Column35.待ったなし、集団的自衛権の政府解釈変更.

今週は、先週の予告にて民主党の今後について
書く予定でしたが、アルジェリアでの
油田施設襲撃事件を受け、予定を変更します。

日本企業も深く関わっていたアルジェリアの油田施設にて、
テロ集団による襲撃事件が発生し、
日本人10人を含む多数の人質に犠牲者が出た。

亡くなられた方々に対し、謹んで冥福をお祈り申し上げる。

今回、これだけの犠牲者が出たのは、
アルジェリア政府軍による施設奪還攻撃が、
稚拙だったから、という見方が出ている。

それだけでなく、テロ集団が攻撃した時点で、
人質にするまでもなく、無差別攻撃をしていた、との情報もある。

また、アルジェリアの1990年代の内戦で、
15万人もの犠牲者が出た、という経緯から、
即時攻撃に踏み切らざるを得なかった事情もある。

とはいえ、今回、日本政府の対応には、
法的な制約が壁となり、情報収集に手間取ったことは、
どうしても否めない。

１つは、海外への自衛隊派遣について、
「自衛隊員の安全が確保されること」が条件となっていることだ。

日本人の救出を目的とするならば、そこに安全はあるのか？
安全ならそもそも救出せねばならな事情はないはずだ。

そんな規定自体、不謹慎な言い方をすれば、
ギャグ以外の何物でもない。
一刻も早く、そんな規定は変えるべきである。

その規定を作らねばならない背景には、
憲法9条が壁となって、集団的自衛権を行使できない、
という政府見解にならざるを得ない、との主張がある。

集団的自衛権を行使できないから、
海外で日本人が巻き込まれる事態に
後れをとることについては、言うまでもない。

しかし、憲法9条の是非はともかく、
今のままであったとしても、
「集団的自衛権を有しているが行使できない。」
という、現在の政府解釈も、これは、
不謹慎でも何でもなく、ギャグそのものである。

今の憲法9条のままでも、
専守防衛に徹する限り、”交”戦にはならない。
これは、1994年発足の村山内閣が国会で明言している。

もし、自分の身すら守ってはいけないのなら、
政府は、国民をどうやって守るのか。
従って、自衛権は何らの制約は受けない。
村山首相は、至極当然のことを言ったまでだ。

これが集団的となると、変わってくるように思われるが、
世界中に日本人がいる今日では、
日本を出て、日本人を守らねばならないことが出てくる。

まさに今回のことだ。

国民の生命と財産を守る義務のある国家が、
外国にいる国民を守るには、一国では行動できない。
集団的自衛権を行使できなければ、国家の責務を果たせない。

憲法9条改正が必要だ、という声もあるが、
そこまで待っていられるのか。
そもそも9条改正せずとも、解釈変更で十分ではないか。

そりゃ、憲法9条の理念は素晴らしい。
戦争はない方がいいに決まっているからだ。

しかしながら現実はそうはいかない。
であれば、憲法は理想の姿を目指すのだから、
現行の形のままでも集団的自衛権が行使できるのは、
自明の理なのだから、一刻も早く、解釈を変更すべきである。

主義主張で、憲法改正の賛否を問うのはもうやめにして、
国民の生命と財産を守るには何が必要かを、
考えている暇は、もはや一刻もない。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。

来週は、先週予告の、民主党の今後について書きます。

Column34.問われる、安倍政権下の各党の在り方②公明党

今週は、先週の自民党に続き、
連立与党の公明について書きます。

政権交代によって、自民党は、再び公明党と連立を組んだ。
野党時代の協力態勢を鑑みれば、当然のように見える。

公明党からすれば、自分たちの基礎票なしに、
自民の圧勝はあり得なかったのだから、
当然どころか、前提、という思いだろう。

しかし、先月の総選挙前、自民党の安倍総裁が、
「国防軍創設のために、憲法9条の改正が必要」と発言した

山口代表は、すかさず、憲法改正について、
「全国民的な論議が必要で、すぐにできる話ではない。」とけん制した。

この一言に、今の公明党のジレンマが凝縮されている。

本来、公明党は、平和主義、生活者寄りの主張を掲げている。
平和主義という観点では、旧社会党に近い。
生活者寄りという観点では、民主党に近い。

事実、2009年の総選挙直後、高木陽介議員は、
当時の民主党の岡田幹事長とともに出演したテレビ番組の中で、
「わが党の政策は、自民より民主の方が近い。」と発言している。

