており、
8日の共産党大会の日程も、9月末まで決められなかった。

実質的には、胡氏の前任で習氏の後ろ盾である江沢民氏と胡氏が、
習氏が総書記・国家主席になっても、どれだけ、
自身のグループの影響を大きくできるかの対立になっている。

先日の大規模な反日暴動も、
両グループの駆け引きに利用されたと言われている。

ただ、国内での権力闘争が激しさを増す中、胡氏は、
党総書記・国家主席退任後も、党・国家の軍事委主席には、
とどまり続けるつもりだったが、混乱を回避するため、
退任する方向で調整が続いている。

その代わり、胡氏と同じ共青団出身で、
事実上のナンバー2になる見通しの李克強副首相が、
首相職に加え、両軍事委の副主席に就寝する方向で
併せて調整が続いている。

このように、中国国内の政治状況は、
この対立に加え、軍も複雑に混ざっているため、
お互い対外的に強硬策に出ざるを得ず、
日本にとっては、難しいかじ取りが要求される。

その日本はどうか。

野田首相が、「近いうち」の解散を約束しながら、
党内情勢もあり、解散できないでいる。
そもそも解散する気があるのかも疑わしい。
いずれにせよ、党内指導力が低下いしてることは否めない。

その約束の当事者である自民党も、参院で、
自民党自身をも否定する問責決議案に賛成し、
野田首相に所信表明演説を行わせない一方、
緊急質問は要求するという、矛盾した対応をしている。

衆院では、特例公債法案の審議に応じることを決めた。
安倍総裁には、参院自民党にも歩調を合わせるよう、
指導力を発揮できるかどうか、問われている。

アメリカとの関係修復、中国とのかかわり方で、
主体的な行動が求められている中で、
これ以上の混乱は、もう許されない。

経済三大国での政権転換期、
姿勢を一番明確にしなければならない日本が、
一番不透明になっている。

民主・自民両党とも、党内の人間関係ばかりに
目が行っているようなきがしてならない。

その目を国民に向けさせるには、やはり、
主権者である国民がきちっと選挙に行くことである。

このまま低投票率が続けば、政治家は、
高投票率層に特化したした政策を続けざるを得ない。

その意味で、私たちの責任は大きいと感じる。

きょうは、かなりの長文にお付き合いいただき、
ありがとうございました。

まずは、しあさっての米大統領選に注目したいと思います。

Column22．石原知事辞任、救世主か独り相撲か。

きょうはこの話題を外すわけにはいかないでしょう。

東京都の石原慎太郎知事が、
今週、国政に戻るとして、
知事職の辞表を都議会に提出した。

自らも発起人としてなった
「たちあがれ日本」を母体として、
新党を結成するという。

辞任の会見に当たって、
今の民主党政権に対する批判だけでなく、
自民党に対しても、戻る気はないとした。

長男の伸晃前自民党幹事長が総裁選で敗れたことも、
新党結成を後押ししたとの観測もある。
民主でもない自民でもない第三局の集結を目指すという。

自民党は、支持層が共通していることから、
表向き平静でも穏やかではないという。

逆に民主党は、表向き石原氏に批判的だが、
逆に自民支持層が流れることによる、
票の分散を期待している向きもある。

そして、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は、
社会民主党や新党大地・真民主等との連携を模索した
「オリーブの木」構想での第三極終結を目指しているが、
石原氏とは距離を置いている。

