きょうは、今週の自民党総裁選挙で当選した、
安倍総裁に求めたいことを書きます。
今回の総裁選挙で、安倍総裁は、
当初2位になれるかどうか、
石原前幹事長と接戦を演じていた。
その中で、中国の尖閣諸島をめぐる一連の動きに、
断固たる対処を主張していた安倍氏が、
次第に支持を集めるようになった。
選挙結果の詳細は、ニュースサイトに譲るが、
1回目の投票で2位につけて、
決選投票で逆転当選を果たした。
安倍氏に関しては、その断固たる主張が、
近隣諸国との軋轢を一層深めやしないか、という懸念がある。
しかし、その懸念は不要であろう。
なぜなら、6年前の首相就任時、
初の訪問国に中国を選び、対中重視姿勢を見せた。
また、翌年の終戦記念日に、靖国神社を訪問せず、
小泉政権で悪化した日中関係を改善させた実績があるからだ。
対中外交では、普段は相手をけん制する立場をとっていた方が、
関係改善に繋がりやすい傾向がある。
先に書いた安倍氏自身の実績もそうだが、
米中国交正常化を実現させたのは、
民主党に比べて中国に厳しい姿勢を取る、
共和党のニクソン大統領である。
なので、外交については、さほど心配はいらないだろう。
気がかりなのは、対抗勢力に対する発言である。
総裁選の最中、立候補者のテレビ出演時、
民主党の輿石幹事長が続投することになったことに対して、
非常に気になる発言があった。
安倍氏は、輿石氏を、
「日本の教育をゆがめた日教組（日本教職員組合）のドン。」
だとして、幹事長続投を批判した。
確かに、日教組は、55年体制下において、
自民党と激しく対立し、一部では行き過ぎた活動も批判された。
安倍氏の祖父、岸信介元首相も、手を焼いたとされている。
しかし、今日では、一部の行動に批判はあるものの、
かつてのような激しい闘争方法も見られなくなり、
交渉相手である文部科学省とも一定の協調姿勢もとり、
対立一辺倒ではなくなってきている。
それに、日教組の組織率も、当初は90％を誇ったが、
今では30%を切り、勢いも衰えてきている。
なにより、「教育をゆがめた。」というが、
正当な権限と責任を持って教育施策を進めることはできるのは、
国会から指名された内閣総理大臣が指名する
文部科学大臣をトップとする文部科学省である。
そして、その国会から内閣総理大臣を出してきたのは、
自民党発足の1955年から2009年まで、
細川・羽田内閣の1年以外は、自民党が指名した内閣である。
つまり、確かに日教組の妨害は大きなものではあったとはいえ、
最終的に、施策を決めてきたのは、
与党を長らく続けてきた自民党自身なのである。
いみじくも、総理在任中、教育基本法の改正という、
責任を果たしたのは、安倍氏自身である。
自民党の総裁を受け継ぐ立場として、
対立する立場を批判するのは当然のことだが、
自民党も変わったというなら、日教組だけでなく、
その他の対立団体も、変わっている。
かつての姿を前提として相手を批判するのではなく、
先入観を捨てて向き合い、言うべきことは言う、という、
現状に即した対応を、外交でも、
教育基本法の改正でもやってきたように、
政権復帰を目指すなら、今から実行してほしい。
それが、「タカ派」批判を収めさせる、
一番の近道であろう。
昨日までに、みんなの党の渡辺代表も再選され、
日本維新の会も発足しました。
総選挙への体制が、整ったことになります。
後は、総選挙がいつになるかですが、
私たち有権者は、各党がどのような主張をするか、
しっかりと見る必要がありますね。