Column55．東京も一地方、参院選の前哨戦ではない。

きょうは、昨日告示された東京都議会選挙を取り上げます。

今回の東京都議会選挙は、12年に1回まわってくる、
参議院選挙の前月に行われるというめぐりあわせで実施される。

前回2009年は、2ヶ月後解散の総選挙の前だった。
前々回2005年も、同じだった。

そのことから、いつのまにか、都議会選挙は、
国政の前哨戦、などと言われるようになった。

確かに、次に来る国政選挙の結果を占う、という意味では、
前哨戦といわれるかもしれない。

また、4年に一度の統一地方選挙（前回は一昨年4月）以外で行われる、
都道府県議会選挙は、東京を含め3つしかない。

その意味で、都議会選挙が注目されるのは、自然のことではある。

しかし、東京都も、47都道府県の１つであり、列記とした一地方である。

他道府県同様、固有の問題も多く抱える。
それも、都市固有ではない、他の道府県でも起こりうる問題もある。

最たる例が、救急医療の問題だ。
救急車がたらいまわしにされる事例が頻発している。

あまり知られていないが、西日本の多くの県より、
医療事情は、はっきり言って良くない。

一番財政が潤っているはずの東京都の福祉が、
他県より劣るのは、なぜなのだろうか。

教育・所得の域内格差も、表面に出てこないが、
安全を考えると、見過ごせない。

他にも、新銀行東京や、オリンピック招致など、
国政に直結しない問題もある。

その意味で、都議会選挙は、国政の前哨戦などではないのである。

なぜ、東京と固有の問題が出てこないのか、

筆者は、大きな理由が2つあると捉えている。

１つは、東京が首都であり、大学・企業が集中し、
18歳になると東京に流入する人口が増える。

流入する人には、それまで生まれ育った地元があり、
東京に地元意識を感じる人はいない。

自然と、都政への関心も、地元に対しての思いとは、相対的に低くなる。

では、東京生まれ東京育ちの人は、どうか。
残念ながら、過去の投票率をみる限り、
同じように、高いとはいえないだろう。

これが、2つ目の理由になるが、
首都・中京・近畿圏以外の道県では、
１つの道県単位でテレビ局が置かれている。
自然と、域内の情報発信量が多くなる。

しかし、首都・中京・近畿圏のテレビ局は、
複数の都府県を抱えており、その情報も限られてくる。

確かに、ローカルテレビ局はあるが、
1都府県に１つしかなく、全国のネットワークに入っていない、
いわゆる独立局なので、営業基盤は強いとはいえず、
地域の情報発信の量も限られてくる。

その地域情報量の格差は、CMも含め、格段の差がある。
それが、投票率の低下の一因になっていることは否めない。

石原慎太郎前知事が在任中は、国政にも関与したため、
メディアに取り上げられる機会も多かったが、
国政にかかわることだったため、都政への関心には、
必ずしも直結しなかった。

猪瀬知事になってから、東京五輪招致で、
せっかく注目を集めるチャンスだったのに、
他候補都市への発言で、水泡に帰してしまった。

都政が、国政に付随するものではなく、
列記とした一地方としての地位を確立するためにも、
都民が都政に関心を持つことがまず必要だが、
都庁、都議会の発信力も、今もかなり努力して入るが、
まだまだ、必要なのでは、と感じる。