石原氏もその「オリーブの木」とは連携する意思はない一方で、
日本維新の会やみんなの党に連携を呼びかけている。

その「維新」や「みんな」は「重要政策の一致が前提」と、
今のところ様子見の姿勢を見せている。

実際、原発政策では、石原氏は推進の一方、
「維新」は0を目指している。
消費増税でも、「維新」や「みんな」とは違う。

しかし石原氏は、会見で、
「政策のすり合わせは選挙後でいい。」と言っている。
選挙区のすみ分けも模索していると言われている。

選挙区のすみ分けがうまくいき多数議席を取れても、
細かい詰めはともかく、根本的な政策で180度違えば、
連立政権は土台無理なことはあきらかである。

仮に政権を取れたとしても、
党内で、政策へのスタンスが個々の議員で散逸し、
離党者が相次いでいる今の民主党政権の
二の舞になることは、容易に予想がつく。

また、都知事を任期途中で放り出すとの批判もある。
尖閣購入のために集まった募金や東京オリンピック招致など、
自身が始めたことに対する職務は、まだ中途にある。

加えて、新銀行東京の巨額損失や築地市場移転問題も
決着がついていない。それに対する説明は聞かれない。

また、外国に対する発言が過激だとの批判もある。
（当然だという賛同もある、募金が示すように。）

その一方で、排ガス規制や東京マラソンなど、
従来ではできなかった施策も次々と実現した。
この実行力を期待する支持層もあるだろう。

それだけの実績があるのだから、
どうやってそれを国政で実現するか、
明確なビジョンを、石原氏に期待したい。

でないと、「維新」や「みんな」が
様子見になっているように、
有権者も現時点では判断できない。

ビジョンが語れるかどうか、それが、
救世主になれるか、独り相撲で終わるかの、
分岐点となるだろう。

もうしばらく、石原氏の言動に対して、「様子見」をしたい。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、今のところ、どう受け止めてますか。

Column21．日米地位協定だけでない、正すべきこと。

きょうは、沖縄県で発生した、アメリカ兵による、
日本人が被害を受ける事件を受けて、
正すべきことについて記載します。

この事件を受けて、沖縄県の仲井真知事が、
外務省、防衛省等に、再発防止策を
アメリカ側に要求するよう申し入れた。

アメリカ側も、ルース駐日大使や
米軍の幹部などが相次いで謝罪の意を表明し、
夜間外出禁止令をだすなど、具体策に動いている。

しかし、肝心の、日本の窓口となる政府は、
いつもの通りの、綱紀粛正を求めるにとどまり、
地位協定の改善の要求はしていない。

これでは、沖縄側の対政府不信は募るばかりである。

アメリカ側も、窓口の政府が求めない限り、
地位協定の改正には、対応しようがない。
後に記す理由で消極的でもある。

もしここで政府が、これまでの姿勢を変換し、
アメリカ側に、沖縄側の要望を伝えれば、
米軍の不名誉を返上するため、一定の動きは見せるだろう。

外交なのだから、強く要求してしかるべきである。

仮に日本政府が、アメリカ側に要求したとしても、
アメリカには、日本における容疑者・受刑者の扱いが、
人権を損ねるものだとの認識があり、改正は難しいだろう。

例を１つ上げれば、先日発生した、他人のパソコンを乗っ取って、
犯罪予告したい事件で、その無関係の他人4人を
逮捕、起訴・保護観察処分にしたことである。

取り調べの全面可視化は、かねてから求められているが、
これも1つの障害になっている。他にも例はある。

もう1つは、犯罪に対する刑罰が、アメリカの方が重いこともある。

十数年前のアメリカの世論調査で、
米兵が日本で犯罪を犯したとき、
日本ではなくアメリカの刑罰に処するべき、
と答えたアメリカ国民が多数を占めた。

その理由において、「アメリカの刑罰の方が思い。」
を上げた人が圧倒的多数だった。
被害者感情を慮って事であろう。

また、被害者に対するケアも、正直心もとない。
これも、改善すべき大きな課題である。

いまこそ、日本政府は、
アメリカの顔色をうかがうのではなく主体的に動き、
沖縄に対しては、本当に変えてほしいことに、
しっかり耳を傾け、アメリカに改善を申し入れるべきである。

政府に、もう、なあなあの動きは許されない。
アメリカ側にも、アーミテージリポートなど、
日本が主体的に動くことを求めている。

そして、私たち国民も、沖縄の問題ではなく、
我が国の問題であることを、しっかり認識しなければならない。
沖縄の米軍なしに、我が国の防衛は成り立たないのだから。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、いかがお考えでしょうか。

