Column65.TPP交渉、キーパーソンになれる日本。

今回は、我が国の将来の在り方をも左右するこの話題です。

TPPの会合が、ブルネイで開かれている。
先月に開かれた会合の終盤から参加できた日本は、
その瞬間からここまで、かなりの情報を集めることに成功している。

一方で、アメリカとの二国間交渉で、
不利な条件を突きつけられるなど、
早くもTPP参加のメリットがそがれかねない動きもある。

以前のの小欄で、TPPの「制度的事項」について、
大きな懸念を示したが、TPPの交渉項目は、21にわたる。

http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11537559342.html

項目ごとによって、同じ相手国が
敵にもなったり見方にもなったり、と
非常に複雑な交渉になっている。
（敵味方、という言い方は、ちょっとオーバーでしょうか？）

21の1つにすぎない貿易でさえ、品目によって、敵味方が入れ替わる。

ただ、そのなかでぼんやりと浮かんできたのは、
なんとなく、アメリカとそれ以外の一部の国が、
年内交渉妥結を巡って、対立の様相を見せていることである。

アメリカは、年内妥結を目指している。
交渉が長引けば、原則自由の例外を多く作ることになるからだ。

しかし、それだとアメリカに有利になってしまうことから、
他の国は、けん制する動きを見せている。

ここに、日本のチャンスがあると指摘する声がある。

日本は、戦後、日米同盟という形で、非常に強固な結びつきを作ってきた。

国家間だけだけでなく、東日本大震災の
「トモダチ作戦」は、日本を、友人として認めている証しだ。

東南アジア各国とも、
同じアジアの国として、協力し合ってきた。

メキシコとは最初にEPA（経済連携協定）を結んだ。
カナダ、チリとも、友好的な関係にある。

ここに日本が入ってきて、何ができるか。
それは、各国同士の利害を更にしっかり把握した上で、
その調整役を買って出て、その実しっかり、
日本に有利になるような全体像を作ることである。

アメリカとの二国間交渉での不利も跳ね返せる。
なぜなら、TPPでアジアに足場を築くことで、
中国をけん制できることから、そこを突けば、
無茶な要求もできまい。

アジア各国も、いくら対立しているとはいえ、
アメリカ市場は大きな魅力だ。

そして日本も、それを有利に使い、参加遅れのハンデを埋めていく。
少なくとも、米韓EPAによって、
国民が犠牲になった韓国の二の舞は避けられる。

上記の前回の小欄で、巻き返しの手は限られていると指摘したが、
その限られた中で、非常に大きな武器を得た、といっても良いだろう。

交渉当局には、「日本がTPPを引っ張っていくんだ。」
という気概を持って、これからも、交渉にあたってほしい。

そして、絶対に、「制度的事項」で、
日本に不利にならないよう、貫いてほしい。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、TPPを、どうとらえていますか？

Column64.中韓だけじゃない、世界中が注目の靖国参拝。

今週は、もちろんこの話題です。

安倍首相が、一昨日、靖国神社参拝を見送り、
自民党総裁の立場で、私費で玉ぐし料を捧げた。

筆者は、かねてより、公職者の立場での靖国神社参拝は、

憲法違反だと考えている。

一方で私人の立場なら、何をしようが、
まったくの自由だとも考えている。

その意味で、自民党総裁は、厳密には公職ではなく、
私人とは言い切れがたいが、私費で玉ぐし料を納めたことで、
また、後述する米国との関係も踏まえて、
非常に絶妙な方法を取ったと、筆者は、高く評価したい。

理由は明確で、第20条の第1項には、
「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と、
同条3項には、
「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
と明記されているからである。

