Column45.春は嵐の季節。災害にご注意を!!

桜も散って、いよいよ春本番、と言いたいところですが、
春は、実は一番天気が荒れる、って知っていましたか？

きょうからあすにかけて、台風並みの低気圧が、
日本列島を通過し、各地で洪水や影崩れなどの
気象災害を起こす恐れがあるとして、気象庁が注意を呼び掛けている。

春は、長い冬が明けて生命の胎動を感じさせることから、
一見穏やかな印象をお持ちの方が少なからずいらっしゃるが、
実は、この、冬から夏への季節の移行の時期が、一番天気が荒れる。

昨年も、今回近付いている低気圧に非常に似た低気圧が
猛烈に発達して、各地で災害をもたらし、死者も出ている。

台風が来ている、と思って、警戒に当たることが求められる。

「台風じゃないのだから、大したことはないのではないか。」

台風は、勢力が弱まってくると熱帯低気圧、
さらに弱まると温帯低気圧（いわゆる「低気圧」）
と間違って伝えられることがあるが、実は、そこに強弱の差はない。

熱帯低気圧とは、「暑い」空気のみでできている低気圧で、
多量の湿気を伴うことから多量の雨を降らせる。

その中で、中心付近の最大風速が秒速17.2mを超えたものを、
「台風」と定義づけているだけである。

確かに、風、という意味では強弱はあるが、
雨量の多少で定義づけられてはいない。

台風から熱帯低気圧に変わったからと言って、
あくまで中心付近の最大風速が弱まっただけで、
雨量や周り風の強さが弱くなった、とは限らない。

温帯低気圧は、熱帯低気圧とは、そもそも出自が違う。
熱帯低気圧が先に書いたように「暑い」空気のみでできているのに対し、
温帯低気圧は、南の「暑い」空気と北の「寒い」空気が、
日本など中緯度の地域でぶつかりあって発達する。

また、台風が熱帯のみでしか発生できないのに対し、
温帯低気圧は、広範囲で南北の空気がぶつかるので、
その範囲は、実は、台風の2～3倍に達する。
（ぶつかるところを、前線、という。）

温度差が大きければ、その分活動が激しくなり、
低気圧の風雨が強まる。

今年の冬は寒かった。その分、温度差が大きくなり、
今回の低気圧の様に、猛烈に発達しやすいのだ。

台風から温帯低気圧に変わった、というのは、
「暑い」台風と、北の空気がぶつかって変質したに過ぎず,

範囲が広がる分、災害が大きくなることもあるのだ。

春は、それまで居座っていた冬の寒い空気が、
勢力を強めてきた夏の暑い空気に、押し出されそうになり、
踏ん張って、低気圧を強める、嵐の季節なのである。

今度、低気圧の通過する地域（といっても全国ですが）では、
今一度、災害に対する備えや避難先の確認などを、
しておくことを、是非お勧めいたします。

Column44.衆院定数、裁判所の怒りは国民の代弁。

東京は、今週の花冷えが効いたのか、桜がまだまだ見頃です。
きょう、誘われているので、花見に行ってきます。

皆さんのお住まいの地域はいかがですか。
では本題です。

昨年12月の総選挙にいて、選挙区の人口格差が2倍超なのは
憲法違反として、各地で起こされていた訴訟が、
高等裁判所レベルで結審し、全て、憲法違反状態以上の判決が出た。

最高裁判所では、全ての裁判を統合して判決を出す見通しだが、
各高裁すべてで違憲状態以上の判決が出た以上、
また、最高裁でも過去にも違憲とした判決を出した経緯から、
今度の最高裁でも、違憲判決が出るのは確実だろう。

それを受けて、あわてて、自民党は、とりあえず違憲状態を解消する、
民主党政権時代から出ていた0増5減で、与野党の合意を図ろうとした。

ここにきて、その当の民主党が反対の姿勢を見せている。

根本的な解決にならない、というのがその理由であるが、
とりあえずはそれで違憲状態を解消し、
根本的な解決は、それからでも良いにもかかわらずである。

まったく理解ができない。

そもそも、先の最高裁における違憲状態判決は、
民主党政権時に出たものである。

東日本大震災での混乱があったとはいえ、
それでも、2年近くあったのだから、0増5減で通せたはずだ。

今回の判決の中には、選挙の即時無効とまで、踏み込んだものもあった。

国民の怒りを代弁したと言えるだろう。

選挙制度は、それぞれに一長一短があり、
その長所短所がトレードオフ（コインの裏表のように表裏一体のこと）で、
これがベスト、というものは、残念ながら、ない。

完全小選挙区制なら、政権交代が容易で

意思決定のスピードさにメリットがあるが、
過去3回の選挙のように、得票では過半数をはるかに下回っても、
7割以上の議席を得てしまう党がでるという、

民意とは離れた結果が出てしまいやすい。

一方、完全比例代表制なら、多様な民意は反映されやすいが、
過半数を握る政党が出にくく、政局混乱を起こしやすい。

かといって、その制度を合わせた現行の制度では、
それぞれのメリットを消しあってしまい、
混乱だけが残ってしまうことが見えてきた。

また、現制度を是正すると、大都市の議員が多くなり、
過疎になやむ地方の声が届きにくくなり、
大都市優先の政策になり、ますます人口集中をまねき、
地方の衰退につながるという負のスパイラルの恐れもある。

