今回は、アメリカが懸念している、
日本での歴史認識について取り上げます。
安倍政権になってから、安倍首相はじめ政権の主要人物が、
先の大戦での日本の立場について、
”踏み込んだ言動”をしていることで、
米国のメディア、政治家などが、懸念を示している。
”踏み込んだ言動”をする立場をとる政治家は、
総じて親米の立場をとっている人が多い。
そのアメリカの懸念を受けて、政権の主要人物が、
「村山談話を踏襲する」としているのは、
それこそ弱腰に映ってしまうのだが、
問題は、なぜ米国が歴史認識で、懸念を示すのかだ。
言うまでもなく、アメリカ・中国は、
先の大戦での戦勝国で、日本は敗戦国、
そして韓国は戦後の独立国である。
後にも先にも、アメリカに、
直接攻撃をしてきた国家は唯一日本だけである。
その意味で、潜在的に日本を恐れ、
二度と立ち上がれないように、原爆まで使って、
無条件降伏に追い込み、憲法で戦争の放棄までさせた。
さらに、7年も占領政策をし、その間に、
軍を持たせない憲法や、各種基本法の制定もさせた。
後に日米安保も締結させ、
引き続きアメリカ軍を日本に置ける態勢をとった。
いうなれば、アメリカにとって都合のよい国家に仕立てたのである。
さらに、近隣諸国と一定の緊張感があれば、
そちらに目が行き、アメリカへの再攻撃の芽は、
完全になくすることができるとして、
東京裁判で、南京大虐殺での死者数を、人口より多い数にするなど、
中韓両国との軋轢を生むように仕向けた、ともされる。
なぜ水増ししたか？
当時、広島・長崎に原爆を使ったことへの批判があり、
それをかわすために、原子爆弾を使ってまでしないと、
日本の残虐が続く可能性があったことにしたかったからだ。
ところが、その東京裁判自体、法律家の間では、
民主主義の根幹の1つである罪刑法定主義を無視しており、
先週もお伝えした通り、無効という説もある。
もし、安倍政権の主要政治家のように、
「踏み込んだ言動」をされれば、
東京裁判の正当性の疑義が浮き彫りになり、
民主主義のリーダーを自負する米国にとっては、
何とも都合が悪いことになってしまうのである。
なので、アメリカとしては、日本の政治家には、
中国寄りになってしまうのも困りものだが、
だからと言って、歴史認識で対立されるのも困るのである。
であれば、”踏み込んだ言動”をする政治家には、
アメリカから言われたから従属的に矛を収めるのではなく、
その弱みに乗じて「アメリカが言うから仕方なく収めてやった。」と、
中韓との軋轢の収拾の口実にするくらいの
したたかさを持ってやっていただきたい。
米中二大国の狭間でうまくやって存在感を示し、
外交でイニシアティブを取るには、
それくらいのことが、これからは、多く求められる。
TPPと日中韓FTAの天秤、核保有論など、
米中を翻弄できる策は、いくらでもできるのだから。
いかがでしたでしょうか。
皆さんはどのように感じられましたか？
今週もお読みいただき、ありがとうございました。