ならば、なぜ自民党の連立を組んだのか？

公明党の支持者からも、安倍総理の発言には、
神経をとがらせている、と聞く。

平和主義の観点からすれば、当然、憲法9条の変更に、賛成はできない。

しかし、連立を組む自民党に配慮すれば、表だって反対は言えない。
それが先の山口代表の発言につながっているのだろう。

自民党は、それを見透かしてか、
同じ憲法9条改正を主張する日本維新の会にも、秋波を送っている。

今度の参院選で、自民と維新で過半数を取れば、
公明党への配慮も薄れてしまう恐れがある。

公明党はそれで良いのだろうか。

繰り返すが、もし先月の衆院選で、
公明党が自民党候補を応援しなかったら、
維新や民主の逆転を許す選挙区が続出し、
自民党は、200議席すら届かなかった、という推測もある。

であれば、公明党が存在感を出すためには、
選挙協力を縦に、もっと自分たちの主張を飲ませるよう、
自民党に迫るべきではないか。

それが、民主党の主張と合致したとしても。

以前、山口代表は、
「公明党の存在は、自民党が暴走しないためにも必要。」
と言っていた。

しかし、人的資源に頼らざるを得ない我が国において、
民主党の数少ない評価できる政策の高校無償化が、
所得による制限をされることに、異を唱える声は、

公明党からは聞こえない。

それどころか、主旨は同じの、子供手当と児童手当では、
名称を変えさせたことで喜んでしまっている。
議論するなら、中身でしてほしかった。

自民党のブレーキ役になるなら、
本来の政策主張や、選挙協力を楯に、
もっと存在感を高めるべきである。

民主党に対するつまらない意地は捨て、

生活者のための政党の矜持を、今ここで見せてもらいたい。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

来週は、野党の方に切り込んでいきます。

お楽しみに!!

Column33.問われる、安倍政権下の各党の在り方①自民党。

先週までは、安倍政権に対する要望を書きましたが、
今週からは、政党に対して書きたいと思います。

安倍政権下で、矢継ぎ早に経済対策が打ち出された。

中身は「旧来自民とバラマキ民主のＭＩＸでは？」
と首をかしげたくなるものもある。

とはいえ、この短期間に出してきたことは、
景気向上に対する並々ならぬ意欲の表れと言ってよいだろう。

その影で、あまり自民党内の動きは伝わらないが、
政権を奪還した高揚感を、必死になって抑えようとしている。

その裏で、各派閥の動きも新人議員の取り込みに
躍起になっているなど、”自民党伝統”の動きも見られる。

前回の総裁選で、党員には圧倒的人気の一方、
国会議員間では不評だった石破幹事長の手前、
各派閥とも派手は動きは見せないが、確実に動いている。

また、小池百合子元防衛大臣の断髪式など、
政権奪還抑えきれない動きも出てきつつある。
国民から見れば、何をはしゃいでいるのか、と見えてしまう。

今はまだ、小泉チルドレンの反省から、
ほとんどの新人議員が表に出てこないが、
参院選を機に出てきた小沢ガールズの二の舞になることは、
石破幹事長としては避けたいところだろう。