もはや、この問題は、選挙制度だけにとどまらず、
長期的な国の在り方にまで発展している。

法の下の平等を守りつつ、地方の衰退を防止する。
そのためには、統治機構の仕組みそのものを変えないと、
根本的な解決にならない。

道州制は、その1つであろうが、これ以上詳細に書くと、
話の本筋からは外れるので、このあたりでとどめておきたい。

いずれにせよ、各党が、国をどうしたいのかから考えて、
統治機構の改編含め、考えていかないと、解決はないと考える。

そのためには、議員一人一人が、もっともっともっと、
国民に対する責任感を持って仕事に当たってもらうしかない。

それは、はかない夢なのだろうか…。

桜も間もなくはかなく散ります。

でも来年もまた咲かせてくれます。

政治の世界は、花咲けとは言いませんが、

大地（国民）にしっかり根付いてほしいです。

Column43.根は同じ、体罰と柔道暴力問題。

今週は、大阪・桜宮高校の体罰問題で、
当の教諭が送検されたことから、この問題を取り上げます。

桜宮高校の問題だけでなく。柔道女子日本代表の暴力指導は、
日本オリンピック委員会の処分や、
国際柔道連盟が調査になりだすまでに発展した。

この2つの問題は、根は共通であると、筆者は考えている。

それは、指導をする上で、問題となる指導者に言えることは、
・今できないことに挑戦うまくいかないこと
・ほめることのできない言動をとること
　この2つを一緒くたにしてしまっていることだ。

前者はスポーツ・勉強など自身のスキルを上げること、
例えば、サッカーのフリーキックをいかに正確にするか等である。
そこに、できないこと悪意はない。

後者は、人としてあるまじき行為、例えば、
悪態をつく、人の邪魔をする、宿題をやらない等である。
そこに、行為に悪意がある。

もっと簡単に言えば、前者は罰の対象にならない。
後者が罰の対象になる、ということである。

その意味で、桜宮高校でおきたことは、
前者に対しての行為であり、それを”罰”ということ自体、
そもそも認識がおかしいのである。
議論する際も、この点を踏まえねばならない。

今回の問題で、元プロ野球選手の桑田真澄氏の指導論が、
一定の注目を集めている。

筆者は、兼ねてより、桑田氏の指導論に、大きな感銘を受けていた。
それが前述の、「悪意の有無」である。

桑田氏が主宰する少年野球チームでは、
打撃、守備などの技術向上に関しては、
できなくても徹底的にほめている。

一方、バットやグローブなどをぞんざいに扱った場合は、
チーム全員を一列に並ばせ、その行為の愚かさ、
買ってくれた親への感謝を忘れたことを叱責していた。

ここに言えることは、全ては、
主役である選手たちの人間性・技術向上のため、
悪意の有無で、ほめるかしかるかを使い分けている。

しかし、体罰に出たり暴言を吐く指導者は、
悪意の有無という相反する大前提が存在しているのに、
それを一緒にしてしまっている。
いや、思考が停止してしまっていると言っても過言ではない。

