打倒池上彰(さん)!? 元局アナ・元日雇派遣労働者がニュースの深層を斬る!!【毎週土曜更新】 -24ページ目

打倒池上彰(さん)!? 元局アナ・元日雇派遣労働者がニュースの深層を斬る!!【毎週土曜更新】

テレビ局ディレクター、アナウンサー、国家資格予備校講師、W杯ボランティア、本書き、日雇派遣、不動産飛込営業、コールセンターマネージャ、ITベンチャー人事総務課長という多彩な経験から多角的な独自視点で、今起きているニュースの深層を、徹底的に好き勝手に斬ります。

きょうは、今週一時的に大きく動いた、
細野原発担当大臣の、民主党代表選挙への
立候補の判断について書きます。



先週末から、民主党代表選挙への
立候補が取りざたされていた、
細野豪志原発担当大臣が、立候補を見送った。



このコラムでは、極力主観を排除して書くよう、
心がけているが、それを踏まえた上で、
敢えて「残念」と言いたい。



理由は2つある。



1つは、現職の野田総理への有力な対抗馬となり、
(主張が似通っている、という批判もあったが、
 それでも)選挙戦を通じて、政策論争が期待できたことだ。



ただ、これについては、細野氏不出馬意向を受けて、
原口一博・元総務大臣の立候補が現実味を帯びていることから、
そちらに期待したい。



もう1つは、細野氏の経験である。



細野氏は、2000年の総選挙で初当選した。
小沢氏の自由党との合併前で、鳩山代表のもとで、
民主党が初の躍進を遂げた選挙である。



このときの初当選組は、いわゆる、
ブームに乗っかって当選した議員が多く、
マスコミにも持ちあげられたことから、
有態な言い方をすれば、「調子に乗って」いた。


後の小泉チルドレンと似通っていた、
 と書けば、イメージをお持ちいただけるだろう。)



細野氏も、残念ながらそのうちの一人で、
テレビに登場しては、他の同期議員同様、
パフォーマンスが目立っていた。



ただ、シンクタンク出身らしく、
20代の割には、落ち着いた語り口調で、
それなりの支持は得ていた。



しかし、いつまでもそのようなわけにはいかず、
2005年の総選挙でほとんどが落選した。
その中で、細野氏は落選を免れた。



これが、彼の油断を誘ったのだろうか、
女性タレントとの不倫現場を、
写真週刊誌にすっぱ抜かれた。



地元選挙区では、主婦層を中心に細野氏に対する批判が猛烈に吹き、
次の選挙で民主党が圧勝すると予想されていたにもかかわらず、
落選のピンチを招いてしまった。



ここで大きく反省し、本来の細野氏に戻ったのだろうか、
テレビへの出演を減らし、党の役職に専念し、
地元へのあいさつ回りも欠かさないなど、
地道な活動に軸足を置くようになった。



東日本大震災後は、担当大臣として精力的に現地に足を運び、
地元の、対政府不信の矢面に立ち、不信の解消に努めている。



中でも、震災がれきの受け入れを巡って、
感情的に反対する市民たちに、わざわざ単身で出向いて、
「どうぞ中に入って調べてください。大丈夫ですから。」
と訴えかけたことは、高い評価を得た。



私利私欲を捨てたその姿勢が、国民の支持を得てきた。
それが、同僚議員の立候補要請につながった。



今回当選したとしても、
首相でいられる期間は、恐らくわずかだろう。



しかし細野氏は41歳。
57歳の安倍元総理でさえ再登板を伺える状況から、
10年後、20年後再登板することは、ほぼ間違いない。



その時のために、今回、一時期でも首相職を経験しておくことは、
次回、どのように政策を進めればよいか、
具体的なイメージを描けることにつながる。



代表選で敗れたとしても、代表選をそのものを経験すれば、
2004年のの岡田副総理のように、
敗れた次の代表選での最有力候補となれる。



それを考えれば、この不出馬は、非常に残念でならない。



ただ、現職の閣僚であること、
現代表の野田首相との主張の違いもほとんどないことで、
立候補への批判が出たことを考えると、仕方のない面がある。



とはいえ、今回有力な候補となりかけたこと自体、
細野氏が、将来の有力な首相候補であることが国民に広く認知された。



細野氏には、これまで通り、地道な活動を続け、
自分が首相になった時にビジョンを温め、
いざというときに出られるようにすることを期待したい。




本日も、長い文章をお読みいただき、ありがとうございました。
将来の首相候補がだれか、長い目で見ていきたいものですね。

きょうは、政権復帰の可能性が高まってきた、
自民党の、野田政権に対する「問責決議案」への
対応について、書きます。




自民・公明を除く、野党7党の問責決議案が、
過日、自民も含めた賛成で可決された。(公明は棄権)