個々の政策を見ても、アメリカの手前参加を表明したいが
支援団体の関係からＴＰＰ交渉参加に対して、
反対が大勢を占める党内に配慮せざるを得ない状況だ。

高支持率に支えられた安倍首相ばかりに注目が集まるが、
自民党内の動きにも関心を持たねばならない。

特に注視したいのは、党三役人事のうち、
野田聖子総務会長と、高市早苗政務調査会長だ。

この二人は、ありていにいえば、「犬猿の仲」である。
当選同期の二人は、これまで何かと対立してきた。

例えば、「夫婦別姓」について、
高市氏が反対なのに対して、野田氏は賛成である。

2005年の郵政選挙でも、

野田氏が造反組で、高市氏は刺客組であった。

また、野田氏が世襲議員、高市氏は松下政経塾出身
という、出自の違いも、お互いを意識させているとされる。

実際、同時出演した6日の報道番組で、司会者から
「女性の社会進出を促す数値目標」を聞かれると、
慎重にすべきとした高市氏の発言に、
野田氏が「高市氏とは考え方が違う。」と真っ向から反論した。

主義主張の違いにとどまらず、野田氏が結婚した際、
高市氏が反対する夫婦別姓を野田氏通したことを踏まえ、
高市氏は「やられた～と思った。」と取材に答えているように、
既に感情的な「仲の悪さ」になっている。

自民党内の政策決定システムは、
政策調査会で議論し政策をまとめたものを、
総務会の原則全会一致で決定し、政府に伝える仕組みである。

現体制では、高市氏が取りまとめた政策案を、
野田氏が党としての案にするかどうか、ということになる。

ただでさえ、ＴＰＰなど内紛に発展しかねない問題を抱えているのに、
政策決定システムの中核を担う二人がこのような状況では、
経済対策を急ぎたい安倍首相は、内閣主導にせざるを得ない。

しかし、党主導でなくすることは、総裁選で争い、
同じく感情的なしこりを残すと言われる石破氏を幹事長に
起用した意味がなくなってしまうことにもなりかねない。

先月の選挙で、自民党は大惨敗を喫した2009年と同じ得票率だった。
自民党が勝ったのではなく、民主自滅・第3極乱立による敵失である。

党幹部からは、それを意識する発言が聞かれるが、
党内で、一致結束を乱すような動きが表面化し、
政治が停滞するようであれば、今度こそ、
自民党は復活できなくなるであろう。

かつての自民党は、40日抗争の様な激しい対立が
他党を巻き込む国会運営をも揺るがす事態があっても、
政策を停滞させることは、極力防いできた。

しかし、今の自民党を見ると、求心力が弱い気がする。
党内で芽吹きつつある個々の勝手な動きを止めるには、
安倍主張と石破幹事長が、常に連携をとって
一致結束に向けて強いメッセージを出すことである、
それが、自身の立場を損ねることになっても。

二人には、野田前首相のように、党内への過剰な配慮のあまり、
平気で国民を無視し、だますようなことは一切せず、
自分たちが党の方向を決める、と腹をくくってほしい。

それが、国民の支持を受け続けることになるのだから。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

来週以降も、各党に対して、声を上げたいと思います。

Column32.安倍政権への期待と不安②外交、主義、健康、そして憲法。

今年最初なので、本当は展望を描きたかったのですが、
先週の続きがあるので、そちらにします。

先週は、下記をご参照願います。
http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11437227683.html

【外交・求めたい寛容さ】

　こちらについては、昨年、安倍首相が自民党総裁に就任した時に、
　求めたいこととして、小欄にて記した。
　http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11366874002.html

　外交については、前回政権時同様、
　現実的な対応をしており、心配は不用であろう。

　外交は、表向き強硬姿勢でいた方が、
　相手も緊張感を持つので、このままの対応を望みたい。

　主義主張については、やはり、選挙中も、
　労働組合に対する敵視発言が相次いでいた。

　総理大臣は、全国民のために存在する。
　主義主張の違う相手にも、耳を傾ける寛容さがなければ、
　参院選での敗北はまぬかれないだろう。

　自民党内には、参院選まではおとなしくする、と言っているが、
　参院選以降はやりたい放題なのか、という疑念を抱かせかねない。

　石破幹事長とともに、参院選後も謙虚かつ
　寛容な姿勢を保っていただきたい。

【健康問題】

　懸念される健康問題だが、持病の潰瘍性大腸炎について、
　一部報道番組等で「お腹が痛い程度で辞めた。」という、
　甚だしい認識違いの皮肉があったが、相手にする価値はない。