もっといえば、我が国における罰は、
憲法の罪刑法定主義から、事前に基準を定めなければならない。
その意味でも、体罰は絶対に認められないのである。

仮に、罰が指導者の裁量として認められていたとしても、
指導者の思い通りにならないから、体罰という暴力や
そこに行かないまでも、暴言をしてしまう。

思い通りにならない、つまり、
本来指導の主役である指導される側ではなく、
指導者が自身を主役におくと言う、
あるまじき勘違いが、それを生んでいるのだ。

筆者自身、何度か指導者の立場になり、
正直、そのような勘違いに陥ったことがある。

相手からの感謝、周囲の評判で否応なく知らされ、
そのたびに、反省・改善を繰り返してきた。

少しでも、相手に対する愛・貢献を忘れ、
自己陶酔に陥れば、指導にはならない。
単なる自己満足であり、指導力は著しく損なわれる。

職場で問題になっているパワーハラスメントも、
根は共通ではないかと感じる。

常々そう感じていた矢先に、
桑田氏の指導論を見て、感銘を受けた。

指導、という字のごとく、
行くべき方向を「指して導く」ことしかできず、
実際に行くかどうかは、指導される側に選択権がある。

適切な指導をすれば感謝されるが、
導いた方向に行ってくれたことと感謝をいただいたことに、
指導者は、むしろ感謝をすべきなのではないだろうか。

その思いを、社会全体で共有できたときに、
体罰や暴力暴言指導は、撲滅すると感じている。

今週も、お読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、いかがお感じでしょうか。

指導とは性格が違いますが、当ブログも含めた、
一切の意見・感想の陳述・論述も、
独りよがりではいけないと感じています。

「あくまで私の意見であり、それが絶対ではない。」
ということだと、私は考え、当ブログを書いています。

なので、最後に「皆さんは、いかがお考えですか。」
という拝聴の思いを書いています。実際にお伺いしたいからです。

また、独りよがりだと読まれない、
読んでほしいという目的も達せられません。

その思いも含めて、いつもお読みいただいている皆さんに、
改めて、感謝を申し上げます。

Column42.問われる、安倍政権下の各党の在り方⑤みんなの党

今週は、みんなの党について記載します。

日本銀行の総裁人事で、みんなの党は、
最後まで、旧大蔵省・財務省出身者を外すことにこだわった。

昨日の、国会での対応を見れば、一目瞭然である。

民主党も、党内で様々な意見はあったが、
党の方針としては、外すことを条件にはしなかった

結果として、黒田総裁に賛成した。

日本維新の会も、外すことが望ましい、としながらも、
最初から排除はしない、という姿勢だった。

みんなの党の対応は、渡辺代表が、

党を設立した経緯が影響している、とみてよいだろう。

渡辺代表は、前安倍政権時以来、規制改革担当大臣を務め、
官僚支配や既得権益に切り込もうとして、
自民党内からもすさまじい抵抗にあい、
退任・離党に追い込まれた苦い過去がある。

しかし、その信念を貫くために、みんなの党を設立した。
その信念に賛同する国民も、選挙を経るたびに増え、
1人の状況から、今では、衆参合わせて30人近くを擁する。

それだけに、財務省出身者を日銀総裁に配することは、
党是として認められない、ということであろう。

民主党政権では、官僚支配の排除が、
いつのまにか官僚そのものの排除になってしまい失敗した。
この点は、民主党の失敗を踏んではならない。

であれば、最初から排除するのもいかがなものかと感じる。
官僚支配の排除は当然だが、
そのものの排除は、物理的に不可能なのだから。

もうひとつ、既得権益の打破であるが、
今は高支持率に支えられている安倍政権の前に、
表立った批判は出てこないが、政治家や有識者の発言を、
深～く読んでみると、安倍政権の3本の矢の3本目である、
「成長戦略」に、大変大きな疑問がもたれている。

安倍政権批判と受け取られないために、書き方こそ、
「既得権益を打破して初めて、成長戦略が達成できる。」
「自民党は支持基盤の既得権益と決別できるか。」と書いて、
暗に「党内が抵抗勢力になって頓挫する可能性が高い。」
と示唆している。

成長戦略が頓挫すれば、既得権益の基盤強化、
さらなる格差拡大だけが残ってしまい、
我が国の地盤沈下は加速してしまいかねない。

その意味で、みんなの党は、大きな支持団体を持たず、
時間をかけて、議席を伸ばしていることから、
イデオロギーに左右されず、
既得権益・官僚支配打破を望む国民に、
支持拡大を図れているのであろう。

ただ、みんなの党の組織運営を見てみると、
渡辺代表が組織の中で、やや突っ走っているのではないか、
と、懸念するような動きが時々出てきている。

設立当初は、渡辺氏と江田幹事長との不和がささやかれた。
最近でも、維新の会との連携に党幹部が奔走している中、
渡辺氏が維新の会の大批判を展開し、
党代表解任規定の制定が持ちあがった。

いずれも、自由に発言ができる裏返しではあるが、
組織として統制がとれないようでは、
この先議席がもっと増えたら、もっと取れなくなる恐れがある。

渡辺氏は、設立時の熱い思いを持ち続けるのは良いが、
組織運営のトップにいる自覚を忘れてはならない。

一方で、江田幹事長など党幹部も、
渡辺代表の思いを、共有はしているだろうが、
具体的な政策を進める時の党の意思決定のプロセスに、
渡辺代表を巻き込んでいくようにしていかなければならい。