Column20．野田首相に勧めたい、支持挽回には「田中更迭・松原復帰」

きょうは、野田首相に、是非ご一考いただきたい、
支持挽回策の一策を提案します。

田中法務大臣が、外国人から献金を受けていたことや、
30年前に、暴力団関係者の宴席に出席していたことで、
野党が、参院での問責決議案提出を検討している。

暴力団関係者の宴席出席については、30年も前であることや、

本人の言葉を信じれば、後から知った、ということであり、
今、何らの関係を断っているのであれば、
辞任するほどでもないだろう。

しかし、外国人の献金は、大きな問題だ。
以前、菅政権下の当時の前原外務大臣は、それにより辞職している。

なぜ禁止されているのか。

献金をするということは、当然一定の期待を求めることになる。

外国人が、国権の最高機関である国会の構成員たる議員に、
一定の影響力を持つと、国家の主権に関わる

重大な問題になるからである。

所が、田中大臣は、辞任はしない、としている。
野田首相に至っては、罷免のことなどまったく考えていない、と思われる。

しかし、国家の主権にかかわる重大な問題に抵触しながら、
辞任をしない、というのは、どう考えても無責任だ。
前原氏の対応との違いを見ても、整合性が取れない。

このま田中大臣が職にとどまれば、
この秋（に開かられ枯れるはず）の臨時国会で、
参院での問責決議案は確実となり、また政治が動かなくなる。

国民や地方自治体にとっては、
既に予算の一部の執行停止で影響が出ようとしているのに、
継続すればたまったものではない。

それを避ける、しかも支持率向上が期待できる一策がある。

それは、松原前拉致担当大臣の復帰である。
法務大臣の職は、松原氏が兼務するなり、
他の大臣からの横滑りなり、選択肢はある。

先週の本欄でも書いたが
松原氏の退任には、被害者家族や国民からだけでなく、
マスコミからも批判の声が上がっている。
http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11372363837.html

まだ、内閣改造して日が浅い今なら、
「だったらなぜ最初から継続させなかった？」
という批判もかわせるだろう。

松原氏が。大臣の期間中に、日朝協議の再開が決まった。
外交の継続性の重要さからも、松原氏の復帰が望ましい。

少なくとも、重大な問題を起こしている大臣を、
辞めさせないでいるよりよっぽどましである。

野田首相には、いい加減、党内の人間関係など配慮せず、
国民にとって何がよいかを念頭い置いて、政治を進めてほしい。

その一策として、提案したい。

皆さんは、いかがお考えでしょうか。
野田首相が、本欄を読んでくれることを望むのは、
図々しいかな？

Column19．自分の人間関係しか思いが及ばない野田首相や政治家たち

きょうは、先日発足した、野田改造内閣の人事から、
野田首相が、如何に自身の人間関係にしか

思いが及んでいないことを綴ります。


野田改造内閣の人事において、各方面から指摘されているように、
民主党のこれ以上の分裂阻止を最優先にして、
献金問題など他の問題など気にしてられない状況が伺える。

衆院の早期解散に慎重とされる輿石氏を幹事長に再任したのは、
その象徴という見方が強い。

献金問題も含め、この布陣で国民生活が向上するのなら、
政治は結果責任だから、追及はされないだろう。

しかし既に、野田首相が、生活の向上どころか、

如何に国民の生命を守るという

最低限のことすら全く考えていないことが、
ある大臣ポストの人事で明白になってしまった。

それは、拉致担当大臣の交代である。

改造前は、元々拉致問題解決に積極的な

松原仁衆院議員が大臣だった。
自民党の安倍総裁とも行動を共にしてきた。

筆者は、本欄において、もし自民党が次の総選挙で勝利し、
安倍氏が首相に再任したら、

松原氏をそのまま拉致問題担当大臣として、
継続させるべきだと書くつもりだった。

それには、松原氏の今回の再任が大前提であり、

野田首相も、絶対解決させると言っていたので、
当然再任だと寸分も疑ってなかったからである。

外交は、責任者の継続が重要であり、

他の国では、与野党が入れ替わっても、
外務大臣は変えないこともあるくらいだ。

政権どころか、首相すら変わらないのに退任させるなど、

拉致問題解決に対する本気度が、
野田首相には全くない、と言っても過言ではない。

拉致問題は、ある日突然自由を奪われる基本的人権の侵害である。
それを、外国政府が実行したら、宣戦布告と同じである。

なのに、それより党内融和しか考えないとしか思えない野田首相は、
民主主義国家の我が国の首相の資格はない、と、言われても仕方がない。

国民の生活の向上どころか、どう見ても、拉致問題に関しては、

基本的人権すら守ろうとしていないと見られないからだ。

自民党の安倍総裁も、小泉政権下は中心的役割を果たして

実績も挙げたのに、松原氏の退任にはほとんど言及せず、
衆院解散ばかり求めるのには、首を傾げざるを得ない。

しかも、自民党自身も約束の当事者である消費増税を非難する、
参院の内閣問責決議案に賛成した愚の矛盾を、
何もなかったかのように平然としている。

他党も、不思議なほど、松原氏退任を追及していない。
マスコミ各社が、連日批判的に取り上げいるにもかかわらずである。

政治家、特に野田首相には、

誰のための政治かを、今一度振り返って欲しい。

本日も長い文章をお読みいただきありがとうございました。

ある日突然、自分まったく知らないところに強制連行されたら、
または、身内か突然いなくなり30年も行方知れずになったら、
どう感じられるか、本人やご家族の思いは、察するに余りあります。