　しかし、総理大臣であれば、持病だろうがなんだろうが、
　文字通り、命をかけて職務を全うしなければならない。
　もう、健康問題で辞任することは、許されない。

　父親の安倍晋太郎元外務大臣は、病気からの回復もままならない中、
　周りが止めるのも聞かず、政治パーティに出席し、そのまま亡くなった。

　そのパーティに出席しなければ、総理になること諦めたと思われる、
　と知っていたからである。もちろんそれが命にかかわることも。
　総理になろうとするなら、それだけの覚悟が必要だということも。

　幸い、潰瘍性大腸炎については、特効薬が開発されたが、
　覚悟については、父親の意志を受け継いでほしい。
　大平首相のように、命をかけて職務を全うしてほしい。

【憲法】
　谷垣総裁時代の昨年4月、自民党は、憲法改正草案を発表した。
　http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

　9条ばかりが取り上げられるが、深刻なのは他の条文だ。

　自民党は、日本を民主主義国家ではなくそうとしているのでは、
　と疑いたくなる条文が、随所に出ている。
　同党支持者の間でも、危険視する声が聞こえる。

　●追加条文第21条第2項

　　「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を
　　　害することを目的とした活動を行い、並びに
　　　それを目的として結社をすることは、認められない。」

　　これは、第21条：表現の自由
　　「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。」
　　に第2項として追加されたものである。

　　公益や公の秩序を害することは許されないのは当然である。
　　なぜ、当たり前のことをわざわざ憲法に盛り込むのか。
　　それに「認められない」とは、誰が判断するのか。

　　これでは、時の為政者にとって都合の悪いものは、
　　恣意的にいくらでも排除できることになってしまう。
　　他の条文にも、同様な規定が見られる。

　　我が国はベネズエラではないのだ。

　●削除条文第97条・追加条文第102条
　　現行の
　「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
　人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
　これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
　侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

　　これが丸ごと削除されている。

　　基本的人権の理念を丸ごと削除することは、事実上の人権制限である。

　　それと併せて、第102条第1項に
　　　「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」
　　が追加されている。

　　本来憲法とは、主権者たる国民全員参加の統治が不可能だから、
　　三権分立の国家を作って、総理大臣その他権限を持つ者に、
　　権力を乱用しないよう、予め制限をかけるものである。

　　つまり、国民は、憲法を守る側ではなく、守らせる側である。

　　所がこの条項だと、国民が改憲の議論すらしてはいけないことになる。

　　つまり言論の自由の封殺である。まさしく本末転倒な条文なのである。

　　9条については、議論はあるが、
　　現実と乖離している点について踏み込んだことには、
　　一定の評価はできる。他にも複数評価できる点がある。

　　安倍首相は、まさか、この草案を本気で憲法にしよう、
　　とは考えていないと信じたい。
　　事実、憲法改正自体、要件を緩和しても難しい、と発言している。

　　第一、連立を組む公明党がこれを認めるわけがない。

　　また、先月の総選挙の時、民主党の細野政調会長（当時）は、
　　「我々は、自民党の様な上から目線の統治はしない。」と
　　発言しているが、このことも意識してのことだろう。