でないと、政権を取った時に、野田前首相のように、
平気で国民に嘘をつかなければ政権がもたなくなり、
党を分裂させてしまいかねない。

政局時にキャスティングボード（主導権）を握るためにも、
党としての一体感を、今のうちからまとめなければならない。

皆さんは、みんなの党についてどう考えていますか。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。

Column41.あれから2年、忘れないために。

災害は、忘れたころにやってくる、といいます。

私自身、今回は、その時の記憶をたどりたいと思います。
昨年記したことですが、加筆・修正を加えつつ、
災害への心構えを新たにします。

その瞬間は、机に座って仕事をしていた。
今振り返ると、揺れている時のことはあまり覚えていない。
長く強い揺れが続いたのだけ、覚えている。

すぐに、非常階段の扉を開けて避難する。
外にいる間、もう2回大きな揺れがあった。

その日の業務はすべて終了。帰る社員もいた。
自分は、まだ同僚が帰社していないことや、
大混雑に巻き込まれるかもしれないことを考慮し、
その日は寝泊りすることを決めた。

震源が東北で、津波で福島第一原発がやられた、とのニュース。
チェルノブイリを思い出し、一瞬背筋が凍った。
同僚と、「これは大変なことになるね。」と会話を交わしたが、
その時の想像をはるかに超える事態は、2年経った今も進行している。
それどころか、収拾すら見せていない。

同じ部署の同僚が外出から戻ってこられず、
ちょうど外出した方向で、建物の天井が崩れたとの一報。
同僚は歩いて無事に帰ってきたが、不安から解放された表情が、
都内でも大混乱になっていることの何よりの証左。

ユーストリームで地上波テレビのサイマル（同時放送）を始めていたので、
ずっとそれを見つめている。もう、仕事にならない。

日も落ちて、食料の確保が問題になったが、
ちょうどその日、夜に会議が予定されて、軽食を注文していた。
届かない、と思っていたら、全部届いた。

泊まり込む社員とともに、空腹を満たす。

机では、私も含めて、皆家族に電話をかける。しかしつながらない。
100回かけてようやくつながり、今日は泊ることを告げる。
家族も、その方がいい、と言ってくれた。

時々、外の様子を見るが、片側3車線の大きな道路に
日付が変わるころになっても、人であふれかえっている。

予想通りの状況。この中で帰宅するなど、かえって危険だと感じる。

コンビニからありとあらゆる食料が消えていた。
近くの酒屋に、冷凍焼きそばが1つだけあった。
それを買って、再び空腹を満たす。

椅子をつなげて寝ようとするが、まったくねつけない。
横になっている同僚もいるが、眠れているのだろうか。

刻々と進行する被害状況を、ずっとテレビで見ていた。

空が白み始めて、6：30ごろだろうか。
電車も動いている、というので、皆順次帰宅。

自分も地下鉄のホームに入るが、壁にひびが入り、
水漏れをしているのを見て、改めて、
震災が現実のものとして、感じた。

電車が来たのは良いが、自宅の駅の5つ手前で運転打ち切り。
徒歩での帰宅を覚悟したが、すぐ近くで、
自宅駅の隣駅の駅名を叫んで、タクシーを止める声がしたので、
相乗りをお願いする。助かった思いがした。

自宅近くで下してもらい、歩くと、歩道のタイルが、ところどころ歪んでいる。
自宅の手前も、明らかに地盤がへこんでいる。

ともかく、無事に帰宅できた。
家が津波で浸水した親戚も、先に避難していて無事だと聞いた。

その日から2日間、テレビから、次々と飛び込んでくる、
信じられない映像の数々。
今になって思い返すと、ひと眼だけで背筋が凍る。

しかし、当時は、ただただ見入っていた。
とりあえず無事とはいえ、情報が欲しかったのだろう。

開けて月曜日。電車は、最寄駅の1つ先からしか運行していない。
駅に行こうとして玄関を出ると、玄関に長い行列。
それが、駅の改札から続いていると理解するまで、しばらく時間がかかる。