Column18．安倍総裁に求めたい「先入観の排除」

きょうは、今週の自民党総裁選挙で当選した、
安倍総裁に求めたいことを書きます。

今回の総裁選挙で、安倍総裁は、
当初2位になれるかどうか、
石原前幹事長と接戦を演じていた。

その中で、中国の尖閣諸島をめぐる一連の動きに、
断固たる対処を主張していた安倍氏が、
次第に支持を集めるようになった。

選挙結果の詳細は、ニュースサイトに譲るが、
1回目の投票で2位につけて、
決選投票で逆転当選を果たした。

安倍氏に関しては、その断固たる主張が、
近隣諸国との軋轢を一層深めやしないか、という懸念がある。

しかし、その懸念は不要であろう。
なぜなら、6年前の首相就任時、
初の訪問国に中国を選び、対中重視姿勢を見せた。

また、翌年の終戦記念日に、靖国神社を訪問せず、
小泉政権で悪化した日中関係を改善させた実績があるからだ。

対中外交では、普段は相手をけん制する立場をとっていた方が、
関係改善に繋がりやすい傾向がある。

先に書いた安倍氏自身の実績もそうだが、
米中国交正常化を実現させたのは、
民主党に比べて中国に厳しい姿勢を取る、
共和党のニクソン大統領である。

なので、外交については、さほど心配はいらないだろう。

気がかりなのは、対抗勢力に対する発言である。

総裁選の最中、立候補者のテレビ出演時、
民主党の輿石幹事長が続投することになったことに対して、
非常に気になる発言があった。

安倍氏は、輿石氏を、
「日本の教育をゆがめた日教組（日本教職員組合）のドン。」
だとして、幹事長続投を批判した。

確かに、日教組は、55年体制下において、
自民党と激しく対立し、一部では行き過ぎた活動も批判された。
安倍氏の祖父、岸信介元首相も、手を焼いたとされている。

しかし、今日では、一部の行動に批判はあるものの、
かつてのような激しい闘争方法も見られなくなり、
交渉相手である文部科学省とも一定の協調姿勢もとり、
対立一辺倒ではなくなってきている。

それに、日教組の組織率も、当初は90％を誇ったが、
今では30%を切り、勢いも衰えてきている。

なにより、「教育をゆがめた。」というが、
正当な権限と責任を持って教育施策を進めることはできるのは、
国会から指名された内閣総理大臣が指名する
文部科学大臣をトップとする文部科学省である。

そして、その国会から内閣総理大臣を出してきたのは、
自民党発足の1955年から2009年まで、
細川・羽田内閣の1年以外は、自民党が指名した内閣である。

つまり、確かに日教組の妨害は大きなものではあったとはいえ、
最終的に、施策を決めてきたのは、
与党を長らく続けてきた自民党自身なのである。

いみじくも、総理在任中、教育基本法の改正という、
責任を果たしたのは、安倍氏自身である。

自民党の総裁を受け継ぐ立場として、
対立する立場を批判するのは当然のことだが、
自民党も変わったというなら、日教組だけでなく、
その他の対立団体も、変わっている。

かつての姿を前提として相手を批判するのではなく、
先入観を捨てて向き合い、言うべきことは言う、という、
現状に即した対応を、外交でも、
教育基本法の改正でもやってきたように、
政権復帰を目指すなら、今から実行してほしい。

それが、「タカ派」批判を収めさせる、
一番の近道であろう。

昨日までに、みんなの党の渡辺代表も再選され、
日本維新の会も発足しました。
総選挙への体制が、整ったことになります。

後は、総選挙がいつになるかですが、
私たち有権者は、各党がどのような主張をするか、
しっかりと見る必要がありますね。

Column17．野田首相に求めたい「開き直り」

きょうは、昨日の民主党代表選挙で再選された、
野田首相に求めたいことを書きます。

今回の代表選挙の最中、野田首相は、
2030年代の原発0を目指す方針について、
民放テレビのニュース番組に出演した中で、
「明日の閣議で決定します。」と断言した。

