今年最後なので、本当は振り返りをしたかったのですが、
この話題を外すわけにはいかないですね。
安倍政権が発足し、年明けを待たず本格スタートした。
支持率も、散逸はあるが、概ね60％前後を得ている。
経済指標を見ても、発足前から円安になり、株価が上がり、
今年最後の昨日の東証市場は、今年最高値を記録した。
【実体経済とリンクしない株価】
しかし、株価はあくまで経済指標の1つにすぎない。
たったの1カ月で5円も円安になったところで、
持続しなければ、輸出産業への好影響は出ない。
これが維持されなければ、儲かるのは投資家だけである。
生活者のレベルは上がらない。そこは注意しなければならない。
大事なのは、国民が「消費しやすくする」ことである。
内需拡大を言うのなら、それは外せない。
【麻生政権時の教訓】
消費をしやすくするには、収入が増えるだけでなく、
それがこの先もずっと続く、という安心感がないと、
貯めこむだけである。
とはいえ、手元に現金があればある程度は使うのが、人間の性である。
企業の業績が回復しても、労働者の賃金に反映されるのは、
どんなに早くても1年はかかる。
それ以前に、リーマンショック前の企業をみると、
内部留保の増大を優先し、賃金は上がらないままだった。
現状、リーマンショックを引きずっている中では、
内部留保優先傾向はますます強まるだろう。
そこで、麻生政権時の定額給付金を思い出したい。
あのときこそ、バラマキだと批判されたが、
四半期GDPは、前期比9％の伸びを記録した。
今の需給ギャップは、15～25兆円といわれている。
国民1人当たりに換算すると、12万～20万となる。
日銀にそれだけの紙幣を刷らせ、1年間の限定で、
それだけの金額を国民全員に渡すのだ。
使わせるために、期限を設けて領収証との引き換えでも良いだろう。
（金融商品など換金性の高いものは需要拡大にならないので除外。）
臨時職員を雇って、給付事務作業に当たってもらう。
賃金や雇用に反映されるまで、そのように繋げばよい。
円が増えて、円安になる、という効果も見込める。
麻生副総理には、是非、安倍総理に進言してほしい。
【年金維持と消費増税】
国民が消費しない大きな理由は、何といっても「老後」だ。
年金がもらえないから貯めこもうとする。だから消費に回らない。
ならば、思い切って消費税を25％にし、
年金を、毎月最低でも10万円は支給される、とすれば、
今よりは安心できるだろう。
【雇用には労働基準法改正と雇用保険の大拡充】
これについては、以前の小欄で詳細を書いたので、
そちらをご参照いただきたいが、大事なのは、
「クビになっても、すぐ次が見つかる。」ことである。
http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11296341466.html
（中段の、●部分をお読みください。）
経団連や連合の大反対の合唱にあうだろうが、
第一次政権時の太田弘子大臣が提唱した策をベースに、考え直してほしい。
外交や政治姿勢についても書きたかったのですが、
長くなってしまったので、来週に改めて書くことにします。
本年は、当ブログをご愛顧いただき、ありがとうございました。
来年も、地道に続けて、世の中を少しでも良くするための提案を、
引き続きお行ってまいります。
それでは、良いお年を!!