タクシーにも乗れない。歩いて行くわけにもいかない。
ひたすら、電車に乗れるまで待った。
電車の行先も、動いている途中で変わる。

この先、どうなるんだろう。

会社につくと、半分しか出社していない。
仕事も、この先想像がつかない状況。そんな思いを抱えていた。

まだ2年、もう2年。
行方不明者も3000人いるとのこと。

大きな被害を受けていない私たちも、

あらゆる意味で、絶対に後世に語り継いでいかねばならない。
そういう思いで、今回は記しました。

Column40.問われる、安倍政権下の各党の在り方④国民新党

きょうは、みんなの党を取り上げる予定でしたが、
回答で揺れる国民新党を取り上げます。

国民新党の自見代表が、解党・自民党への復帰を模索し、
自民党側が、困惑している。

国民新党は、昨年12月まで、民主党とともに、連立与党であった。

その12月の総選挙で、当選者0となり、
解党が決定的となってしまった。

そもそも、国民新党は、2005年の郵政選挙において、
郵政民営化に反対し、自民党を離党した亀井静香氏が、
作った政党である。

その郵政民営化も、連立を組んだ民主党政権下で、
一定の揺り戻しはあったものの、
亀井氏が目指した民営化阻止はならなかった。

党是ともいえた民営化阻止が実現せず、
党の存在そのものが揺らぎ始め、
創業者たる亀井氏に、自見氏などが追い出し、

設立時のメンバーが一人も残らない状況になった。

そして、総選挙を経て、所属議員が3人になった。

その残る参議院議員のうち、
自民党と選挙区が競合する2人が離党し、
1人となった自見氏が、解党・自民党復帰を目指している。

その自民党は、民主党と連立を組んでいたことなど、
相いれないとして、復帰を拒む声がある一方で、
参議院での議席を1つでも増やしたい思惑から、
復帰を望む声も上がっている。

けさの報道でも、自民党の石破幹事長が、
双方の声に挟まれ、困惑していると伝えられている。

たかがひとり、されどひとり、という状況であろう。

郵政民営化に反対した議員をうけいれるのはどうか、
という声もあるが、正直、首をかしげざるを得ない。

なぜなら、今の総務会長は、2005年の郵政選挙で、
同じく民営化に反対し、一時離党した野田聖子氏だからだ。

悩んでいる当の石破幹事長でさえ、一時離党している。

であれば、石破氏は、参議院での安定を鑑みれば、
悩んでいる時間などないのではないだろうか。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どうお感じになりましたか。

Column39.問われる、安倍政権下の各党の在り方③日本維新の会

今週は、前回取り上げる予定だった日本維新の会を取り上げます。

日本維新の会が、前回の総選挙で民主党に迫る議席を獲得した。

一定の影響力保持を期待されたが、
参院で議席が少ないことも相俟って、
今日まで、民主党に比べて、存在感は薄い。

【あきらめるべき、みんなの党との合併】

その理由の1つとして、みんなの党との合併を、
相変わらず模索をしては断られるづけ、
みんなの党の存在感が高まり、相対的に、
維新内部の亀裂が露呈していることがある。

そもそも、みんなの党との合併は、
維新結成直後、みんなの党の方から呼び掛けたにもかかわらず、
当時の橋下代表が、けんもほろろに断った。

みんなの党の渡辺代表は、以来、
選挙協力や政策ごとで、維新と連携を図るものの、
合併については、慎重になった。

そして、維新が、立ち上がれ日本を母体とした、
太陽の党と合流すると、立候補者の重複が出てきてしまい、
選挙においての亀裂は決定的となり、民主との重複も手伝って、
自民党の大幅議席獲得を許してしまった。

みんなの渡辺代表は、旧太陽の党のグループがいる限り、
維新の合併はない、と言い切っている。

今夏の参院選では、合流をあきらめ、
選挙協力にとどめておくべきであろう。

【内部で一致しない政策】

渡辺代表が、旧太陽の党の存在を理由に、
合併を拒否しているのは、政策の隔たりの大きさである。

もともと、合流前の維新とみんなの政策は、
基本的には合致していた。

しかし、隔たりが大きい太陽の党との合流で、
みんなとの合併以前に、内部での政策が一致していないままである。

これでは、有権者は、維新に投票できないであろう。
一刻も早く、主要政策へのスタンスを決めるべきである。

【諦めるべき、自治体首長と国会議員の兼職】

政策が一致しないにもかかわらず合流できたのは、
ともに大規模自治体の首長を務めた、
石原・橋下良共同代表が、首長時代に、
確固たる個人の信頼関係を築いたことにある。

石原氏は、若い橋下氏に惚れ込み、
共同代表ではあるが、実質的な代表職は、
橋下氏に任せているように見える。

しかし橋下氏は、現在は大阪市長である。
維新の会の幹事長の松井氏は、大阪府知事である。

橋下氏は、首長と国会議員の兼職禁止を解くべきだと言っている。

首長は、有権者の直接選挙で選ばれる。
その分権限と責任も大きい。兼職できるほどの余裕はない。

実際、橋下氏が国政に関与している場面は非常に限られ、
国会議員団の平沼団長が取り仕切っている。
橋下氏の党外での存在感は、正直薄い。
それがそのまま党の存在感の希薄化につながっている。

野党でありながら、秋波を送られている
自民党に対するスタンスが、国会の場での連携を模索反面、
参院選では対立候補を擁立するなど、
定まっていないことも、それを大きくしている。