しかし、翌日の閣議で、その決定はなされなかった。

昨年の代表選挙において、当選後の挨拶の中で、
「もうノーサイドにしましょう。」と、挙党態勢を訴えた。

しかし、マニフェスト遵守を求める党内の声を押し切って、
消費増税法案を通し、党を分裂させた。

極め付きは、下記URLの街頭演説である。
http://www.youtube.com/watch?v=sHoq4nUDyUs

既にご覧になった方も大勢いらっしゃるだろうが、
マニフェストについて、
「書いてあることは命懸けで実行する。
　書いてないことはやらない。」と断言している。

しかし、マニフェストを変更しないまま、選挙もせず、
消費増税という「書いてないことを命懸けで実行」してしまった。

消費増税法案を、ぶれずに通した、という評価の声もある。

しかし、通すなら、書いてないことを実行する前に、
国民へ説明すべきではなかったのではないか。

法案衆院通過後に、理解を求めていたが、順番が違う。

「首相の言動のおかしさ」が取りざたされたのは、
今に始まったことではない。
自民党の首相にも、一定の批判はあった。

しかし、野田首相に関しては、
単なる読み違いやその場の思いつきではなく、
発言そのものは、整理された言葉で、断言している。

それだけに、180度違うことされれば、
余計に国民の政治不信を増幅させる。

野田首相には、国民に余計な期待を
持たせる発言はしないでほしい、
正直に開き直ってくれた方がまだいい。

昨日の代表選挙でも、挙党一致を訴えたが、
離党予備軍はまだまだいる。

ならば、「出たい奴は今のうち出てけ。」
というくらいの気迫を持ってほしい。

当面の試金石は「近いうち解散の約束」である。

この約束は、3週前の本欄でしてきた様に、
（http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11343157710.html ）
既に自民党が自己否定の問責決議をしたことで、
反故にできるフリーハンドは得ている。

また、野田首相自身も、昨日、
「衆議院の定数削減は実現させる。」と言っている。

であれば、態度を曖昧にしたまま引きずらず、
「違憲状態と最高裁判所が判断したのに、
　定数削減をせずに解散などできるか！！」
と、堂々と開き直ってほしい。

開き直るには、相当の覚悟がいる。
その覚悟を持てば、困難な中でも活路を見い出せるだろう。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、野田首相に何を求めたいですか。

Column16．尖閣侵犯、求められる私たちの覚悟

きょうは、いよいよ本格攻勢が始まった、
中国による尖閣諸島侵犯について取り上げます。

昨日、中国の政府監視船線6隻が、
沖縄県の尖閣諸島の領海に侵入した。

我が国政府の国有化への対抗措置、というが、
口実にすぎないだろう。

4週前の本欄で、中国は、段階を踏んで、
尖閣諸島の奪取を狙っている、と書いた。

http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11331437018.html
（中段付近の、桃色文字をご覧ください。）

その時は、第3段階に差し掛かっていとしたが、
いよいよ第3段階に入った、といってよいだろう。

なぜなら、中国では、あす、東シナ海での漁が解禁される。
大量の漁船団が、付近にやってくると予想される。
その漁船団を守る、という口実で、監視船を送り込むからだ。

今回の侵犯は、まだ漁船が来ていない中での、
示威行為とみてよいだろう。
中国側の本気度が揺ぎ無いことが、
否応なしに見せつけられた。

これに対し、我が国の中の反応はどうだろうか。
冷静、と言えば聞こえはいいが、
トップニュースの扱いをしているマスコミは少なかった。

国民の中でも、さほど大きな反応は見られない。

しかし、これで良いのだろうか。
冷静でいることは不可欠だが、冷淡であってはいけない。
いよいよ本格攻勢が始まろうとしているのだ。

政府には、緊急かつ毅然とした対策が求められるが、
国民の側も、それを後押しするよう、
声を上げなければならない。

確かに、2年前のように、レアアース輸出禁止の
対抗措置を取られるかもしれない。
経済的な影響は、大きいだろう。

しかし、自宅に泥棒が侵入しようとしているときに、
そんなのんきなことを言ってられるだろうか。
それだけ事態は切迫しているのである。

一時的に、緊張状態を強いられるかもしれない、
経済的にも影響は避けられない。
それも避ける努力は必要だが、領土を取られたら元も子もない。

私たちに、苦渋の選択、覚悟が、今まさに求められている。

同時に、毎日の報道からだけでなく、これまでの経緯、
相手側の事情など背景の理解、相手側の言動の理由など、
理解を深めることが必要であろう。

僭越ながら、本欄でも、情報提供や提言を続けていきたい。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どのように感じられましたか。