　憲法改正は、全国民的議論が必要だ。
　観念だけで改正反対を唱える時代はとうに過ぎている。

　安倍政権には、全党を巻き込んだ、
　理想の憲法づくりを議論する環境整備に努めてほしい。

本日も、長い文章をお読みいただき、ありがとうございました。

各党の主張がそれぞれ実現したら、どんな社会になるか、

それを想像してみれば、何が本来あるべきか見えてくると思います。

今度の参院選では、それをしてみて、投票先を考えたいと思います。

Column31.安倍政権への期待と不安①景気浮揚のために。

今年最後なので、本当は振り返りをしたかったのですが、
この話題を外すわけにはいかないですね。

安倍政権が発足し、年明けを待たず本格スタートした。

支持率も、散逸はあるが、概ね60％前後を得ている。

経済指標を見ても、発足前から円安になり、株価が上がり、
今年最後の昨日の東証市場は、今年最高値を記録した。

【実体経済とリンクしない株価】

しかし、株価はあくまで経済指標の1つにすぎない。
たったの1カ月で5円も円安になったところで、
持続しなければ、輸出産業への好影響は出ない。

これが維持されなければ、儲かるのは投資家だけである。
生活者のレベルは上がらない。そこは注意しなければならない。

大事なのは、国民が「消費しやすくする」ことである。
内需拡大を言うのなら、それは外せない。

【麻生政権時の教訓】

消費をしやすくするには、収入が増えるだけでなく、
それがこの先もずっと続く、という安心感がないと、
貯めこむだけである。

とはいえ、手元に現金があればある程度は使うのが、人間の性である。

企業の業績が回復しても、労働者の賃金に反映されるのは、
どんなに早くても1年はかかる。

それ以前に、リーマンショック前の企業をみると、
内部留保の増大を優先し、賃金は上がらないままだった。

現状、リーマンショックを引きずっている中では、
内部留保優先傾向はますます強まるだろう。

そこで、麻生政権時の定額給付金を思い出したい。

あのときこそ、バラマキだと批判されたが、
四半期GDPは、前期比9％の伸びを記録した。

今の需給ギャップは、15～25兆円といわれている。
国民1人当たりに換算すると、12万～20万となる。

日銀にそれだけの紙幣を刷らせ、1年間の限定で、
それだけの金額を国民全員に渡すのだ。

使わせるために、期限を設けて領収証との引き換えでも良いだろう。
（金融商品など換金性の高いものは需要拡大にならないので除外。）
臨時職員を雇って、給付事務作業に当たってもらう。

賃金や雇用に反映されるまで、そのように繋げばよい。
円が増えて、円安になる、という効果も見込める。

麻生副総理には、是非、安倍総理に進言してほしい。

【年金維持と消費増税】

国民が消費しない大きな理由は、何といっても「老後」だ。
年金がもらえないから貯めこもうとする。だから消費に回らない。

ならば、思い切って消費税を25％にし、
年金を、毎月最低でも10万円は支給される、とすれば、
今よりは安心できるだろう。

【雇用には労働基準法改正と雇用保険の大拡充】

これについては、以前の小欄で詳細を書いたので、
そちらをご参照いただきたいが、大事なのは、
「クビになっても、すぐ次が見つかる。」ことである。

http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11296341466.html
（中段の、●部分をお読みください。）

経団連や連合の大反対の合唱にあうだろうが、
第一次政権時の太田弘子大臣が提唱した策をベースに、考え直してほしい。

外交や政治姿勢についても書きたかったのですが、
長くなってしまったので、来週に改めて書くことにします。

本年は、当ブログをご愛顧いただき、ありがとうございました。
来年も、地道に続けて、世の中を少しでも良くするための提案を、
引き続きお行ってまいります。

それでは、良いお年を!!