決議案の一部を抜粋すると、


最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の
 3党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成に
 法案を成立させるということが多数見受けられ、
 議会制民主主義が守られていない。」



つまり、自民党も議会制民主主義を守っていない
と断じているのだ。



そんな自分たちを批判している内容の決議案に、
自民党は賛成してしまったのである。



これには、野党7党が、
「自分たちの決議案でないと賛成しない。」
と譲らず、その7党の協力がなければ、
問責決議できない、という事情が背景にある。



だからと言って、国権の最高機関で、
自分たちの存在基盤で、自己否定をするなど、
主義主張もあったものではない。



問責にこだわらず、徹底討論で
野田政権を追い詰めていく方法もあったはずだ。



問責決議案にこだわったのは、来月一杯で任期が切れる、
谷垣総裁が、解散に追い込めなければ、
総裁再選が厳しくなる背景がある。



しかし、その問責決議案可決までの間、
それに関係なく、総裁選への立候補者が、
複数出て乱立の様相を呈し始めた。



野田政権への対応の是非、世代間対立など、
自民党も、民主党と同様、一枚岩でないことが、
総裁選への動きを通じて、表面化してきている。



今後、ますます混迷の度合いを深めていくのとは対照的に、
まだまだ対立の根は残ってはいるものの、
民主党代表選挙は、野田再選が固まりつつある。



それに、自民党が、三党合意を糾弾する問責決議案に
賛成したことで、民主党に、「自民が三党合意を破棄した。」
と言わせる口実を与えてしまった。



加えて、「近いうち」の衆議院解散の約束も、
同様に反故できることになってしまったことで、
自分たちが握っていた政局の主導権を、
みすみす、民主党に渡してしまった。



党内混乱は、民主党のお家芸だと思われていたが、
自民党がそのお株を奪ってしまった。。



先週の朝日新聞の世論調査で、衆院比例投票先で、
自民党に入れると答えた人が31%と、
民主党の18%を大きく引き離した。



総選挙を行えば、自民党が政権復帰の可能性が
にわかに高まってきている証左だが、
これは、問責決議案可決前の調査である。



この混乱ぶりが、国民の投票行動にどう影響与えるか、
今週末の世論調査の結果が待たれるところだが、
今の自民党が、本当に政権を担えるのか、
疑問を持った方も少なくないだろう。




今回も、長い文章をお読みいただきありがとうございました。
選挙まで、各党の動きをしっかり見て、
一票を投じたいですね。

きょうは、いつもと違い、モノローグ(独り言)のような書き方でお送りします。
タイトル見ただけで笑った人は・・・何でもないです。
分からない方は、「賀来千香子 佐野史郎」でググってみてください。



8月も終わりだと言うのに、真夏の暑さが続いている。


ロンドン五輪の寝不足が解消で来ていない人も多いんだろうな。


7月の豪雨といい、これも異常気象なのだろうか?


それとも温暖化が進んでいる証拠?


いや、下旬とはいえまだ8月。暑くてもおかしくはない。


これが冷夏だったらそれはそれで深刻、93年のコメ不足のように。


夏らしい夏だったから本来なのかも。


でも、もう骨まで融けるような寝苦しい夜はいやだ。


誰にも言えないけど(笑)


以上、真夏の夜の夢の独り言(グチ)でした。
皆さんも寝不足に悩まされていないでしょうか?
夏バテはこの時期に現れます。どうぞ、ご自愛下さい。


実は猛暑と豪雨、深い関連があるんです。
詳細は次に譲ります、お楽しみに。


「賀来千香子 佐野史郎」でググっても分からなければ、
そこに出てくるキーワードと「主題歌」でググってみてください。

(えっ?!ふざけてるですって?!
 あくまで独り言の「グチ」なのでご勘弁を。)

