Column5．新幹線、地元は本当に必要なの？

きょうは、整備新幹線の話題を取り上げます。

整備新幹線３線の着工が決まった。

建設自体の是非や財源云々の話は、今回はあえてしない。

地元にとって本当に必要なのか、という視点で書きたい。

いずれも、地元自治体は喜んでいる、と報道されている。

しかし、そこに住む市民はどう受け止めているだろうか？

九州新幹線長崎ルートの地元の世論調査では、

反対の方が多い、という結果も出ているという。

北海道では、並行在来線がJRから経営分離される

ことによるデメリットの方が大きい、として、

かつての長野県小諸市のように反対している自治体もある。

筆者は、小諸市が、新幹線が通らず、市内中心部を通っている

並行在来線の信越本線がJRから経営分離されてわずか一年で、

シャッター通りどころかシャッター市街地になった現実を見て、

非常に驚いたのことを、今でも良く覚えている。

福井でも、通ること自体に反対ではないが、

在来線のように大阪まで行かないのであれば、

メリットは少ない、という冷めた見方もある。

（大阪まで通す第一歩、という見方もある。）

逆に、富山まで行くのに、金沢で乗り換えねばならず、

不便になるのでは、という懸念すらある。

開通後の状況はどうだろうか。

東北新幹線の暫定ターミナルだった八戸市は、

ターミナルになった利を生かせなかった、

という地元の反省の声が大きい。

現在の終点となった青森市でも、

同じ県の八戸を見ているだけに、危機感の方が大きい。

事実、新青森駅前は、まだまだ空き地が多い。

長野市でも、東京からの日帰り圏になったことで

出張客が宿泊・飲食せず帰ってしまうようになり、

繁華街は、逆にさびれてしまったのも、同様に、

筆者は目の当たりにしてきた。

建設することで一時的に金が落ちる、というのでは、

開通してからがその反動で厳しくなることは

想像できないのだろうか。

地元の人たちの声が表に出ることは少ないが、

その出ることが少ない声を聞く限り、

結構冷静な目で見ているような気がする。

皆さんは、いかがお考えでしょうか？

Column4．野田・小沢、どちらが筋通っているのか？

初回で野田総理と民主党の小沢元代表の会談に触れたばかりですが、

この週末で一気に情勢が動くとみられることから、

再びこの話題を取り上げたいと思います。

消費税増税法案を巡って、小沢元代表が反対を明言したことから、

それに同調する議員がどれだけ出てくるか、今後の政局に

大きな影響を及ぼすとして、緊張感が民主党内で高まっている。

衆議院で、民主党議員のうち54人が反対し離党すれば、

民主党と国民新党の議席を合わせても過半数を割り込むことから、

野田政権の基盤が不安定になるからだ。

その情勢分析は、各紙等大きなメディアにに任せるが、

任せられないことがある。

それは、「増税に賛成しない小沢元代表を悪者扱い」にしていることだ。

確かに、今後の国家の財政を考えれば、消費税率のUPは避けられない。

しかし、その前にやることがあるのではないか？

多くの国民は、世論調査からそう考えていることが分かる。

国会議員の定数削減、公務員優遇の制度改正等々、

国民に負担を強いるなら隗より始めよ、ということである。

そして、それらと併せて、2009年の衆院選で、民主党は、

消費税率UPはしない、最低保障年金制度創設、

後期高齢者医療制度の廃止など多くのマニフェストを掲げて、

史上最大の与党となって政権を取った。

今、野田首相がしようとしていること、手をつけていないことを並べると、

　・しないと言った消費増税法案を通す。

　・天下りの規制は一切手つかず。

　・消費増税と一体と言っておきながら最低保証年金、

　　後期高齢者医療制度廃止など社会保障制度改革は棚上げ。

2009年のマニフェストはどこへ行ったのか。

小沢元代表が、マニフェストを守れ、と言っていることは、

非常にシンプルである。

野田首相は、マニフェストを覆すことをするのなら、

国民に信を問うべきではないのか。

それを主要マスコミは、「実現不可能なマニフェストにいまだこだわる。」

として、小沢元代表を批判している。

確かに、陸山会の資金の流れなど、金にまつわる小沢元代表の言動は、

国民の理解を得られるものではない。

刑事事件の判決は犯罪に該当しなかったと裁判所が判断したことであり、

国民への説明責任は、金の流れが不透明である以上、

無罪がその責任を逃れされるものではない。

しかし、それはそれで、消費増税に対する言動とは、全くの別物である。