これをいうと、「そんな単純なものではない。」とか
「戦死した人たちに対して失礼だ。」と反論する人たちがいる。

「単純かどうか」については、最高法規に明記がある以上、
単純・複雑という議論を挟む余地が、そもそもない。

（解釈の議論はあるだろうが。）

「失礼だ」という声に対しては、むしろ私人の立場で行った方が、
よほどその人の想いが明確に伝わる。

中国や韓国の政府や国民が、日本の政治家の靖国神社参拝に反対するのは、
両国を侵略・植民地政策を続けた当時の大日本帝国政府の要人が、
第二次世界大戦後で、Ａ級戦犯として東京裁判で裁かれ、死刑になり、
靖国神社に合祀され、その戦犯たちをも拝むことを、
許すことができないからである。

「それなら、Ａ級戦犯とは分けて、動員された兵士たちだけに、
　拝むことを明確にすればよいではないか。」となる。

しかし、靖国神社の見解では、
「一度奉った方を分祀するのは、
　ロウソクの火を別のロウソクに移すようなもの。
　だから、分けることはできない。」と主張している。

つまり、祀られている英霊全員から、特定の御霊を
除外することはできない、という主張である。

これに対し、神社・氏子の相談の上で、
分祀・廃祀は可能、とする見解もあるが、
靖国神社が不可能としている以上、
靖国参拝は、中韓の反感を買うことになる。

また、Ａ級戦犯は、戦争を指示した側であり、
戦地等で戦死した兵士とは、そもそも一緒にすることがおかしい、
という意見もある。

これに対しては、以前の小欄で、
「Ａ級戦犯は、休戦中の占領下で、死刑執行されたことから、
　敵国に殺された、つまり戦死した、ということになる。」と指摘している。

（詳細は、http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11519139165.html
　の前半部分をご参照願います。）

中韓両国に、Ａ級戦犯も兵士と同じ戦死なのだ、ということを、
しっかりと理解してもらうよう、日本政府も説明しなければならない。

東京裁判の違法性を指摘されたくない米国は、
日本と中韓両国との摩擦を懸念している。

（違法性と摩擦の懸念については、小欄の
　http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11528066953.html
　の後半部分をご参照願います。）

違法性を触れられたくないなら、摩擦を恐れるなら、
Ａ級戦犯も戦死であり、日本政府も東京裁判の結果を、
サンフランシスコ講和条約で受けて入れている、
ということを根拠に、靖国参拝は日本国内の内政問題である、
とクギを刺すべきである。

しかしながら、韓国との同盟関係をも重視せざるを得ない立場や、
中国との直接の摩擦をできるだけ避けたい思惑から、
安倍首相が参拝しなかったことを、概ね評価している。

内容がどうであれ、米国から評価を引き出したことは、
改めて、オバマ政権が、日本を、
より重視せざるを得なくしたことにはなった。

とはいえ、いみじくも触れたが、そのサンフランシスコ講和条約、
日韓基本条約で全て解決した以上、
Ａ級戦犯をどう扱うかは我が国の内政問題である。

ここで、冒頭に言ったこととは全く反するコペルニクス的展開論になるが、
内政問題であることをアピールするために、
憲法違反であったとしても、中韓両国が諦めるまで、
靖国参拝を続ける、ということも、選択肢に入れてもよいのではないだろうか。

憲法違反のそしりを逃れたいなら、私人であることを明確にすればよい。
先にもふれたように、私人としての方が想いは強くなり、伝わよりる。

ただ今回は参拝しなかったのだから、当然、
中韓両国には、異論を挟ませないことにもなった。

韓国の朴大統領は、光復節（日本からの独立を記念する日）の
式典の演説で、これまでの猛烈な日本批判言動から、
一転、批判のトーンを抑えた。

中国は、安倍首相の終戦記念式典での弔辞に、
近隣への反省がなかったことを批判したが、
その程度しかできず、それも、国内向けのガス抜きと考えてよいだろう。

むしろ、中国国内では、韓国の国会議員が靖国神社近くで、
抗議活動を行ったことに対して、
「日本は反対派も受け入れる自由な国。」と、
間接的に自国政府を皮肉る声が出ているという。

その中国の強大化は、世界中に大きな影響を与えており、
また、その中国が、安倍政権の誕生を、一番恐れていたことから、
日本人が思う以上に、世界中から、今回の安倍首相の対応が注目されていた。