先週に引き続き、領土巡る近隣諸国との外交に触れます。




香港の活動家が尖閣諸島に上陸した事件で、
政府は、強制送還の措置を取った。

「他に法令違反はなかった。」として、通常のと同様の措置を取った。



これに対して、
「取り調べをきちっと行い、他の法令違反があれば裁判にすべき。」
という批判の声がある。



一方で、海上保安庁、沖縄県警、入国管理局が、
それぞれの立場で、それなりの手を尽くし、
この結論に至ったのであれば、適切であったという見方もある。



「尖閣諸島も、他と同じ日本固有の領土。
 入管法違反も、他のケースとまったく同様に扱う。」
と、我が国の司法権を淡々と行使した事実が、
これで一つ積み重なったからだ。



その意味で評価できるが、批判の声の根拠として、
「強制送還で帰れると分かったら、
 活動家らは、味をしめてどんどんやってくる。
 大船団になったら、守れるのか。」との懸念がある。



実際、中国は、尖閣諸島をわが物にせんとする企てとして、
・中国の民間の漁船を、尖閣諸島近海に大量に送り込む。
・それを守る名目で中国政府の巡視船を同行させる。
・日本の民間の漁船を追い出し、近辺の漁場を事実上支配する。
・海軍の船も同行させ、緊張感をあおり、日本に追い出す圧力をかける。
・追い出した後に、実効支配する。
という段階を踏んでいるように思える。



実際、中国がベトナム・フィリピンから
実効支配をしようとしている西沙・南沙諸島では、
既に4段階目に来ている。
尖閣では2段階目から3段階目に差し掛かっている。



ただ双方とも、軍事的手段で奪取しようという意図は読み取れない。



また、領土そのもの、というより、
そこについてくる資源を狙っていることは明らかである。
(もっとも、領土そのものを支配していないと、
 当然に資源も獲得することはできないが。)



それを裏付けてか、中国共産党の国際機関紙・環球時報では、
・日本に尖閣諸島を開発する勇気はない。
・中国が軍事的手段で尖閣を取り返すことは非現実的である。
と報じている。



となれば、次に大船団を送ってきて、海上保安庁だけでは手に負えず、
自衛隊を引っ張り出して、問題を大きくさせよう、
ということを狙ってくることも、容易に考えられる。



であれば、今回、我が国は法令に則り、粛々と司法権を行使したのだから、
次はその法令を改正してその法令に則った対応をすればよい。



たとえば、不法入国を認めない者には、別の重い罪を制定して
それを適用させ
ことなどが考えられる。
(具体的方策案は、長くなりそうなので次に譲りたい。)



実際、松原仁国家公安委員長は、関係閣僚会議で、
その法整備を急ぐべき、と発言したことを明らかにしている。



政府・国会には、直ちに対応することが求められている。
同時に、尖閣諸島に、警備や出漁の拠点となる港を整備し、
有人化を進めることも急務である。




韓国に対しては、窮地に追い込まれた李明博大統領の
個人的なスタンドプレー色が濃く、
上陸を支持する国民も、その点を見透かしている。



であれば、我が国としては、全て李大統領に焦点を絞って、
対抗措置を考えるべきである。



我が国に不法入国した李大統領とは
 今後一切の会談には応じない。大統領から謝罪があるまで、
 通貨スワップ凍結など、様々な対抗措置を取り続ける。

と宣言し、実行に移すことである。



後半年で退任が決まっているのだから、
我が国に与える影響は少ない。
また、次の大統領の上陸阻止にもつながる。
政府には、こちらの実行も直ちに求められている。




最後にロシアであるが、中韓両国に対して
上記のような強硬策をとることと相俟って、
根室近辺に航空自衛隊の基地を拡充、
海上保安庁巡視船の増備などのプレッシャーを与え、
メドベージェフ大統領の強硬姿勢を辞めさせる。