Column30．総選挙、驚愕の数字

きょうは、少し違うタッチでかきます。

総選挙の結果を見て、愕然とした。

圧勝した自民党の得票が、惨敗した前回とほぼ同じことではない。

小選挙区の特性や事前の世論調査から、わかっていた。

59.32

今回の投票率である。（小選挙区）

周りを見て、5人に2人は行かなかったことになる。

急用や療養など、物理的に仕方ない人もいるだろう。

でも、そんな人が本当に４割もいたのか。

「どうせ変わらない。だから行かない。」

行けるのに行かなかったことに批判の声もある。

確かに、行きもしないのに、政治を批評するのは、天に唾するのも同然だ。

民主主義での最高権力行使者は、有権者だからだ。

唯一の、数少ない権力行使の機会を放棄しといて、政治家のことは言えた義理か、ということだろう。

でも、行けるのに行かなかった人達に、なぜ行かなかったか、それなりの言い分はあるはずだ。

深く考えていない、決められなかった、どうせ変わらない、色々あるだろう。

決められなかった、ならば、白票も入れられたはずだ。

深く考えてない、自分に跳ね返って気付く機会があることを祈る。

どうせ変わらない、という諦め、これが一番怖い。社会や国家への不信だからだ。

国民が自国を諦める。自分でなんとかするか、諦める以外ない。

それは、国がバラバラになることを意味する。

失われた10年が20年にもなった。国の崩壊危機も叫ばれている。

国民がバラバラになる、まさに国の崩壊である。

国民が国を崩壊させている。既得権益はその上に乗っかっているだけだ。

どれだけ歯止めを訴えても、もう流れは止まらないのか。

それだけは、絶対にあってほしくない。

だから、次の選挙も必ず行く。

行かなかった人は、だまされたと思って、次こそ行ってほしい。

だまされたところで、結果は同じなのだから。

行ったら批判を堂々とできる分だけ、得るものが多くなる。

その積み重ねが、いつか必ず結実する。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

次の機会は来年夏の参院選。

今度は、引いて投票行動を見てみたいと思います。

Column29．見過ごせない「もう１つの選挙」

今週も、この話題です。

いよいよ、総選挙の投票日が明日に迫った。

本欄でも訴えてきたように、今回ほど、
有権者の行動が問われている選挙はない。

一方で、選挙戦そのものは、国民が望む景気について、
ほとんど論議されてこなかった。

事前の世論調査で、自民党が２８０を伺う一方、
投票先を決めかねている人が３～４割いる傾向は、
当初から昨日までの各紙でも同じだった。

自民党の優位も、先週書いたように、
小選挙区の特性によるもので、実際の支持率とはかけ離れている。

何度も書いて恐縮だが、やはり、
投票所に行くことが、私たちに求められている。

総選挙の影に隠れてほとんど話題にならないが、
最高裁判所の裁判官の国民審査も行われる。

最高裁判所の裁判官に対して、過去の裁判の判決などから、
このまま続けても良ければ信任、ダメなら不信任を入れる。
過半数が不信任なら、その裁判官は罷免である。

初めて聞いた方も多いのではないだろうか。

ほとんど重要視されてこなかった国民審査、
実は、我々の基本的人権に対して、強い影響力を持っている。

このことについて、江川紹子さんが、非常に興味深い記事を発表した。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20121214-00022725/

いかに重要な審査であるか、見過ごしてはならないものであるか、
あすの投票の際、実際の用紙を見ていただければ、実感するだろう。

今週もお読みいただきありがとうございました。
実は私もまだ投票先を決めかねています。

でも、必ず投票所に足を運びます。
それが、社会に対する責任でもあるから、と感じているからです。

Column28．世論調査にだまされるな!!

今週は、選挙前にいつも公表される、世論調査について書きます。
惑わされずに、投票する候補者・政党を決めて戴くために・・・。

今週、主要各紙が総選挙での獲得議席数を予想した、
世論調査を実施し、その予想を掲載した。

押し並べて、自民党が300前後を獲得すると出ている。
一見すると自民党にものすごい支持が集まっているように見える。

確かに、議席数だけ見ればその通りである。
しかし、本当に支持が集まっているのかというと、かなり疑わしい。
石破幹事長の「まったく風は感じない。」というのが実際だろう。

理由は3つある。

1つ目は「衆院選は、定数1の小選挙区の議席が6割強」であることだ。

定数が1ということは、候補者が何人いても、1人しか当選できない。
その当選者以外に入れた票は、当選結果に反映されない、
いわゆる「死に票」となる。

言葉の響きは芳しくないが、例えば、4人の候補がいて、
当選者が30％、残りが25％、25％、20％の得票を得たとすれば、
70％の民意は、国会に反映されないことになる。

可能性で言えば、300の全選挙区でＡ党とＢ党が候補者を立て、
全て1票差でＡ党が300議席を得たとすれば、
支持率はほぼ半分なのに、Ａ党が独占することになってしまう。