もし、存在感を高めたいのであれば、
橋下氏自ら国会議員になるしか、

政党党首としての務めは果たせない。

橋下氏は、今夏の参院選の出馬も模索しているという。
しかし、それには大阪市長を辞めねばならず、
市民や国民の理解は、到底得られないだろう。

しかも、橋下氏は、その参議院の廃止を主張している。
その点でも理解は得られないだろう。

橋下氏が自由に動けない状況は当面変えられない一方、
これ以上橋下氏の個人商店としては限界であることから、
代表集中権限を改め、党組織として、どうカバーするを
考えていくべきであろう。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
次回は、みんなの党を取り上げます。
ただ、話題・時期によって変更することもあります。
あらかじめ、ご了承いただければ幸いです。

Column38.舐められた中国、脅された米国、無視された日本。

今週も、予定変更してお送りします。

北朝鮮が、今週、国際社会の声を無視して、核実験を強行した。

それに対して、国連の安全保障理事会がすぐに会合を開くなど、
反応は早かったが、有効な手立ては、残念ながら取れていない。

まず、アメリカだが、ミサイルの成功とあいまって、
アメリカ本土が、北朝鮮の核ミサイルの
射程にはいることが、現実のものとなった。

北朝鮮の意図は、かねてより、アメリカを、
自分との二国間交渉に引きずり出し、
アメリカに、自国の体制を保障することだ。

そのために、力をもって対等に渡るため、
核ミサイルの開発を続けてきた。

指導者が代わっても、その方針に
変わりはないことが、明らかになった。

アメリカは、これで交渉に応ずれば、
脅しに屈したことになるし、応じなければ、
また、北朝鮮の好き放題されてしまう。

いずれにせよ、何らかの北朝鮮の要求に
答えなければならない状況に陥った。

北朝鮮とって、ある意味頼みの綱がアメリカであるということは、

友好国で後ろ盾なはずの中国を、あてにしていないということである。

中国も、今回の実験を避難し、楊外相が、
駐中国大使を直接呼び出すという異例の形で抗議した。

その中国は、言葉では避難しつつも、物的な制裁はできないでいる。

もし、北朝鮮の体制が崩壊し、避難民が大量に生まれたら、
中国に流入することが確実だからだ。
中国に混乱が及ぶことは、何としても避けたい。

それを見透かして、北朝鮮は、中国の声を、
あからさまに無視して、今回の実験に踏み切った。

しかも、先週指摘したように、中国は、
今、半年間をかけた政権交代期にある。

さらに、旧正月のこの時期での発射である。
中国を舐めてかかっている。

北朝鮮に、一番強硬に出てる日本は、ついに、

朝鮮総連の幹部の再入国禁止も視野に入れ始めたが、
そうなることはわかっていての実験である。
もはや、日本の存在など、無視しているかのようだ。

こうなったら、アメリカは、いっそのこと、
「一定の条件を満たしたら体制　どころか国家として認めてやる。」
として、完全民主化、核の放棄、政治犯の釈放
その他北朝鮮が認めがたいことを要求する。

さらに、中国を納得させるため、混乱が収まるまで、
中国を含めた国連軍の駐留を認めさせる。
でなければ、中国と一緒に領内に攻め入るぞ、と。

脅しには、脅しで返す以外ない。

または、オバマ大統領が、訪朝して合意文書を、

金正恩第一書記に突きつけて帰ってくることも考えられる。
「署名したらアメリカにもってこい、大歓迎で迎える」と。

中国を取り入れるためには、
これ以上舐められたらたまらないだろう、ともちかけ、
懸念の難民流入を国内で食いとどめる策を、

ともに考えて準備をする。

日本は、韓国とともに、それに対して惜しみない援助を行う。
拉致問題の解決にもつながるはずだ。

それまでは、制裁をもっと強化し、再入国禁止を、
幹部だけでなく、在日朝鮮人全員に広げる。
財産も完全私有を除き、差し押さえる。
それによる被害は、国内できちっと保証する。

在日朝鮮人の中には、北朝鮮の体制に嫌気さして、
日本国籍を取得する人が増えているという。
統計をみると、確かに在日朝鮮人は一貫して減っている。
日本国籍の取得も、積極的に支援すべきであろう。