同時に、国際司法裁判所への提訴をちらつかせ、
まだ終わっていない第二次世界大戦の戦後処理交渉の
テーブルにつかせることを迫るべきである。


皆さんは、政府はどのようにすべきとお考えですか。
長い文章をお読みいただき、ありがとうございました。


きょうは、領土問題を通じ、日本政府の外交姿勢を問います。




昨日、韓国のイミョンバク大統領が、竹島を訪問した。
先月の、ロシアのメドベージェフ大統領が、
北方領土を訪問したのに続いて。



言うまでもなく、両島は日本の固有の領土である。
その根拠は、他のサイトに譲りたい。



2回とも、日本政府の対応は、軟弱と言わざるを得ない。
今回も、なぜ、大使召還だけでとどめるのか。



領土侵入があれば、それを追い払うのが当然の行動である。
ただ、今回は、相手が不法占拠しているという事実がある。



であれば、大使召還や遺憾表明など、
まったく効果のないことをするのは、無駄以外の何物でもない。



であれば、貿易における最恵国待遇から外す、
訪問時の航空自衛隊機の接近など、
相手側に、自身の行動で自身を損ねる、
ということを、自覚させなければならない。



これを言うと、「過激だ」という声が、
どちらかというと右寄りの方からさえいただくことがある。




はたして「過激」だろうか?




既に、外国からの侵略を受けているのである。
それを取り戻すのは、当然で、
イデオロギーとは、まったく別のことである。



(余談ですが、お時間があれば、
 日本共産党のHPをご参照ください。
 同党が、北方領土について、
 自由民主党より踏み込んだ主張をしています。)



政府、とりわけ外交関係者は、
表面上の関係が壊れることを取り繕うがために、
発言でとどめているように思える。



なので、具体的な行動に慎重になっている。

だからこそ、具体的行動が「過激」ととらえられるのであろう。



ではどうすべきか。
組織の役割をはっきりさせて、
その役割に応じた行動を取ればよいだけの話である。



たとえば、今回の様な事があった場合、
・防衛省や海上保安庁は、戦闘機や巡視船の出動
・経済産業省は、貿易関連での制裁施策の発動
・外務省は、その通告。



重要なのは3つ目である。
1,2つ目の行動を取られたら、当然相手側は抗議する。



その際、愚直に説明するのではなく、
「いや、我々の預かり知らぬところで勝手に動いている。
 我々も困っている。だから二度と訪問するな。」
くらいの、狡猾さを持って臨んでほしい。



上記は一例だが、外交とは握手しながら
もう片方の手で殴りあう、という例えがある。



つまり、常に腹をくくった対応が求められる。
事務当局者にもその意志が求められるが、
何より、そのTOPにいる政治家たちこそ、
その覚悟を持たなければならない。


しかし、現状、消費税法案でここまで迷走している現状を見れば、
その隙をついて、訪問を強行されるのは、
相手からすれば、当然のことになる。



忸怩たる思いだが、これが、日本外交の現状である。
解決には、財政同様、政治の安定を図るほかない。




皆さんは、どのように感じられましたか?
本日もお読みいただき、ありがとうございました。

きょうは、五輪報道に隠れて各紙バラバラの扱いとなっている、

昨日、にわかに動き始めた、政局を取り上げます。




共産、社民、みんなの党が「消費増税反対」を旗印に、

今回、野田内閣への内閣不信任案提出を決め、

新党「生活」(小沢新党)と新党きづな等が、同調することになった。


これに困ったのが自民党だ。

消費増税で民主党と合意したことから、

その反対を理由とした不信任案に対し、賛成してしまったら増税反対、

反対してしまったら野田政権への信任をしてしまうことになる。


そこで、きのうになって、自民党は、

消費増税を進めない」ことを理由にした

別の内閣不信任案を提出する動きを見せ始めた。


公明党は、自民党から賛同要請を受けているが、対応に苦慮している。

ただし、最後は同調せざるを得ないとみられる。



2つの不信任案は、「理由が正反対」となっている。

これでは、2つの不信任案を統合することは、論理的に不可能である。


同様に、参院での自民党の問責決議案には、

公明党以外の、共産党など他の野党は、賛同できないことにもなる。



言うまでもなく、自民党は不信任案を可決させて衆議院を解散させたい。


しかし、増税を進めないことに対する不信任では、逆の理由で出している

他の野党の賛同は得られないどころか、

民主党の造反も全く期待できない。

(民主党から造反があるとすれば、「増税反対派」だから。)