今回の調査では、多くの選挙区で自民党が相対的に優勢立っている、
とのことであり、圧倒的な支持を得ているとは限らないのだ。

比例区では、その「死に票による民意の喪失」をできるだけなくため、
政党の得票数に応じた議席を割り当てる方式にしているほか、
小選挙区・比例区のでの重複立候補を認めている。

とはいえ、こちらは議席の4割弱なので、
やはり小選挙区での結果が大きく影響を持つ。

2つ目は、「投票先未定の多さ」である。

各紙の調査を見ると、概ね3～4割は投票者・政党を決めていない。
もし、その未定者全てが2位の候補者に入れたら、一気に逆転する。

先の例でいえば、調査時点で300選挙区すべて2位で
一議席も取れない予想だったＢ党が300議席を獲得することになる。

各紙の解説を見ると、まるで判を押したように、
「態度未定が●割前後おり情勢は流動的で、
　大きく変わる可能性がある。」と最後で締めくくっている。

そして3つ目が、私たちが気をつけなければならない、
「調査結果を見ての投票先変更」である。
「アナウンス効果」とよばれている。

この影響を受けるのは、主として予想結果の第一党である。
予想と実際の結果が、上下することだ。

下回る場合は、予想結果第一党のＡ党の支持者が、
「そんなに大勝ちするなら、調子に乗らせないために
　第二党のＢ党に入れるか。」という人が多くなり、
Ａ党の議席が減ることである。つまり「揺り戻し」である。

直近の例では、2009年で、民主党が310～320の予想だったのが、
2/3を取らせてはいけないという有権者心理が働いたのか、
実際の獲得数は、少し減って308となった。

上回る場合は、予想結果第一党がどこか明らかになって、
「今回はこの党が良いのか、じゃ、そこに入れよう。」
と、予想より議席を伸ばすことである。
バンドワゴン（勝ち馬）効果と言われている。

こちらの直近は、2005年の郵政選挙である。
自民党が、過半数をやや上回る予想だったのが、
ふたを開けてみたら、300近い議席を得た。

他にもこう単純ではない例もあり、首長選挙では、
2000年の長野県知事選挙など劣勢から逆転するの例もあったが、
ここでは割愛させていただく。

新聞の中には、その投票先変更を狙って、
見出しなどを変えてくることは、ままある。
その具体例は、中には笑えるものもあるが、次回に譲りたい。

調査は調査で客観的な参考資料とし、
それとは関係なく有権者一人一人が、
自身の基準で投票先を決めれば、惑わされる事はない。
特に「このままだと死に票になるから変える。」ことはなしにしたい。

今回の選挙ほど、私たち有権者が責任を求められている選挙はない。
このように書いている筆者でさえ、まだ、投票先を決めかねている。
熟慮に熟慮を重ねて、16日には投票所に向かおうと思っている。

本日も、長い文章をお読みいただき、ありがとうございました。
今回の選択は本当に難しいです。
だからこそ、自身の考えを確固たるチャンスだと思っています。

Column27．乱立する政党、どこに入れるべき？（後編）

先週の続きです。

自身の関心事の確認、それに対して各政党・候補者が、
どのような政策を取るべきと主張しているかの確認、
ここまでを、先週書いた。

確認する際に、しておきたいのが、
「これまでの、自身の主張や知識、
　感じ方を一旦脇に置いておく。」ことである。

先入観や予断を持たずに、まっさらな状態で、
各党のそれぞれの主張を見てみることである。

筆者は、それをすることで、日本共産党が、
北方領土に関しては、自由民主党よりも
右寄りとも思える主張をしていることを発見した。
（詳細は、同党のＨＰをご参照ください。）

