きょうは、昨日告示された東京都議会選挙を取り上げます。
今回の東京都議会選挙は、12年に1回まわってくる、
参議院選挙の前月に行われるというめぐりあわせで実施される。
前回2009年は、2ヶ月後解散の総選挙の前だった。
前々回2005年も、同じだった。
そのことから、いつのまにか、都議会選挙は、
国政の前哨戦、などと言われるようになった。
確かに、次に来る国政選挙の結果を占う、という意味では、
前哨戦といわれるかもしれない。
また、4年に一度の統一地方選挙（前回は一昨年4月）以外で行われる、
都道府県議会選挙は、東京を含め3つしかない。
その意味で、都議会選挙が注目されるのは、自然のことではある。
しかし、東京都も、47都道府県の１つであり、列記とした一地方である。
他道府県同様、固有の問題も多く抱える。
それも、都市固有ではない、他の道府県でも起こりうる問題もある。
最たる例が、救急医療の問題だ。
救急車がたらいまわしにされる事例が頻発している。
あまり知られていないが、西日本の多くの県より、
医療事情は、はっきり言って良くない。
一番財政が潤っているはずの東京都の福祉が、
他県より劣るのは、なぜなのだろうか。
教育・所得の域内格差も、表面に出てこないが、
安全を考えると、見過ごせない。
他にも、新銀行東京や、オリンピック招致など、
国政に直結しない問題もある。
その意味で、都議会選挙は、国政の前哨戦などではないのである。
なぜ、東京と固有の問題が出てこないのか、
筆者は、大きな理由が2つあると捉えている。
１つは、東京が首都であり、大学・企業が集中し、
18歳になると東京に流入する人口が増える。
流入する人には、それまで生まれ育った地元があり、
東京に地元意識を感じる人はいない。
自然と、都政への関心も、地元に対しての思いとは、相対的に低くなる。
では、東京生まれ東京育ちの人は、どうか。
残念ながら、過去の投票率をみる限り、
同じように、高いとはいえないだろう。
これが、2つ目の理由になるが、
首都・中京・近畿圏以外の道県では、
１つの道県単位でテレビ局が置かれている。
自然と、域内の情報発信量が多くなる。
しかし、首都・中京・近畿圏のテレビ局は、
複数の都府県を抱えており、その情報も限られてくる。
確かに、ローカルテレビ局はあるが、
1都府県に１つしかなく、全国のネットワークに入っていない、
いわゆる独立局なので、営業基盤は強いとはいえず、
地域の情報発信の量も限られてくる。
その地域情報量の格差は、CMも含め、格段の差がある。
それが、投票率の低下の一因になっていることは否めない。
石原慎太郎前知事が在任中は、国政にも関与したため、
メディアに取り上げられる機会も多かったが、
国政にかかわることだったため、都政への関心には、
必ずしも直結しなかった。
猪瀬知事になってから、東京五輪招致で、
せっかく注目を集めるチャンスだったのに、
他候補都市への発言で、水泡に帰してしまった。
都政が、国政に付随するものではなく、
列記とした一地方としての地位を確立するためにも、
都民が都政に関心を持つことがまず必要だが、
都庁、都議会の発信力も、今もかなり努力して入るが、
まだまだ、必要なのでは、と感じる。
それは、実績のアピールや耳触りのよい政策を言うのではなく、
現実の問題とそれに対する解決策を提示して、
今度の選挙に臨んでもらいたい。
これは、東京都に関議ったことだけでなく、
全ての地方自治体や国家の選挙に言えることだと、
筆者は感じている。
本日も、お読みいただき、ありがとうございました。
皆さんのお住まいの地域はいかがでしょうか。
奇しくも、先日、とある場所で、
現職の都議の方と、都議とは気づかずに挨拶しました。
挨拶の直後に、もしかして、と思い聞いてみたら、都議でした。
詳細を言うと、候補が分かってしまうので、差し控えますが、
地域の問題の１つに重点を絞って、政策を実現していました。
前々から、このように、街頭やビラでも訴えれば、
少しは関心をもってもらえるのではないかな、
と、感じた次第です。