逆に、「増税反対」の不信任案には、民主党の造反は期待できるが、

自民党や公明党はそれには乗れない。

増税合意を反故にすることになるからだ。


ということは、「当面の解散は遠のいた」ことになる。


野田首相は、それを見透かしてか、

「来年度の予算編成をやりきりたい。」と発言した。



それには、民主党代表の任期が切れる来月、

代表に再選されることが前提となってくる。


しかし、鳩山元首相をはじめ、党内に残った「増税反対派」は、

野田首相への対抗馬を検討している。

民主党の議員も、地元の意向を考えれば、

増税を口にすることは容易ではない。



野田首相を待ち受けるハードル、それは、

・野党の2つの不信任案を統合させないこと

・参議院での問責決議案の阻止

・民主党代表選での再選

と3段階ある。


どれか1つでも失敗すれば、野田首相は、

衆議院を解散せざるを得ない状況になるだろう。

でなければ、総理の職を辞するしかない。


まずは、五輪期間中の「不信任決議案」と「問責決議案」、

この動きに注目したい、五輪報道に気を取られないように。



本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

皆さんは、どうお考えですか?

その考えをまとめれば、選挙での意思表示に役に立つと考えています。

きょうは、いつもと違うタッチで書きます。




ロンドン五輪の開会式が行われた。


日本選手団も入場した。


東日本大震災に対する世界の支援への感謝を表す絶好の機会。


先頭または側面に横断幕を持って入場すると思っていた。


でもなかった。


規制か何かあったのだろうか・・・。


世界に感謝をしたかった日本人は大勢いるはず。


野田首相が、訪英を断念したから、なおさらだ。


(国会審議を人質にした野党の姿勢に疑問を感じる。)




通常、五輪の閉会式は、開会式より砕けた雰囲気で行われる。


その時は、感謝の横断幕を持って入場行進してほしいです。


(JOCに要望出してみようかな・・・)




皆さんは、どのように感じられますか?