それは、実績のアピールや耳触りのよい政策を言うのではなく、
現実の問題とそれに対する解決策を提示して、
今度の選挙に臨んでもらいたい。

これは、東京都に関議ったことだけでなく、
全ての地方自治体や国家の選挙に言えることだと、
筆者は感じている。

本日も、お読みいただき、ありがとうございました。
皆さんのお住まいの地域はいかがでしょうか。

奇しくも、先日、とある場所で、
現職の都議の方と、都議とは気づかずに挨拶しました。

挨拶の直後に、もしかして、と思い聞いてみたら、都議でした。

詳細を言うと、候補が分かってしまうので、差し控えますが、
地域の問題の１つに重点を絞って、政策を実現していました。

前々から、このように、街頭やビラでも訴えれば、
少しは関心をもってもらえるのではないかな、
と、感じた次第です。

Column54.あえて抽象的？成長戦略

きょうは、安倍政権三本目の矢、成長戦略について取り上げます。

安倍首相の三本目の矢として、今週発表された成長戦略が、
抽象的だとして、市場の失望を買い、円高株安を招いている。

先週までに発表された成長戦略は、
農業の強化など、細部で具体的な策が示されている。

だから、今度は各方面で、という期待が出ていたのだろうが、
それがなかったために、失望を招いた、とみられている。

成長戦略は、これから有望な産業を育て、
そこに雇用を生み出していくのが基本と言われている。

確かに、成熟産業に投資しても、
成長産業より効果が薄いのは、誰でもわかる。

成熟産業は、現在、力を持っている企業が中心となっており、
行政も、政治もそれに深く結び付いている。

悪しき極例が、「原子力ムラ」と言えるだろう。
もちろん、悪いことばかりではないが、
政官財の癒着は、20世紀からずっと言われていることである。

成長産業を育てる、ということは、相対的に成熟産業を衰退させる。

成熟産業は、あらゆる既得権益を使って、
自分たちを守る⇒成長産業の動きを阻止するだろう。

ということは、どこに重点を置くかを、
既得権益が反対できない状況になるまで、
敢えて発表しない方が、邪魔されずに済む。

農業は、JAという大きな組織があり、邪魔をされることはない。
むしろ、JA内部でのつぶし合いはあるかもしれない。

今週の円高株安も、バブルの時のように、
過熱しすぎないように、一時的な調整場面を作った、
とも考えられる。

バブルやその後の結果ように、
富裕層だけがより富裕になった、では、
また失われた20年になる。

国民全体に、所得150万円増を目指すには、
既得権益だけに独占させないようにしなければならない。
そのためには、微妙なかじ取りが要求される。

安倍首相には、これからも、ぶれずに、
政策を進めていただきたい。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どのようにお考えですか。

Column53.「女性手帳」に見る、自民の”戦前的教条価値観”

きょうは、今週撤回された、”女性手帳”について取り上げます。

森少子化担当大臣が、導入・配布を検討していた、
”女性手帳”の配布を、断念すると明らかにした。

女性手帳は、出産などの知識を掲載し、
”女性”に出産への意識を高めてもらい、
少子化の歯止めを狙って作成し、
全女性に配布することが検討されていた。

しかし、そこに、「出産適齢期」を示すなど、
個人個人のライフスタイルに、国家が介入かのような
記述があるとして、猛反発にあい、断念せざるを得なくなった。

今回の問題は、その介入が、
戦前の産めよ増やせよ政策を想起させる、
という指摘もある。

それだけではなく、少子化の問題の本質は、
「女性が産まない」ということではなく、男女関係なく、
経済的に家庭維持や子育てがしにくい社会にあるのに、
それをまったく考慮に入れていないことだ。

各種世論調査では、若者の大多数は結婚したく、
また、持ちたい子供の数は、平均2.2人という結果が出ている。
一方で、理想と現実がかい離している理由として、
経済の問題を上げる人が最多数である。

女性手帳で啓蒙するまでもなく、国民の間には、
「経済的な問題が解決すれば、子供を作りたい。」
という思いがあるのだ。

であれば、行政がすべきことは、
女性が、結婚・出産しても職場復帰できる、
法的な制度を含めた環境整備や、
教育資金の肩代わりなど家計を助ける施策や、
男性も、堂々と育児休暇などを取りやすくすることである。

そこを通り越して、いきなり「女性手帳」というのは、
憲法改正草案にも見てとれる、自民党の、
社会の単位は「個人」ではなく「家族」とする、戦前の価値観が、
いまだ教条主義的に残っていることが根底にある気がしてならない。

もちろん、今の安倍政権で、仕事面での整備が、
全く検討されていないわけではない。
安倍首相自身、成長戦略には女性の活用が必要だとして、
自らその旗振り役となっている。

しかし、その仕事面の施策と、少子化に関する施策が、
その問題が事実上密接不可分であるにもかかわらず、
まったく別個のものとして、別々の所で
進めようとしているところに、問題がある。

