東京は、今週の花冷えが効いたのか、桜がまだまだ見頃です。
きょう、誘われているので、花見に行ってきます。
皆さんのお住まいの地域はいかがですか。
では本題です。
昨年12月の総選挙にいて、選挙区の人口格差が2倍超なのは
憲法違反として、各地で起こされていた訴訟が、
高等裁判所レベルで結審し、全て、憲法違反状態以上の判決が出た。
最高裁判所では、全ての裁判を統合して判決を出す見通しだが、
各高裁すべてで違憲状態以上の判決が出た以上、
また、最高裁でも過去にも違憲とした判決を出した経緯から、
今度の最高裁でも、違憲判決が出るのは確実だろう。
それを受けて、あわてて、自民党は、とりあえず違憲状態を解消する、
民主党政権時代から出ていた0増5減で、与野党の合意を図ろうとした。
ここにきて、その当の民主党が反対の姿勢を見せている。
根本的な解決にならない、というのがその理由であるが、
とりあえずはそれで違憲状態を解消し、
根本的な解決は、それからでも良いにもかかわらずである。
まったく理解ができない。
そもそも、先の最高裁における違憲状態判決は、
民主党政権時に出たものである。
東日本大震災での混乱があったとはいえ、
それでも、2年近くあったのだから、0増5減で通せたはずだ。
今回の判決の中には、選挙の即時無効とまで、踏み込んだものもあった。
国民の怒りを代弁したと言えるだろう。
選挙制度は、それぞれに一長一短があり、
その長所短所がトレードオフ（コインの裏表のように表裏一体のこと）で、
これがベスト、というものは、残念ながら、ない。
完全小選挙区制なら、政権交代が容易で
意思決定のスピードさにメリットがあるが、
過去3回の選挙のように、得票では過半数をはるかに下回っても、
7割以上の議席を得てしまう党がでるという、
民意とは離れた結果が出てしまいやすい。
一方、完全比例代表制なら、多様な民意は反映されやすいが、
過半数を握る政党が出にくく、政局混乱を起こしやすい。
かといって、その制度を合わせた現行の制度では、
それぞれのメリットを消しあってしまい、
混乱だけが残ってしまうことが見えてきた。
また、現制度を是正すると、大都市の議員が多くなり、
過疎になやむ地方の声が届きにくくなり、
大都市優先の政策になり、ますます人口集中をまねき、
地方の衰退につながるという負のスパイラルの恐れもある。
もはや、この問題は、選挙制度だけにとどまらず、
長期的な国の在り方にまで発展している。
法の下の平等を守りつつ、地方の衰退を防止する。
そのためには、統治機構の仕組みそのものを変えないと、
根本的な解決にならない。
道州制は、その1つであろうが、これ以上詳細に書くと、
話の本筋からは外れるので、このあたりでとどめておきたい。
いずれにせよ、各党が、国をどうしたいのかから考えて、
統治機構の改編含め、考えていかないと、解決はないと考える。
そのためには、議員一人一人が、もっともっともっと、
国民に対する責任感を持って仕事に当たってもらうしかない。
それは、はかない夢なのだろうか…。
桜も間もなくはかなく散ります。
でも来年もまた咲かせてくれます。
政治の世界は、花咲けとは言いませんが、
大地（国民）にしっかり根付いてほしいです。