今日は当然この話題です。
昨日、野田首相が衆議院を解散した。
来月16日の投票で総選挙が行われる。
受けて、民主党からの離党・新党の乱立、
第3極の結集、それぞれめまぐるしく動いている。
選挙公示の来月4日まで、
どういう政党がそろうかまだまだ分からない。
ただ、その動きは、数合わせにすぎず、
選挙で勝つことしか考えていないように思える。
野田首相や自民党の安倍総裁は、
TPPに前向きな姿勢を示しているが、
党内は必ずしもそうではない。
第3極も、消費増税や原発を巡って、
正反対の意見を持ったグループの統合まで模索されている。
結局は、国民が何を望んでいるかを、
表面でしか考えていないからだ。
7年前の解散では、当時の小泉総理の勢いだけで、
3年前の解散では、政権交代の期待だけで、
それぞれ、自民党、民主党が圧勝した。
しかし、結果は既知の通り。
重要政策の一致は大前提であるが、
それより何をしなければならないか、
大半の国民は、長年の自民党政権での政官財の癒着、
民主党政権の間違った政治主導で、
国民は、何が問題か、気づいているはずである。
選挙は、我々国民の投票行動が全てのカギを握る。
であれば、国民一人一人が何をすべきか、もう明白である。
物理的に無理な人を除き、必ず投票に行くことである。
20代30代の投票率が低い、これでは、政党は、
40代以上の受けが良い政策を打ち出すに決まっている。
年齢だけでなく、どう言った層がどこに投票しているか、
今は緻密に分析がなされている。マーケティングと同じである。
有効なところに資源を集中する
＝投票に行く人に受けの良い政策を掲げる、
行かなければ、ますます、自分に不利になる。
それを考えれば、まずは投票所に足を運ぶことだ。
今は、不在者投票も気軽にできる。
とにかく、政治家たちの眼を、国民に向けさせることだ。
次に、入れる人を、自分なりに分析して、決めることである。
大きな政党なら、大概組織票を持っている。
その組織にいる人たちも、本来なら自由に投票できるはずだ。
そういう組織にいない人も含めて、これからの1ヶ月間は、新聞を読み、
テレビのニュースをチェックすれば、何を情報にすればよいか分かってくる。
足りないところはネットや雑誌で補える。
全ての情報をうのみにするのではなく、
どれが真実に近いか、自分で判断することも重要だ。
新聞の読み比べはその典型である。
同じ記事でも、朝日新聞と産経新聞では、
まったく違うニュースではないかと思うくらい、
書き方が違うこともある。
無理だ、といわれるかもしれない。
確かに100％は無理だ。しかし、100％に近づける努力は必要だ。
物事は、勉強すれば勉強するほど理解が深まることは、
誰もが反論しないであろう。今回の選挙も同じである。
今回の選挙ほど、国民一人一人の
意識が問われている選挙はない。
そのためにも、自分で調べて、自分で考えて、
自分で投票する候補者を決めて、投票すること、
全有権者に、それが求められている。
そう自分に言い聞かせ、
12月16日には、投票所に向かうつもりだ。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんにも、思いを共有していただければ、
大変うれしく思います。