もう1つ注意したいのが、
「本当にそうなのか？本当に実現できるのか。」
とやや懐疑的に見てみることである。

それは、先入観や予断を持たずして初めてできる。

確認してみると、多くの問題は、概ね２つの主張に二分される。
例えば、財政再建では、増税で直接収入を増やすか、
景気対策の予算を組んで自然増収を狙うか、である。

次に、それぞれの主張の長所・短所を、自分なりに考えている。

増税であれば、確実に税収が上がる長所の一方、
買い控えが起こり景気に悪影響を及ぼす恐れがある短所がある。

景気対策予算、いわゆる財政出動では、
企業に確実に仕事が回る長所の一方、
財政出動のために借金がさらに増える短所がある。

また、過去の例も、全てとは言えないが参考になる。
1997年の消費税率ＵＰの後に何が起こったか、などである。

それを考えたうえで、それぞれの関心事において、

自分は何が一番よいと感じるか、
それに近い主張をしている党・候補者を見つけるのである。

さて、国民は何に関心を持っているのだろうか。

報道機関の世論調査では、
一番の関心事は「雇用を含む経済」、
二番目は「年金などの社会保障政策」である。

それぞれ、半数前後の国民が関心を持っている。

その一方で、今週党首討論が行われ、
俎上に上ったのは、「原発」「ＴＰＰ」に対するスタンスである。

もちろん、この2つも重要施策に変わりなく、
世論に全ておもねるわけにもいかないことから議論は必要であろう。

しかし、経済や社会保障は、国民生活の根幹をなす最重要課題だ。
原発やＴＰＰは、その手段である。

それがほとんど聞かれなかったのは、非常に残念である。

成り行きとしては、新党結成における政治家の動き、
討論も、原発やＴＰＰの議論を見る方が確かに面白いかもしれない。

マスコミも、どうしてもそちらを取り上げがちになってしまう。

しかし、これはドラマではなく現実の生活なのだ。

ドラマはドラマで楽しんで、自身及び社会の行く末を、
どのようにして良くしていくかを一票に込めるために、
しっかりと考えていくことが、私たちに求められている。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
明々後日の選挙公示まで、まだまだ動きがありそうです。
それに惑わされず、どこに入れるか、直前まで考えたいです。

Column26．乱立する政党、どこに入れるべき？（前編）

今日も当然この話題です。

先週、衆議院が解散した後、
民主党の離党者を中心に、新党結成、合流が相次いだ。

今日の時点で、１４の政党が総選挙での立候補を予定している。

ただし、第３極と言われる、
民主、自民以外の政党の結集を目指している動きが、
今も続いており、選挙公示まで変動するだろう。

これでは、どこに入れればよいか迷う方も多いのではないだろうか。

どこに入れるべきか、最終的には個々人の判断になるが、
それだと、「タイトルはなんだ!!」とおしかりを受けるので、

以下、１つの参考にしていただきたい基準をお示ししたい。

投票する政党、候補を決めるには、
２つの視点を持つとよいと、筆者は考えている。

１つは、

「今・将来の自分の置かれている・置かれるであろう状況」
に対して、どのような改善を望むのか。

もう１つは、

「今・将来の国・社会の置かれている・置かれるであろう状況」
に対して、どのような改善を望むのか、である。

やや強引ではあるが、
「自分も含めた国民全員が、どうすれば、安心して生活を送れるか。」
ということになるだろう。

そうして、例えば以下のような関心事が、
自分にあることが分かったとする。

・雇用の安定など安心して暮らしたい。
・年金は本当にもらえるか。
・外交は大丈夫か。
・国の財政はどうやって立て直すのがよいか。

次に、新聞・テレビ・ネットなどのニュースで、
複数のメディアから、国民の世論調査で
関心のある問題と、自分の関心事を突き合わせる。

突き合わせる際に、単純に合わせられない場合、
たとえば「雇用の安定」は、
「経済」の問題と「労働」の問題に分かれる。

その際は、自分はなぜこのことの関心を持ったのか、
振り返ってみる。収入を確保したいなら経済になるし、
職場環境のことなら労働になる。

そうすれば、自分と国民全体との比較ができる。

それに対して、各政党・候補者が、
どのような政策を取るべきと主張しているかを確認する。

まずはここまで、確認をしてみることである。

まだまだ続きはあるが、ここまででも時間がかかるうえ、
さらに長くなるので、来週にしたい。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
投票を迷っているのであれば、選挙までは、
その情報を提供し続けますので、
先週からの記事をご参考いただければ幸いです。