筆者は、兼ねてより、今すぐにでも自衛隊を北朝鮮に送って、
拉致された日本人を取り戻すべきだと主張している。
拉致はテロ、テロは戦争だからだ。

国民を守るのも自衛である。その国民が危機の只中にいるのである。
個別自衛権なのだから、憲法上何も問題ない。

これを強硬という方がいるが、何が強硬か？
国民の生命を守るのは国家の最低限の責務である。
その生命が危機にさらされているのである。

実際自衛隊を送る前に、アメリカや中国、
ロシアや韓国が説得に入るだろうが、
説得するには、北朝鮮に何らかの行動を迫らざるを得ない。

その各国、特に中国を動かすには、
北朝鮮が核を持つなら日本も持つぞ！、と
核保有をちらつかせても良いのではないか。

そしたら、中国も焦って北朝鮮を抑えにかかるだろう。
（筆者は、日本が核を持つことに、現状では反対である。
ただし、議論までは否定しない。）

アメリカも、そのような機運が高まる前に、
オバマ大統領が、安倍首相に、
「日本はアメリカの核の傘の中にいる。」と言ってきた。

日本はアメリカが守る、と言ったわけだが、
言外に、日本には核を持たせない、という意思でもある。
アメリカも、中国同様、日本に核を持たれたら困るのだ。

そこをついて、拉致・核の問題を一挙に解決に持っていく、
それができるのは、日本だけである。

いずれにせよ、これまでのやり方ではもう限界が来ている。
日米中韓にロシアも加えて、連携を取り、
力で主張する相手には、力で抑えつけることを、
本気で考えなければならない時期に来ている。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、いかがお考えですか。

Column37.混乱する中国への対応

今週は、日本維新の会を取り上げる予定でしたが、
中国海軍フリゲート艦の自衛隊に対する
射撃レーダー照射を取り上げます。

尖閣諸島から程ない海域で、中国海軍のフリゲート艦が、
自衛隊機に対して、攻撃一歩手前のレーダー照射を行った。

照射とは、映画「ＴＯＰ　ＧＵＮ」などにも出てくる、
ミサイルなどの発射前に、攻撃対象をレーダーで特定・捕捉し、
発射の際、照射対象へミサイルを導くものである。

照射を行えば、いつでも攻撃することができ、
攻撃対象がそれを検知することもできることから、
その攻撃を意思を示すものにもなる。

つまり、今回は武力衝突一歩手前の事態だったわけである。

以前の小欄で懸念していたことが、ここまで現実化してしまった。

http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11355064538.html

国民には、一層の覚悟が求められるとともに、

政府には、武力衝突を避けるために、全力を傾けることが求められている。

その点、今回の政府の対応は、非常にスムーズであった。
１００％の確証を取ってから初めて公開し、
その後の国際社会への訴えも、効果的にしている。

一方中国側は、当初外務省が、
「私たちも報道で初めて知った。」と述べたことに象徴されるように、
政府や軍、共産党の間で情報共有や
意思疎通ができていないことがうかがえる。

以前の小欄でも載せたように、中国の国家体制は、
共産党が国家を指導する仕組みになっている。
その共産党の中では、中央軍事委員会が実質的に仕切っている。

そして、今はその党・国家体制の政権移行期に入っている。
http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11395327628.html

通常であれば、党軍事委主席（ＴＯＰ）、党総書記（ＴＯＰ）、
国家主席、国家軍事委主席は、全て同一人物が就任する。

しかし、今は10年に一度の政権移行期の最中で、
昨年9月の、党総書記交代から、
来月の国家主席交代まで、時間をかけて、行っている。

現在、党総書記は、ご存じの通り習近平氏である。
他のポストは、前総書記の胡錦濤氏がまだ就いている。
しかし、これらも全て3月までには習氏に交代することが、
確実となっている。

つまり、現段階は、ＴＯＰのレームダック（死に体）状態で、
コントロールが取れていない可能性もあるのだ。

中国外務省の報道官が、「報道で初めて知った。」と、
むざむざ情報コントロールが取れていないことを、
自らさらけ出してしまったことに、現在の混乱が見て取れる。

そして、今までと全く違うのは、その外務省が、
後になって「その事実はない、日本のねつ造だ。」と、
事実そのものを否定したことである。

これまでなら、すぐに「中国の行動は正当である。」と、
事実を認め、日本側を非難してきた。

そして、安倍首相の「戦略的互恵関係維持のために、
中国側が努力すべきである。」の発言に呼応するかのように、
「日中双方が対話による解決をすべきである。」と加えている。

中国側としては、事態を早く収拾し、
国際社会での体面をこれ以上悪くしないと同時に、
国民の反日感情を未然に防ぐ狙いもあるだろう。

つまり、これ以上発言を大きくすることはない意図を持っている。
これ以上の混乱を避けたいと考えているとみてよいだろう。

では、日本側はどうすれば良いのか。
今回の事態を、素早く国際社会に訴え、
アメリカからも日本支持の発言を取り付けた。

国際社会への正当性アピールという初期の目的も達した。

また、これ以上、証拠を突きつけ中国側を追い込み、
かつ証拠開示は我が国の防衛能力を
さらけ出してしまうことになりかねない。

そして、本来の目的は、中国海軍や監視船を、

一刻も早く、閣諸島周辺から立ち去らせることである。

そのために、習政権の安定を「支援」することも必要だろう。
それには、これ以上の追及はせず、対話を呼びかけることが必要だ。

実際、安倍政権も対話で解決すべき、と呼び掛けている。

もちろんその一方で、自衛隊・海上保安庁の警戒態勢は強化する。
また、これ以上が挑発行為続けば、尖閣に常駐携帯体制を敷くぞ、
という、ある意味「脅し」をかけることも必要であろう。

