ヤフージャパンの記事でこんなのを見つけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000049-zdn_mkt-ind
私は、この中の
「自分自身だけではなく、広く社会に対しても安定を求めていける表れ」
に強い違和感を覚えた。
たしかに公務員は、記事にもある通り、リストラもされにくいし
福利厚生も充実している。
でもよーく考えてみたい。
その福利厚生の原資はどこか？言うまでもなく税金である。
リストラも「されにくい」だけであって、されないわけではない。
今後、風向きが変われば、リストラの嵐が吹き荒れないわけではない。
財政破綻した北海道夕張市、破綻前と後とでは、職員の数が半減した。
これを「極端な例」とみてよいのかどうか。
23区のとある自治体では、もはや人件費を確保することができず、
公文書作成にもかかわる事務を、
時給1000円未満の「臨時職員」で賄っている。
3年前に群馬県の老人ホームで火災が発生し多数のお年寄りがなくなる
大変痛ましい事故が発生した。
そのお年寄りの多くは23区のある区の住民で、区で抱えきれなくなり、
無届・建築基準法違反のホームを紹介＝事実上の丸投げをしていた。
今は、新卒採用を減らして職員の数を「自然減」で減らしているが、
それでも追いつかなくなったらどうなるか。
大阪市の橋下市長の様な首長が全国各地に現れたらどうなるか。
公務員リストラ現実化の可能性は高まっている。
人件費を確保出来ない理由は、税収の落ち込みも一因である。
その税収をあげるにはどうすればよいか。
1つは増税、もう１つは積極財政で景気を良くし増収を狙うことである。
この是非についても話したいが本筋がずれるので後日にしたい。
ここでは後者を前提に話を進めたい。（前者でも矛盾なく話せるが。）
税金は、企業や自営業といった事業体の利益や
消費までの物流の過程で発生する。
つまり、民間の経済活動が活発になれば、その分増収につながる。
資本主義国家における行政機関、いわゆる役所は、
その民間の経済活動がスムーズにいくよう、
交通整理をする役目を負っている。
なのに、民間をサポートする機関に入りたい動機が、
「広く社会に対しても安定を求めていける」
とサポートを求めるなんて、本末転倒のような違和感を覚えたのである。
もしそのような考えの公務員が増えたら、
民間経済活動が停滞
→税収が落ち込む
→公務員にかかる予算は減らない
→増税か他の予算を減らす
→民間経済活動が停滞
と負のスパイラルに陥いるの阻止するため膨大な借金が増え、
第2のギリシャになりかねない。
国が破たんしたら、元も子もないのである。
繰り返しになるが、地方自治体レベルでは破綻がすでに始まっている。
その時に、真っ先に放り出されるのは、
「安定を求める職員」であることは、想像に難くない。