なぜ、ここまで新聞を中心としたメディアが、

解散せずにマニフェストを覆した野田総理を持ち上げるのか理解に苦しむ。

ただ、先にもふれたが、その各紙の世論調査で、

国民は、先にやるべきことがあるとして、

現時点での増税に反対の方が多いことは、

冷静にこの政局を見ている証しだと感じている。

皆さんは、いかがお考えですか。

Column3．オウム事件、これで終わりではない。

昨日、地下鉄サリン事件など一連の、オウム真理教引き起こした事件の、

最後の逃亡者である、高橋克也容疑者が逮捕された。

若い世代にはピンと来ないかもしれないが、

先に逮捕された菊地直子容疑者とまったくの同世代である筆者としては、

地下鉄サリン事件を中心とした一連の事件がこれで終わった、

とは到底感じられない。

オウム真理教事件が引き起こした一連の事件の記録は、

他のサイトをご参照いただきたい。

た一人の人間に多くの人間が盲信する、いわゆるカルト教団の異質さや

オウムがその異質さゆえに社会から近寄りがたいものとして

見られていたことにはあまり触れられていない。

さらにその異質さが、オウムの場合は、日本社会を恐怖に陥れ、

国際社会からも、「安全な日本でテロが起きた。」と驚愕されたことも。

オウムが出てきた1980年代後半は、

日本はいわゆる「バブル」景気真っただ中だった。

バブル景気は、今では良い面しか強調されないが、

物価の高騰や地上げによる地域コミュニティの崩壊など、

庶民にとっては負の側面も大きかった。

企業は潤沢な資金に物を言わせて海外資産を買いあさり、

それこそバブルの語源である「あぶく銭」を手にしたにわか成金の席巻に

その負の部分を感じる人にとっては、辟易していた。

特に学生は、その思いが強かったと思う。

オウムに入信しその後教団の中心となって犯罪に手を染めた信者は、

さらに中でもその社会の状況に矛盾疑問を感じる中、

オウムと出会い、入信している。

そうやって俗世間から離れ、一旦信じた教祖にとことん忠誠をつくし、

気づいたら、大量殺人という大犯罪に手を染めていた。

ざっと振り返るとこのようになるが、なぜ、高橋容疑者や菊地容疑者が、

17年もの間、逃亡を続けることができたのか、

特に高橋容疑者はあれだけの大金を所持できたのか。

どう考えても支援者の存在なしにそんなことができるとは考えにくい。

オウム真理教の流れをくむ宗教団体も現在も活動している。

その意味で、一連のオウム事件は、今もなお続いていることになる。

先に逮捕された平田信容疑者と同様、これから裁判が始まる。

その過程で、疑問も明らかになっていくだろう。

Column2.「公務員の安定」ってなに!?

ヤフージャパンの記事でこんなのを見つけた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000049-zdn_mkt-ind

私は、この中の
「自分自身だけではなく、広く社会に対しても安定を求めていける表れ」
に強い違和感を覚えた。

たしかに公務員は、記事にもある通り、リストラもされにくいし
福利厚生も充実している。

でもよーく考えてみたい。

その福利厚生の原資はどこか？言うまでもなく税金である。
リストラも「されにくい」だけであって、されないわけではない。
今後、風向きが変われば、リストラの嵐が吹き荒れないわけではない。

財政破綻した北海道夕張市、破綻前と後とでは、職員の数が半減した。
これを「極端な例」とみてよいのかどうか。

23区のとある自治体では、もはや人件費を確保することができず、
公文書作成にもかかわる事務を、
時給1000円未満の「臨時職員」で賄っている。

3年前に群馬県の老人ホームで火災が発生し多数のお年寄りがなくなる
大変痛ましい事故が発生した。

そのお年寄りの多くは23区のある区の住民で、区で抱えきれなくなり、
無届・建築基準法違反のホームを紹介＝事実上の丸投げをしていた。

今は、新卒採用を減らして職員の数を「自然減」で減らしているが、
それでも追いつかなくなったらどうなるか。

大阪市の橋下市長の様な首長が全国各地に現れたらどうなるか。
公務員リストラ現実化の可能性は高まっている。

人件費を確保出来ない理由は、税収の落ち込みも一因である。
その税収をあげるにはどうすればよいか。

1つは増税、もう１つは積極財政で景気を良くし増収を狙うことである。
この是非についても話したいが本筋がずれるので後日にしたい。
ここでは後者を前提に話を進めたい。（前者でも矛盾なく話せるが。）