「少子化」＝「女性が産まない」⇒「女性の問題」
という、間違った認識が、一部にあるからこそ、
率直に言って、「ムダな施策」が出てきてしまうのだ。

もっとも、自民党だけでなく、2007年には、
当時の菅直人民主党代表代行も、
出生率が低い地域を「子供を産む生産性が低い」と発言している。

ということは、残念ながら、世間の一部の男性にも、
そのような価値観がまだまだ残っていると言わざるを得ない。

端的に言えば、その価値観の延長にある、
高度経済成長期の「男は仕事、女は家庭」である。

そのような価値観を変えない限り、
女性の雇用環境は今のままで、成長戦略には程遠くなってしまう。
結局は、それは、男性の仕事の仕方、
ライフスタイルにも大きな影響を及ぼすことになる。

少子化は、女性の問題ではなく、男女の問題、
社会の問題、つまるところは経済の問題である。

そのことこそ企業や社会に啓蒙すべきなのに、
当の与党自民党がそのような価値観から抜けきらない限り、
成長戦略に、大きな影を落とすことになるだろう。

安倍首相のリーダーシップに期待したいところである。

本日も、お読みいただきありがとうございました。

お陰さまで、本欄も一周年。

皆さんのご意見に支えられて継続して参りました。

これからも、一つの考え方の提示として、掲載を続けます。

今後とも、よろしくお願い致します。

Column52.TPP、参加遅れの代償

今週は、日本も交渉参加することになった、TPPを取り上げます。

TPPの次回会合が、マレーシアで、
7月15日から11日間の日程で開かれることになった。

初参加となる日本は、最後の2日間のみの参加となった。
アメリカの、参加承認手続きが間に合わないためである。

この11日間で大きく進展すると思われ、
それまで、何の情報も得られない日本は、
ますます、自国の主張をしにくい状況になる。

TPPは、EPA（経済連携協定）の多国間の枠組みで、
貿易だけでなく、サービスのほか、ほぼすべての経済活動が、
原則同一ルールの下によって、行われていく。

経済活動は、原則、民間の自由だ。
とはいえ、利害がぶつかりトラブルも起きる。
そのために、法律などで一定のルールを設けている。

典型例が、会社法や商法だ。
他にも、消費者に関するものや、
危険物取扱に関するものもある。
（上げればきりがない。）

そもそも、今騒がれている貿易に関しては、
もともと我が国は、貿易の自由度が高く、
メリットとデメリットの観点で言えば
メリットの方が明らかに高い、と言われている。

農家などへの損害は、他国もやっているように、
所得補償などが考えられる。

もっとも、サクランボのように、競争原理が働き、
「佐藤錦」のような国際ブランドが誕生するまでになり、
市場が拡大した例がある。

個々の農家も、ＪＡの主張とは裏腹に、
歓迎する声も少なくない。

では、一体何が遅れの代償なのか。

TPPの交渉項目に、「制度的事項」というものがある。

言葉だけでは、？？？という方も多いだろう。

正確な言い方ではない、とお断りをしたうえで、
荒っぽく言えば、先に書いた
「法律などの一定のルール」である。

国によって、その制度が違うので、
ある国の会社が、別の国の制度によって、
参入を阻まれたり、目的が達せられなかった場合は、
紛争を解決する機関に訴えて、勝てば、
その「別の国」の制度を変えることができてしまう。

１つの例が、「医療保険制度」である。

TPPは外国との協定という意味では、条約の範疇になる。
国家の法令が条約に劣後してしまうことになってしまう。

ただ、ほとんどのEPAでは、
その解決機関があり、それ自体は、何ら問題ではない。

問題は、その機関がどのように設置されるかである。

先ほど例に出した医療保険で考えてみる。

我が国では、国民皆保険制度となっており、
日本国籍や日本在住の外国人は、
原則として、政府、自治体または
健康保険組合など公的に認められた団体が運営する、
何らかの保険制度に、全員が入ることになっている。