ただいまはまだ脅しの段階ではない。
習総書記が、残りのポストに就任し、
安定するのを注意深く見守る必要がある。

安倍政権には、引き続き、硬軟使い分けた対応を望みたい。

いかがでしたでしょうか。

今週も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

Column36.問われる、安倍政権下の各党の在り方③民主党

先週書く予定でした本テーマですが、
アルジェリア油田襲撃事件で今週にしました。

民主党が野党になって、今後の在り方を巡って、
党内で議論を続けている。

しかし、議論の成り行きを見ていると、遅々として進まない。
支持団体の連合・古賀会長が、いらだちをぶつけたのが分かる。

焦点は、党の指針をまとめた、「綱領」だ。
自分たちの考え方・行動の取り方の原則を表す、
宣言にも似たものである。

1998年、現在の民主党が結党して以来、
本来あるはずの綱領が、ずっとないままであった。

その綱領に入れる文言を巡って、
党内での綱引きが続き、決められない状況を、
古賀会長が、いい加減にしてほしい、と注文したのである。

何の文言か、それは、実質的な綱領の代わりとなっていた、
結党宣言にはある「民主中道」の文字である。

中道、とは、自民党などが掲げる「保守」と、
社民党などが掲げる「革新」の間を行く、という意味である。

中道、という文字を入れると、
保守志向の議員たちの反発があり、
入れなければ、革新志向の議員たちの反発があり、
議論が止まってしまっている。

世論調査から推測されるのは、国民が望むこととして、
安定した生活が遅れ、外敵からも守ることができ、
国際社会の中で一定の存在感を発揮することである。

そこに、保守革新の二項対立は、二の次であることがわかる。
経済発展した日本においては、
方法論の違いにすぎなくなったからだ。

結果として、どちらかというと保守の方が近いとはいえ、
憲法改正案に象徴される為政者至上主義、
いわゆるお上志向の自民党に完全に委ねるには怖い、
代われる党があれば代えたい、それが国民の意識であろう。

そうして実現したのが、2009年の政権交代である。

しかし、政権交代直後から、当時の小沢幹事長は、
自民党海部内閣時の幹事長当時と全く同じく、
幹事長のところに権限を集中させた。

これが、躓きの第一歩である。

脱官僚と言いながら、日本郵政の社長に、
旧大蔵省（現財務省）事務次官の齋藤次郎氏を充てた。

その、自民党時代と変わらぬ手法が党内からの反発を招き、
基地をめぐる発言で迷走した鳩山首相辞任と同時に、
反小沢派に推された菅氏が首相となり、小沢氏も失脚した。

菅氏は、イラ菅というあだ名がつくほど、
周りに当たり散らし、官僚が委縮し、
東日本大震災の被害を拡大させた。

その辞任を受けた野田前首相は、官僚の言いなりとなり、
やらないと言ったことを平気でやり、
やると言ったことを平気でやらず、
党内融和を掲げながら、小沢一派を追い出した。

解散を年越しにすれば、政党助成金も多く受け取れたのに、
党首討論で解散を宣言する、という、
自らをカッコ良く見せるためだけに、党を犠牲にした。

これが、歴代代表のしてきたことである。
確かにお上主義ではなかったが、
党内抗争にあけくれ、国民に目が行っていなかった。

まずは、この総括から始めなければ、

保守も中道もあったものではない。

それに、先に書いたように、保守・革新は、
今や方法論にすぎず、政策ごとにスタンスが求められる。

かつては、保守なら、原発推進に賛成なら憲法9条にも賛成、という、
賛成反対には関連のない政策にも、自動的に、
一方の立場しか主張してはいけないかのような雰囲気があった。

しかし、本来なら、個々によって政策ごとに意見を持っているわけで、
自動的に決められる方がおかしい。

拉致された日本人を救うために、
今すぐにでも自衛隊を北朝鮮に送るべき、
と考える人が、原発には基本反対であってもいいではないか。

民主党の議員・前議員には、一旦立場を置いて、
何のために民主党を結党したのか、
その原点に立ち戻ってから、議論を出発させてほしい。

それが、回り道の様で、民主党復活の早道である。

今週も、お読みいただきありがとうございました。
来週は、第2極第3極のはざまで揺れる、日本維新の会を取り上げます。

ただ、タイムリーな話題があれば、そちらに変えることもあります。
あらかじめ、ご了承願います。