税金は、企業や自営業といった事業体の利益や
消費までの物流の過程で発生する。
つまり、民間の経済活動が活発になれば、その分増収につながる。

資本主義国家における行政機関、いわゆる役所は、
その民間の経済活動がスムーズにいくよう、
交通整理をする役目を負っている。

なのに、民間をサポートする機関に入りたい動機が、
「広く社会に対しても安定を求めていける」
とサポートを求めるなんて、本末転倒のような違和感を覚えたのである。

もしそのような考えの公務員が増えたら、

　民間経済活動が停滞
→税収が落ち込む
→公務員にかかる予算は減らない
→増税か他の予算を減らす
→民間経済活動が停滞

と負のスパイラルに陥いるの阻止するため膨大な借金が増え、
第2のギリシャになりかねない。
国が破たんしたら、元も子もないのである。

繰り返しになるが、地方自治体レベルでは破綻がすでに始まっている。
その時に、真っ先に放り出されるのは、
「安定を求める職員」であることは、想像に難くない。

Column1.野田・小沢会談の意味

あす、消費税増税法案巡って、野田佳彦首相（55）と、

民主党の小沢一郎元代表（70）が、

民主党の輿石幹事長の取りまとめで再会談を行う。

野田首相は、何としても今月21日閉会の今国会で法案を成立させたい。

しかし、自分が執行部として臨んだ2009年の総選挙で、増税をしない、

として与党となった小沢元代表としては、到底のめるものではない。

今週、一度は会談を行って平行線のままだったが、再会談を行って、

事態の打開を図るのか、そうではないようだ。

輿石氏は、党の幹事長として、党代表の野田首相を支える立場だが、

その野田首相を批判する小沢元代表と個人的に懇意にしている。

3人の思惑は、会談を実現させること自体を目的としており、

その点では奇妙に一致している。

そして、内容などどうでもよいことでも。

それがこの会談を開催する意味になる。

野田首相としては、消費増税賛成の自民党の協力を取り付けたい。

その自民党は、小沢元代表やそのシンパと決別するよう求められている。

とはいえ、民主党代表としては、いきなり切るわけにいかない。

「誠意を以って小沢元代表を説得した。でもだめだったから切るしかない。」

という口実を作りたいのが目的とみられる。

一方小沢元代表は、それを見越して、

「このタイミングでの増税は良くない。マニフェスト破りだし、

経済に大打撃を与える。」と言いつつ、真っ向から反対とは言わず、

「党員として、代表に呼ばれたら、何度でも話に応じる。」と言っている。

そうすれば、自分たちを切りにくくなることを見越しているからだ。

そして輿石氏は、その状況を踏まえて、党内融和を保つ責任者として、

二人の会談を実現させている

党内融和のために一肌も二肌も脱いでいる、とアピールできる。

自分がキーパーソンだと自負してか、会談が不調に終わったとしても、

「俺を切るなら切ってみればいい。」という余裕さえ見せているという。

野田首相は、命をかける、と言っているのなら、何が何でも説得し、

それがだめだったのだから、反対すれば処分すると、なぜ言えないのか。

そして小沢元代表も、マニフェストを反故にした、というのなら、

野田総理を逆に説得すべきではないのだろうか。

もっとも、代表相手なので、限定的ではあるが。

両者にとって、それぞれ自分たちの都合のいいようにするために

動いているにすぎないか、

それとも、本気で自分の信念を貫こうとするのか。

後者であれば、党内融和のために動いてきた輿石幹事長のメンツは、

つぶされることになる。

しかし、野田首相、小沢元代表双方とも、

妥協の余地はない＝党内融和は困難な状況である。

明日の会談の本当の意味、それは、会談が終わってから、

野田首相がどのような決断を下すかにかかっている。

会談そのものではなく、会談後の動きに注目したい。