アメリカの保険会社は、前々から、
公的機関が市場を独占するのはおかしいと主張している。

公的保険を超えた自費負担については自由なのだから、
その主張自体、独占という意味ではおかしいのだが、
全員加入という点を突いて、訴える可能性がある。

もし、その紛争解決機関が、アメリカに有利な人員構成なら、
結果は、推して知るべしであろう。

蛇足になるが、オバマ政権で国民皆保険を導入しようとしたら、
猛反対する勢力が一定規模で存在し、阻止されていることも、
報道されている通りである。

普段からみんなで助け合おうという日本の風土、
普段は競争で、決着がついたときだけ手を差し伸べるアメリカ、
制度を超えた、価値観の問題も、制度的事項に含まれてしまう。

そんな恐れが、実は、貿易よりはるかに大きいのだ。

ではなぜ、今回、参加することになったのか。
マスメディアでは、朝日新聞がわずかに触れた程度だが、
日米安保の担保、という意味合いがある。

残念ながら、アメリカでの日本の存在感は低下しており、
今は、中国とどうするか、というのが、外交の最大関心事である。

しかし、非民主国家という相いれない価値観や、
西太平洋での覇権という、アメリカを脅かす行動に出ていることから、
どうしても、日本と一定の関係を保たねばならない。

日本も、日米安保を解消して（憲法の問題は脇において）
独自の軍事力を持つとすれば、今の倍以上の支出が必要になり、
事実上、不可能である。

日米共に、日米安保は必要不可欠なのだ。

アメリカは、そこを突いて、TPPに参加するよう促してきたのだ。

事実、中国は、日本がTPPに参加する、と表明した途端、
それまで慎重だった日中韓FTAの交渉参加を進展させる意思を示した。
アメリカにとっては、中国けん制もでき、一石二鳥になった。

アメリカの狙いは、まだまだ大きい日本市場を、
アメリカと同じにしてしまおうということなのである。
制度的事項、とは、その最たるものなのである。

7月にならないと、制度的事項の全容は見えてこない。
解決機関の多数がアメリカで占められていれば、
決定的な遅れの代償となってしまうであろう。

もはや、日本に巻き返しの手は限られている。
後は、7月の交渉参加を待つしかない。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どう感じられましたか。

Column51.橋下発言の波紋

今週は、大阪市の橋下市長の、ここ最近の発言を取り上げます。

大阪市の橋下市長の「従軍慰安婦の存在は必要だった」発言が、
波紋を呼んでいる。

発言の核心でない部分は一部撤回したが、

その革新でない部分がクローズアップされ、
国内では賛否の否の方が多く、国際的には、総じて不評だ。

橋下氏の発言を何度も聞いていると、
「慰安婦のような存在は、当時、日本だけではなかった。
　しかも、強制連行の事実の証拠は見つかっていない。
　なのに、なぜ、日本ばかりやり玉にあがるのか。」
これが、発言の核心である。

これだけを見れば、非難されるべき内容はない。
しかし、その一連の中で、
「慰安婦のような存在は、当時、必要だった。」
「沖縄の米軍兵士も、風俗をもっと活用すればよい。」
という、発言の核心を消し去ってしまう、
多くの人には相いれない発言もしてしまい、
そちらの方がクローズアップされて、非難されている。

橋下氏は、発言の核心が本当に言いたいことのため、
発言の撤回や言い直しはせず、むしろ補強していた。

それが、行き過ぎととらえられ、一部撤回に追い込まれた。

しかし、その補強が、核心ではなく、
相いれない部分での補強であるがために、
余計に非難を浴びてしまって、撤回があっても収まっていない。

問題のない、核心部分はまるで無視されている。

橋下氏は、かねてより、的と見立てた相手を、
一般的な正論を織り交ぜ、徹底的に攻撃し、
反論させず、屈服するやり方をとってきた。

その攻撃ぶりに、内心眉をひそめていた人も多かっただろう。

今回も、その手法で言ったのだろうが、
核心部分でないところが、多くの人に相いれなかった内容だったため、
今まで眉をひそめていた人たちが、一気に橋下批判を展開している。

今回のことで、恐らく、橋下氏が、
市長・日本維新の会共同代表職を降りることはないだろうが、
今までの攻撃一辺倒から今度は多方面からされる側となり、
バッシングも相当出てくることも考えられる。
少なくとも、影響力の低下は、まぬかれないだろう。

