今週は、先週の自民党に続き、
連立与党の公明について書きます。
政権交代によって、自民党は、再び公明党と連立を組んだ。
野党時代の協力態勢を鑑みれば、当然のように見える。
公明党からすれば、自分たちの基礎票なしに、
自民の圧勝はあり得なかったのだから、
当然どころか、前提、という思いだろう。
しかし、先月の総選挙前、自民党の安倍総裁が、
「国防軍創設のために、憲法9条の改正が必要」と発言した
山口代表は、すかさず、憲法改正について、
「全国民的な論議が必要で、すぐにできる話ではない。」とけん制した。
この一言に、今の公明党のジレンマが凝縮されている。
本来、公明党は、平和主義、生活者寄りの主張を掲げている。
平和主義という観点では、旧社会党に近い。
生活者寄りという観点では、民主党に近い。
事実、2009年の総選挙直後、高木陽介議員は、
当時の民主党の岡田幹事長とともに出演したテレビ番組の中で、
「わが党の政策は、自民より民主の方が近い。」と発言している。
ならば、なぜ自民党の連立を組んだのか？
公明党の支持者からも、安倍総理の発言には、
神経をとがらせている、と聞く。
平和主義の観点からすれば、当然、憲法9条の変更に、賛成はできない。
しかし、連立を組む自民党に配慮すれば、表だって反対は言えない。
それが先の山口代表の発言につながっているのだろう。
自民党は、それを見透かしてか、
同じ憲法9条改正を主張する日本維新の会にも、秋波を送っている。
今度の参院選で、自民と維新で過半数を取れば、
公明党への配慮も薄れてしまう恐れがある。
公明党はそれで良いのだろうか。
繰り返すが、もし先月の衆院選で、
公明党が自民党候補を応援しなかったら、
維新や民主の逆転を許す選挙区が続出し、
自民党は、200議席すら届かなかった、という推測もある。
であれば、公明党が存在感を出すためには、
選挙協力を縦に、もっと自分たちの主張を飲ませるよう、
自民党に迫るべきではないか。
それが、民主党の主張と合致したとしても。
以前、山口代表は、
「公明党の存在は、自民党が暴走しないためにも必要。」
と言っていた。
しかし、人的資源に頼らざるを得ない我が国において、
民主党の数少ない評価できる政策の高校無償化が、
所得による制限をされることに、異を唱える声は、
公明党からは聞こえない。
それどころか、主旨は同じの、子供手当と児童手当では、
名称を変えさせたことで喜んでしまっている。
議論するなら、中身でしてほしかった。
自民党のブレーキ役になるなら、
本来の政策主張や、選挙協力を楯に、
もっと存在感を高めるべきである。
民主党に対するつまらない意地は捨て、
生活者のための政党の矜持を、今ここで見せてもらいたい。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
来週は、野党の方に切り込んでいきます。
お楽しみに!!