本日もお読みいただき、ありがとうございました。

きょうは、今反対派のデモにまで発展している、

原子力発電所の再稼働について考えます。



今月に入ってメディアの報道がなされている通り、

原子力発電所再稼働に反対するデモが行われている。


自治体住民がいつ帰れるか分からないほどの大きな事故が起き、

再稼働に向けた、安全対策の策定などのプロセスが、

国民の不安払拭に至っていない以上、

このような大きな声が上がるのは、自然のことと感じる。



【賛成/反対の論点】


再稼働反対を主張する人たちの中には、

メディアや雑誌、ネットを見ると、大きく二つに分かれている。


 1.断層の調査、緊急事態発生時のマニュアル整備等の

  安全対策がなされていない段階での再稼働に反対。

 2.とにかく原子力発電は反対。


一方で、再稼働に賛成の首長や動きを見てみると、


 3.当面は再稼働させないと、経済が立ち行かなくなる。

 4.3に乗じて1を押し切る形で再稼働させたい。


  以上の2つに分かれている。



どういう立場の人がどれ、という断定はしない。

ただ、2と4に関しては、イデオロギーや利害が出すぎていて、

エネルギーの確保という目的の一手段であるはずの、

原子力発電がの是非自体が目的になってしまっている。



その点、1と3は、賛成反対という立場であるが、

1が、安全対策等がなされれば反対ではなくなる、

3は、原発の代替手段ができれば、原発の必要性はなくなる。

ということになり、実は根が共通している。



【原発の行く末】


2の主張通り、全原発の再稼働が反対されたと仮定する。

となれば、それで原発は日本列島からはなくなることになる。


逆に4の主張通り、全原発の再稼働が実施されたとする。

稼働年数を40年とするという原則を、政府は打ち出している。

一部で20年延長論もがあるが、それでも最大60年である。


新たな原発建設は、賛成派からもその声は聞かれない。

ということは、60年後には、原発はすべて停止する。

つまり、賛成だろうが反対だろうが、時期はずれるが、

どちらの立場でも、原発はいずれなくなることになるのだ。



【超えられる、賛成/反対の壁】


全てとは言わないが、原発をある程度再稼働させなければ、

エネルギーにかかるコストが上昇し、企業活動や

国民生活に影響が出てくることは言うまでもない。

その影響は少ない、という説もあるが、0ではない。


とはいえ、長期的に、もう原発に頼ることが事実上できない以上、

いち早く、太陽光、地熱、風力等など、

コスト・環境面で原発に代替できる手段を開発する必要がある。


4の主張では、自然エネルギーはコストが高い、としているが、

大量生産や、戦後70年近くの我が国の技術の進歩からすれば、

下げられる努力をするべきではないだろうか。

いや、必ずできると信じたい。


原発再稼働の是非は、それ自体が目的ではなく、

あくまで、国のエネルギーの確保が目的であることを、

ここできちっと確認した上で、発展的な議論、

有効な施策の実施を期待したい。



最後までお読みいただき、ありがとうございます。

皆さんは、どのように感じられたでしょうか。

今回のタイトルは、まだ立件はされていませんが、

警察が捜索に入ったことも踏まえて「事件」と表記します。



大津市の中学生が自殺した原因を巡って、

自殺の事実やその背景だけでなく、学校や教育委員会、

警察の初期の対応に対し、連日、驚愕を以って報道されている。


この対応で浮き彫りなったことは、

 ・学校や教育委員会は、もはや解決者としての能力がない。

 ・警察は、教育現場にたいして及び腰であった。


これらが原因で、いじめの事実があったにもかかわらず、

対応すべき機関が対応せず、ここまで問題が重大化した。


そもそも、一連の報道されているいじめの事実は、


 ・家に勝手に押し入った。 → 住居侵入等(刑法第130条)

 ・トイレの水を飲ませた。 → 浄水毒物等混入(同144条)

 ・自殺の強要。 →  自殺関与及び同意殺人未遂(同203条)

 ・現金を脅し取った。 → 強盗(同236条)
 ・その他数々の脅迫、強要、恐喝行為

  → 脅迫(同222条)・強要(同223条)・恐喝(同249条)



これらのうち1つだけをとっても、

いじめというのは列記とした犯罪であることは明白である。


つまり、教育現場であろうが無かろうが、警察は、

被害届を受理し、適正な捜査を行わなければならない。


ところが、大津警察署は、3回も被害届の受理を拒んだ。

教育現場不介入、という心理が働いたからだあろう。

教育だからその範疇で解決すべき、ということである。


しかし、その教育現場・学校、教育委員会、自治体は、

その事実や因果関係を認めないどころか、

事実そのものを隠そうとしたことが次々と明らかになっている。


つまり、冒頭に書いたように、もはや当事者能力を失っている。

いじめた側に対する矯正まで到底至らず、

被害者の自殺という最悪の結果を招いてしまった。



そもそも教育現場に、犯罪事実の把握ができるのであろうか。

また、犯罪行為者に対する矯正は、少年院などの管轄ではないか。


犯罪である以上、その時点で教育機関と警察・司法・法務省関係が、

連携して対処すべきではなかったのではないだろうか。


その意味で、今回、滋賀県警が捜索に乗り出したことには

一定の評価がなされるべきではあるが、遅きに失した。


一方で、教育現場に対する警察の過度の介入を懸念する声もある。

警察行政を管轄する警察庁からも驚きの声が上がっている。



必要なのは、介入ではなく、先に書いた通り、関係機関の連携である。

そのためには、警察庁の幹部が指摘したように、

 「捜索の目的はあくまで容疑の立件。

  いじめ全体の対応は、教育現場に任せるべき。」である。


ただ、その教育現場が隠ぺいに走っていることに大きな懸念を覚える。

文部科学省には、今回、大津市に職員を派遣したように、

積極的な対応が今後求められるであろう。


各機関の連携が、いじめ根絶につながってほしい、

そう願うばかりである。




ちなみに、とある著名人が、加害者とされる少年の実名と写真を、

ブログに掲載し、批判を受けて削除した。

これは、刑法第230条の「名誉棄損」にあたる。


つまり、いじめ=犯罪であることにあてはめれば、

これもまた、列記としたいじめであることを、最後に付け加えておきたい。




皆さんは、今回の事件を、どのように捉えていますか。

今日は、成長戦略に欠かせない、労働法制について考えます。



野田政権が連呼して強調する、税と社会保障に一体改革は、

税だけが先行している。(政権にとって予断はまだ許さないが。)