さらに、太陽の党との合流を境に、

まるで自分がオピニオンリーダーのごとく主張していた

反原発を翻すなどの豹変振りに対する批判も、表立ってくるだろう。

みんなの党の渡辺代表は、再来月の参院選での選挙協力について、
解消する方向であることを明言した。

安倍政権の閣僚からも、発言には賛同しない旨の発言が出ている。

当の維新の会からも、公然と問題視する発言が相次いでいる。

党内ので求心力低下は避けられまい。

民主党に変わる二大政党の一角を期待されるまでだった
日本維新の会自身も、今後、どうなるか予断を許さない。

窮地に追い込まれたときに、橋下氏が、
今度はどのように豹変するか、それとも豹変しないのか、
政治家としての矜持が試される時は近い。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、橋下市長の発言や本人自身について、
どうお感じになっていますか。

Column50.米国が歴史認識で懸念する真の理由

今回は、アメリカが懸念している、
日本での歴史認識について取り上げます。

安倍政権になってから、安倍首相はじめ政権の主要人物が、
先の大戦での日本の立場について、
”踏み込んだ言動”をしていることで、
米国のメディア、政治家などが、懸念を示している。

”踏み込んだ言動”をする立場をとる政治家は、
総じて親米の立場をとっている人が多い。

そのアメリカの懸念を受けて、政権の主要人物が、
「村山談話を踏襲する」としているのは、
それこそ弱腰に映ってしまうのだが、
問題は、なぜ米国が歴史認識で、懸念を示すのかだ。

言うまでもなく、アメリカ・中国は、
先の大戦での戦勝国で、日本は敗戦国、
そして韓国は戦後の独立国である。

後にも先にも、アメリカに、
直接攻撃をしてきた国家は唯一日本だけである。

その意味で、潜在的に日本を恐れ、
二度と立ち上がれないように、原爆まで使って、
無条件降伏に追い込み、憲法で戦争の放棄までさせた。

さらに、7年も占領政策をし、その間に、
軍を持たせない憲法や、各種基本法の制定もさせた。

後に日米安保も締結させ、

引き続きアメリカ軍を日本に置ける態勢をとった。

いうなれば、アメリカにとって都合のよい国家に仕立てたのである。

さらに、近隣諸国と一定の緊張感があれば、
そちらに目が行き、アメリカへの再攻撃の芽は、
完全になくすることができるとして、
東京裁判で、南京大虐殺での死者数を、人口より多い数にするなど、
中韓両国との軋轢を生むように仕向けた、ともされる。

なぜ水増ししたか？

当時、広島・長崎に原爆を使ったことへの批判があり、
それをかわすために、原子爆弾を使ってまでしないと、
日本の残虐が続く可能性があったことにしたかったからだ。

ところが、その東京裁判自体、法律家の間では、
民主主義の根幹の1つである罪刑法定主義を無視しており、
先週もお伝えした通り、無効という説もある。

もし、安倍政権の主要政治家のように、

「踏み込んだ言動」をされれば、
東京裁判の正当性の疑義が浮き彫りになり、
民主主義のリーダーを自負する米国にとっては、
何とも都合が悪いことになってしまうのである。

なので、アメリカとしては、日本の政治家には、
中国寄りになってしまうのも困りものだが、
だからと言って、歴史認識で対立されるのも困るのである。

であれば、”踏み込んだ言動”をする政治家には、
アメリカから言われたから従属的に矛を収めるのではなく、
その弱みに乗じて「アメリカが言うから仕方なく収めてやった。」と、
中韓との軋轢の収拾の口実にするくらいの
したたかさを持ってやっていただきたい。

米中二大国の狭間でうまくやって存在感を示し、
外交でイニシアティブを取るには、
それくらいのことが、これからは、多く求められる。

TPPと日中韓FTAの天秤、核保有論など、
米中を翻弄できる策は、いくらでもできるのだから。

いかがでしたでしょうか。

皆さんはどのように感じられましたか？

今週もお読みいただき、ありがとうございました。

Column49.手段の目的化？憲法改正論議

きょうは、昨日の憲法記念日にちなんだ話題をお伝えします。

昨日は、現行の日本国憲法が施行されて、66年が経過した日だった。

憲法改正に意欲的な、安倍首相が政権に返り咲いてから、
改正論議が一気に高まり、与野党の主張もかまびすしくなっている。

【96条は、単なる手続きではない】

こと、改正要件である96条の改正が、先行されている。
先に要件を緩和して、次に、別の条文の改正に
つなげようということであろう。

　※第96条第1項※
　　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、
　　国会が、これを発議し、
　　国民に提案してその承認を経なければならない。
　　この承認には、特別の国民投票又は
　　国会の定める選挙の際行はれる投票において、
　　その過半数の賛成を必要とする。

