先週に引き続き、領土巡る近隣諸国との外交に触れます。
香港の活動家が尖閣諸島に上陸した事件で、
政府は、強制送還の措置を取った。
「他に法令違反はなかった。」として、通常のと同様の措置を取った。
これに対して、
「取り調べをきちっと行い、他の法令違反があれば裁判にすべき。」
という批判の声がある。
一方で、海上保安庁、沖縄県警、入国管理局が、
それぞれの立場で、それなりの手を尽くし、
この結論に至ったのであれば、適切であったという見方もある。
「尖閣諸島も、他と同じ日本固有の領土。
入管法違反も、他のケースとまったく同様に扱う。」
と、我が国の司法権を淡々と行使した事実が、
これで一つ積み重なったからだ。
その意味で評価できるが、批判の声の根拠として、
「強制送還で帰れると分かったら、
活動家らは、味をしめてどんどんやってくる。
大船団になったら、守れるのか。」との懸念がある。
実際、中国は、尖閣諸島をわが物にせんとする企てとして、
・中国の民間の漁船を、尖閣諸島近海に大量に送り込む。
・それを守る名目で中国政府の巡視船を同行させる。
・日本の民間の漁船を追い出し、近辺の漁場を事実上支配する。
・海軍の船も同行させ、緊張感をあおり、日本に追い出す圧力をかける。
・追い出した後に、実効支配する。
という段階を踏んでいるように思える。
実際、中国がベトナム・フィリピンから
実効支配をしようとしている西沙・南沙諸島では、
既に４段階目に来ている。
尖閣では２段階目から３段階目に差し掛かっている。
ただ双方とも、軍事的手段で奪取しようという意図は読み取れない。
また、領土そのもの、というより、
そこについてくる資源を狙っていることは明らかである。
（もっとも、領土そのものを支配していないと、
当然に資源も獲得することはできないが。）
それを裏付けてか、中国共産党の国際機関紙・環球時報では、
・日本に尖閣諸島を開発する勇気はない。
・中国が軍事的手段で尖閣を取り返すことは非現実的である。
と報じている。
となれば、次に大船団を送ってきて、海上保安庁だけでは手に負えず、
自衛隊を引っ張り出して、問題を大きくさせよう、
ということを狙ってくることも、容易に考えられる。
であれば、今回、我が国は法令に則り、粛々と司法権を行使したのだから、
次はその法令を改正してその法令に則った対応をすればよい。
たとえば、不法入国を認めない者には、別の重い罪を制定して
それを適用させることなどが考えられる。
（具体的方策案は、長くなりそうなので次に譲りたい。）
実際、松原仁国家公安委員長は、関係閣僚会議で、
その法整備を急ぐべき、と発言したことを明らかにしている。
政府・国会には、直ちに対応することが求められている。
同時に、尖閣諸島に、警備や出漁の拠点となる港を整備し、
有人化を進めることも急務である。
韓国に対しては、窮地に追い込まれた李明博大統領の
個人的なスタンドプレー色が濃く、
上陸を支持する国民も、その点を見透かしている。
であれば、我が国としては、全て李大統領に焦点を絞って、
対抗措置を考えるべきである。
「我が国に不法入国した李大統領とは
今後一切の会談には応じない。大統領から謝罪があるまで、
通貨スワップ凍結など、様々な対抗措置を取り続ける。」
と宣言し、実行に移すことである。
後半年で退任が決まっているのだから、
我が国に与える影響は少ない。
また、次の大統領の上陸阻止にもつながる。
政府には、こちらの実行も直ちに求められている。
最後にロシアであるが、中韓両国に対して
上記のような強硬策をとることと相俟って、
根室近辺に航空自衛隊の基地を拡充、
海上保安庁巡視船の増備などのプレッシャーを与え、
メドベージェフ大統領の強硬姿勢を辞めさせる。
同時に、国際司法裁判所への提訴をちらつかせ、
まだ終わっていない第二次世界大戦の戦後処理交渉の
テーブルにつかせることを迫るべきである。
皆さんは、政府はどのようにすべきとお考えですか。
長い文章をお読みいただき、ありがとうございました。