きょうは、五輪報道に隠れて各紙バラバラの扱いとなっている、
昨日、にわかに動き始めた、政局を取り上げます。
共産、社民、みんなの党が「消費増税反対」を旗印に、
今回、野田内閣への内閣不信任案提出を決め、
新党「生活」（小沢新党）と新党きづな等が、同調することになった。
これに困ったのが自民党だ。
消費増税で民主党と合意したことから、
その反対を理由とした不信任案に対し、賛成してしまったら増税反対、
反対してしまったら野田政権への信任をしてしまうことになる。
そこで、きのうになって、自民党は、
「消費増税を進めない」ことを理由にした
別の内閣不信任案を提出する動きを見せ始めた。
公明党は、自民党から賛同要請を受けているが、対応に苦慮している。
ただし、最後は同調せざるを得ないとみられる。
２つの不信任案は、「理由が正反対」となっている。
これでは、2つの不信任案を統合することは、論理的に不可能である。
同様に、参院での自民党の問責決議案には、
公明党以外の、共産党など他の野党は、賛同できないことにもなる。
言うまでもなく、自民党は不信任案を可決させて衆議院を解散させたい。
しかし、増税を進めないことに対する不信任では、逆の理由で出している
他の野党の賛同は得られないどころか、
民主党の造反も全く期待できない。
（民主党から造反があるとすれば、「増税反対派」だから。）
逆に、「増税反対」の不信任案には、民主党の造反は期待できるが、
自民党や公明党はそれには乗れない。
増税合意を反故にすることになるからだ。
ということは、「当面の解散は遠のいた」ことになる。
野田首相は、それを見透かしてか、
「来年度の予算編成をやりきりたい。」と発言した。
それには、民主党代表の任期が切れる来月、
代表に再選されることが前提となってくる。
しかし、鳩山元首相をはじめ、党内に残った「増税反対派」は、
野田首相への対抗馬を検討している。
民主党の議員も、地元の意向を考えれば、
増税を口にすることは容易ではない。
野田首相を待ち受けるハードル、それは、
・野党の2つの不信任案を統合させないこと
・参議院での問責決議案の阻止
・民主党代表選での再選
と3段階ある。
どれか1つでも失敗すれば、野田首相は、
衆議院を解散せざるを得ない状況になるだろう。
でなければ、総理の職を辞するしかない。
まずは、五輪期間中の「不信任決議案」と「問責決議案」、
この動きに注目したい、五輪報道に気を取られないように。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どうお考えですか？
その考えをまとめれば、選挙での意思表示に役に立つと考えています。