筆者は、以下の点で、この「先行」に、非常に強い違和感を覚える。

・要件緩和を、単なる手続きの問題にしている。
・最高法規である憲法を、国会議員の過半数
　（または半数）の意思だけで発議してよいのか。

この発議要件の緩和を、先にしようということなのだが、
主張や論評等には、「まず手続から変える。」という声が聞かれる。

はたして、単なる手続なのか？

発議は、国会がその決議として、国民に対して、
「この改正案を承認してもらえませんか。」と提案するものである。

その賛成に、半分で良いのか、
2/3を必要とするのか、では大きな違いがある。

半分の賛成があるということは、少なくとも、
半分の反対・棄権、つまり賛成はできない国会議員がいることになる。

半分近くの国会議員が賛成できない改正案と、
2/3以上が賛成している改正案なら、
どちらが国民に受け入れられやすいか？

そう考えれば、単なる手続での問題ではなく、
改正案に重み＝正当性をどれだけ持たせるかどうかの、
非常に重要な問題なのである。

ただ、確かに2/3というのは、いささかハードルは高い、
という意見に、反対するものではない。

なぜなら、憲法の在り方があって、

初めて、改正要件も決められるからである。

どのラインが、一定の正当性を持たせられるか、
徹底した議論が必要であろう。
少なくとも、今度の参院選までの3か月でできるものではない。

その際、決して数値遊びにならないようにするためには、
今後の日本国憲法の在り方・目的から論議し、
そのためにどのような憲法が必要かを案として決めて、
その中で、発議要件（そもそも国会が発議者になるかも含め）も
決めていくようにしなければならない。

発議要件は重要な問題だが、あくまで改正の手段であり、
それだけを先行するのは、そもそも本末転倒なのである。

特に、他の国に比べ改正しにくいから要件を緩和する、など、
憲法の在り方・目的を無視した、もってのほかの主張なのである。
（それに、日本国憲法より要件が厳しい憲法も多く存在する。）

【改正論議すらいけない、の矛盾】

もっと、もってのほかと感じる主張がある。

それは、改正反対論者の一部に見られる、
「論議すら不要」とする主張である。

この論拠の背景には、第9条第2項を変えてはいけない、
日本を戦争する国にしてはいけない、という信念がある。

　※第9条※
　　１日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
　　　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
　　　国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　　２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
　　　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

そもそも、憲法は何のために存在するのか。
国民の生命を守るために存在するからこそ、
（国民がいなければ、国家が成立しない）
その生命を脅かす戦争に反対なのではないか。

では、第9条第2項が、本当に、国民の生命を
脅かさないことにつながっているのか。

それすら論議できない、というのでは、
国民の生命を守る具体策すら論議できないことなる。

ということは、国民の生命を守る国家の責務を放棄しろ、
と、矛盾したことを言っているのと同じになる。

国民の生命を守るという目的のために、
第9条2項を堅持するのではなく、
第9条第2項の堅持そのものが目的になってしまっている。

えてして政治的な議論は、目的を達成するための手段が、
いつのまにか、目的になってしまうことが多いが、
本来の目的は何かそれを常に念頭に置く必要がある。

そして、政治家だけに任せるのではなく、国民一人一人が、
国民が安心して暮らせる社会づくりのために、
どういう憲法が必要かを考えることが本来の姿ではないか、
昨日の憲法記念日は、そう感じながら迎えている。

皆さんは、ここ最近の論議を、どのようにとらえていますか？
今週もお読みいただき、ありがとうございました。

Column48.主権回復式典と自主憲法制定の矛盾

きょうは、明日行われる、「主権回復の日」政府式典について取り上げます。

安倍政権は、第二次世界大戦において、

日本と相手国との間に締結されサンフランシスコ条約の
発効によって、連合国軍の占領が終結し、
日本の主権が回復された日を記念して、
発効日から61年となるあす、式典を開く。