本当に社会保障の改革は進むのだろうか。


深刻だと言われている年金よりはるかに深刻な医療保険は、

診療報酬を大幅にカットしないと

二進も三進も行かない状況にまで陥っている。


医師会がそうさせまい、と踏ん張っているが、

政治への影響力が低下していることから、時間の問題だろう。


この点は、また別の機会に触れるとして、それともう一つ、

国の財政を豊かにし、国民の懐も暖かくする、

いわゆる成長戦略に欠かせない施策が、


労働市場における女性と高齢者の活用である。


おおざっぱな言い方にはなるが、現在は、給与所得では、

男性正社員が、所得税の主たる納税者ということになる。


これが、女性も高齢者も収入を得て所得税を払い、

かつ可処分所得が増えれば、国の財政を豊かにし、

国民の懐も暖かくなる、という考えである。


しかし、「男は仕事、女は家庭。」という観念が、

21世紀の日本でも、まだまだ色濃く残っている。


観念だけでなく、行政の仕組み、たとえば税金負担や

年金受給モデルもの出し方も、その観念に基づいた

資産が発表されている。


育児休暇も取りづらい、退職したら戻りづらい、

育児介護休業法があっても、保育所などのハードがな足りず、

機能しているとは言い難い。


定年も、65歳に引き上げる法案が提出される見込みだが、

採用での年齢制限禁止を、決めた当の役所が例外となっていては、

民間企業の納得など、到底得られるものではない。


これでは、女性と高齢者の活用など、到底おぼつかない。



ならば思い切って労働法制を根本から変えてみてはどうか。



読み始めは乱暴に見えるかもしれないが、

最後まで読んでいただきたい。

労働基準法に、以下の規定を盛り込むのである。


●全事業における定年・採用時年齢制限の撤廃。


●労働契約は、期限付きの事業以外、全て

 契約期間の定めは設けてはならない。

 期限付きかどうかは、都道府県労働局が認定する。


 (労働局とは、厚生労働省の一機関で、

  労基署・ハローワークの上部行政機関のこと。)


●会社・行政機関などの雇用主は、1年前までなら、

 理由のいかんを問わず、労働基準監督署に届け出て、

 労働者を解雇することができる。


●1年前以上の解雇予告を受けた労働者は、

 予告を受けた次の日から退職日までの全ての日を、

 年次有給休暇とすることができ、

 雇用主はその取得を拒むことは許されない。

 また、退職日は、労働者の意思で前倒しを可とする。


●雇用主は、1年前以上の解雇予告を行った場合、

 その年度の公告にて、その人数を公表しなければならない。

 違反には当然厳しい罰則を科す。


●厚生労働省は、1年以上のものも含めて、

 HPにて、解雇を行った企業名と人数・日付を

 過去10年にわたって掲載しなければならない。


労働法制だけでは限界があるので、消費税を上げるなら、

それを原資にして行政サービスも充実させる。


●ハローワークは、予告を受けた労働者が希望する場合、

 無償で希望する職業訓練の機会を与えなければならない。


●その他、保育所の大幅増加・入園基準の徹底緩和・

 育児・介護関連理由での休職中の給与100%保障。

 男性側の育児休暇の強制取得など、育児・介護のハード面の充実。


 上記以外にも、起業しやすいようにするなどアイデアはたくさんあるが、

 本筋から外れるのでこの辺にしたい。




 この狙いは、お気づきかと思うが、会社にとって、

 「解雇しやすくする代わりに、その事実が社会にさらされる。」

 労働者にとって、

 「転職活動に余裕を持たせる・業種転換を容易にする。」

 ことである。


 つまり、安定した雇用を生み出す会社をより存続させることと、

 労働移動を容易にすることである。



 現行の解雇は、相当の条件がないと解雇に踏み切れない。

 これが正規雇用の採用抑制・非正規雇用の増加

 =雇用の不安定につながっている。


 正規雇用者も、サービス残業など会社にしがみつかんがために、

 会社からの負担を受け入れざるを得ず、精神疾患が増えている。


 ならば、いっそ正規・非正規の壁(雇用期間の定めの有無)を取っ払い

 解雇しやすくする代わりに応募の段階でどういう企業ぁ見極められるよう

 徹底的に情報公開させる。


 また、1年間は余裕を持って転職活動ができるのであれば、

 不安定さも相当解消できる。



 思い付きのアイデアなので、欠陥もたくさんあるだろうが、

 上記狙いが目的なので、その目的達成のために、

 識者を集めて、将来ビジョンを作ってみては、と願う。



 ただ、安倍政権時の太田弘子経済財政担当大臣が、

 同じ目的で、労働市場流動化施策を提言した際、

 周囲や有力団体から猛反発を食らった、講演で話していた。



 原発同様、我が国の既得権益基盤は相当強固なのかと感じてしまった。

 しかし、今の仕組みでは、成長などおぼつかないことは言うまでもない。



皆さんは、いかがお考えでしょうか。アイデアもいただければと思います。