安倍首相は、この式典を、「自主憲法制定への一歩」として、
アピールしたい考えだと言うが、大きな矛盾を感じる。

まず、自主憲法制定であるが、それを主張する立場の人々は、
現在の憲法を、「占領下において、連合国主導によって作られた」
ものとして、主権がない状況で作られたことを理由に、
「自分たちの手で憲法制定を」と主張している。

であれば、その占領下で行われた東京裁判をはじめとする、
もろもろの「戦争の結果」を受け入れたサンフランシスコ講和条約発効は、
その立場の人たちからすれば、まさに「屈辱の日」ではないか。

第二次世界大戦は、昭和20年8月15日を以って終結した、
と広く認められているが、実際は、昭和天皇が、

休戦協定とされてはいるものの事実上の全面降伏である

ポツダム宣言を受け入れると、国民に伝えた日であり、

第二次世界大戦が終わった日ではない。

休戦なので、法的には戦争そのものは終わっていなかった。
サンフランシスコ講和条約発効の昭和28年4月28日こそ、
法的には、第二次世界大戦が終わった日なのである。

つまり、その間は、戦争の敵国が占領している状況だったのである。

ということは、東京裁判によって刑に処されたいわゆる「戦犯」は、
戦争の敵国による「戦死」「強制労働」されられた、ということになる。

だからこそ、「死刑」になった「戦犯」が合祀されている靖国神社を、
「戦死した英霊」に崇敬の念を表すとして、公式参拝してきたのではないか。

この「戦死」こそ、まさに屈辱ではないか。

そんな日に、式典として開催するなど、
保守の立場からしても、大いに矛盾を感じるのではないか。

事実、沖縄県だけではなく、約20の全国の知事が、
本人ではなく、代理出席になるという。

この動きも含めて、この式典には、
反対をしている人たちも少なからずいる。

国民が賛否両論で分かれている式典に、
安倍内閣は、天皇・皇后両陛下を出席させる閣議決定をした。

天皇は、憲法にて「日本国民の統合の象徴」とされている。

分裂している式典に出席させることは、
政治利用ではないか、という指摘もある。

式典は、もう明日である。中止にはできないだろう。
安倍首相には、もっと熟慮を重ねて上で、今後の対応を望みたい。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。

皆さんは、どう感じられましたか？

Column47.他人事ではない、ボストンテロ

きょうは、ボストンマラソンで起きた爆弾テロを取り上げます。

【お断り】
　きょうの記事の中で、犯罪の手口については、
　模倣を未然に防ぐため、敢えて抽象的に記述しています。
　ご理解くだされば幸甚です。

先日起きたボストンマラソンゴール地点での爆弾テロで、
容疑者の兄弟が、警察と銃撃戦を繰り広げ、兄が死亡し、
弟が、逃走を続けている。

今回のテロで使われた爆弾は、現場から見つかった証拠などより、
知識があれば、比較的簡単に作れるものだったことから、
組織的な犯行ではなく、社会に不満を持つ一般市民ではないかと、
当初から言われており、容疑者の兄弟もそうだった。

比較的簡単に作れる爆弾で、甚大な被害を出していることから、
それだけでも、いつ、どこで起きるか分からない、
誰もが被害者になりうる状況であることが、改めて思い知らされた。

一部で、東京マラソンでも起きかねない、との声が上がったが、
五輪招致の中、あまり大きく取り上げられない。
（余談だが、警備体制も、五輪招致の追い風になると思うのだが…。）

また、「日本は安全」と思いこんでいるような風潮はあるが、
筆者は、今は、日本の方が起きる確率が高い、と感じている。

その根拠だが、1つは、昔から日本は安全、というは幻想で、
1960～70年代には、一般市民が死亡する爆弾テロも起きている。

80～90年代でも、被害こそ食い止められたが、
列車妨害などの組織的な犯行も起きている。

21世紀に入って、2001年の9.11米国同時テロの影響で、
警察の警備が功を奏して、けが人こそは出ていないものの、
やはり、なんらかの社会機能不全を狙った事件は起きている。

東日本大震災を契機に見かけなくはなったものの、
それまで、首都圏の主なターミナル駅では、
警察官が、警備にあたっていた姿をよく見かけた。
ヘリコプターも、上空をひっきりなしに飛んでいた。
テロの情報が入っていたからだろう。

もう一つは、日本は国際的に信用されているから狙われない、
ではなく、信用されているから狙われる、ということが、
アルジェリアで起きた石油施設襲撃事件で明らかになったことだ。

襲撃された施設は、英国の会社がメインとなって開発しているが、
日本の企業も同等に近い形で深くかかわっていた。
その双方の企業のトップが現地入りするの狙ったとされている。

日本側が、国際社会の信頼を損ねないために、犯人側に、
自分たちの要求を飲むだろう、という目論見があったと、
現地では分析されている。

また、我が国でも、今回のボストンの犯人のように、
経済的に苦しく社会とつながりが希薄で
その社会に対して不満を募らせている層が、
潜在的に増えているとの指摘がある。

この問題解決には、きのう、具体化が見えてきた、
アベノミクスの第3の矢「成長戦略」に期待したいところだが、
すぐに効果が出るわけではない。
（これも余談で後日テーマとして取り上げるが、
　安倍政権の身内や従来の支持勢力が邪魔する気がしてならない。）

とはいえ、テロは、「まさかこんな所で」という、盲点を狙ってくる。
いつ、何が起きても、冷静に適切な行動がとれるよう、
心構えが、私たちには必要だと、改めて強く感じた。

今回は、あおらないよう気をつけながら書きました。
備えあれば憂いなし、ですが、
なにより、起こらないことを、節に願います。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。

Column46.核と同じくらい重要な、拉致事件

今回は、本来見失ってはいけない問題を取り上げます。

北朝鮮が、国連軍との休戦協定を破棄し、
いつでも核ミサイルを周辺国に撃つ、と、
いつもの瀬戸際外交に出ている。

それに対して、Ｇ８は共同声明の中で、核だけでなく、
これまで以上に、拉致が大きな問題として取り上げられた。

国際社会では、核だけでなく、拉致の問題も、
ゆっくりではあるが、確実に大きな関心になってきている。

所が、肝心の我が国はどうか。残念ながら、国民の関心は、
小泉訪朝時に比べ、関心が低くなったと言わざるを得ない。

石原慎太郎氏が東京都知事だったころこそ、
継続的に、東京都は、拉致問題の解決を訴えてきた。

猪瀬知事になってからはどうだろうか。
東京五輪承知ばかりに目が行っているような気がしてならない。

石原氏も、国会議員に戻ってからは、
共同代表を務める日本維新の会では、
拉致問題の解決を声高に主張しているようには見えない。

為政者が継続的に声を上げなければ、
国民の関心は低くなるばかりだ。

とはいえ、我々国民も、そのせにしてはならない。

身近な人間が、ゆえなくある日突然自由を奪われて、
何十年と時を経ているのだ。

もし自身がある日突然、拉致されて北朝鮮に連れていかれたら？

もし自身の家族が、ある日突然、何の痕跡も残さず行方不明になったら？

もし自身の友人が、ある日突然、連絡が取れなくなったら？

それを考えれば、拉致は、
自分自身のことであることが、容易に想像できる。

そんなこと想像することすら恐ろしいから、
認めたくないからなかったことにしてきたのが、
結果として、被害者を置き去りにしてきた。

「もう帰ってこないだろう。」
「今更解決なんて無理。」

自身が被害者の家族なら、そんなこと言われて黙ってられるだろうか。

しかも、日本人なら、誰でも拉致に対象になりえたのだ。

ならば、日本人なら、誰でも黙ってられないはずなのだ。

確かに、一人一人にできることは限られる。
しかし、一人一人ができることは積み重ねられる。

だから、私もこうやって、時々声を上げている。
だから、私もご家族同様、絶対に帰ってくると信じている。

これからも、こうやって時々取り上げたい、
全員が、笑顔で家族と再会できるまで。

どうか、これをお読みの皆さんも、
この思いをシェアし、周囲にも広げていただければ、切に願います。

できるだけ、多くに人に関心を持ってもらうために。

今週も、お読みいただき、ありがとうございました。