付け加えるなら、竹島を訪れてアピールした国会議員がいる韓国に対し、
意趣返しをしなかったことは、挑発に乗らなかったとして、
度量の大きさを見せつけたことにもなった。
だから、朴大統領は、批判のトーンを抑えたのだろう。

そして、米国に、改めて、日本との同盟関係を重視せざるを得なくした。

国際社会の、日本を見る目に、安心感を与えただろう。

一方、国内では、玉ぐし料奉納にとどめたとはいえ、
直前になってその方針を明らかにしたことから、
私人としての自身の想いは明確に伝わり、大きな反発は出ていない。

その意味で、今回の安倍首相の行動は、非常に絶妙だったと捉えている。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

靖国神社には、合祀できない戦死者もいます。
それに対しても、実は批判もありますが、
合祀できない御霊をまつる社が、本殿の隣にあります。

合祀できない御霊と理由については、他のサイトに譲りますが、
賛成・反対を主張する前に、一度は靖国を訪れ、
実際に確かめてから考えることが重要だと、その社を参拝して、そう感じました。

Column63.目指すべき野党再編・自民暴走防止のモデル、細川政権。

先々週、先週と、民主等・日本維新の会、みんなの党の
参院選後の動きについて書いた。
その中で、野党再編の動きが出ていることについて触れました。

その続きになります。

具体的には、民主・細野、維新・松野、みんな・江田の、
幹事長クラスの動きが、それを狙ってる、と指摘した。

その過程で、細野氏は8月末としていた辞任の時期を早々に追われ、
江田氏は、今週解任された。
松野氏は、そもそも党の幹事長ではなく、国会議員団の幹事長である。
（ご存じ、維新の幹事長は、大阪府の松井知事である。）

次の参院選までに、自民党に取って代われるかつての民主党のように大きくするには、
民主党でさえ、母体となった旧民主党結成の1996年から政権奪取まで13年かかった。

それも、1993年結成の新党さきがけと当時の日本社会党離党組が、
細川連立政権で交流を深めたうえで、結成に導いた。

3年で、それを成し遂げるには、到底無理なのは明らかだ。

それに、仮に、細野・松野・江田各氏の思惑は一致しても、
1つにまとまることはできまい、と筆者はみている。

なぜなら、民主党は、海江田代表の引責辞任論が今もなおくすぶっているし、
日本維新の会も両共同代表の求心力が失われ、
みんなの党も、江田幹事長解任によって改めて鮮明にした純化路線により、
党が大きくなるのには、非常に時間がかかる。逆に、党の分裂さえささやかれている。

なら、再び、16年間も自民党に対抗できる政党はできないのか。
いや、そもそも、対抗する政党を作ることが目的なのか。

目的は、1955年以来、ずっと続いた自民党政権によって、
自民党を政とした政財官の結びつきは、
民主党が3年半政権を担当しても、壊れることはなかった、
それを壊すことにあるのではないか。

そこで考えられるのが、今度、自民党が信頼を失ったときに、
1993年の細川連立政権当時の社会党、新生党など、
8つの中小政党が多数集まったような、非自民連立政権を作ることだ。

もはや、単独では、自民党にしか政治を動かせない、のであれば、
暴走をさせないために、総選挙で自民党が過半数割れ起こしたときは、
非自民の政権を作って、前回の様に反省する機会を与えればよいのではないだろうか。

総選挙の3回に1回程度、期間で言えばおよそ10年程度のサイクルになるだろうか、
そのようなことが起これば、自民党が運営してきたものを、
非自民連立政権がそれによる歪を治して、再び自民党に政権を戻すことだ。

多党の連立なので、まとまって大きなことを動かすのは難しい。
そこは自民に任せて、時々チェック機能を連立政権に任せるのだ。

細川政権をご存じない年齢の方もいらっしゃると思う。
当時も、2009年の民主党政権獲得の時と同じように、
政権交代として大いに期待された。その詳細は、例により他のサイトに譲りたい。

しかし、残念ながら、連立多数政党の対立で、同時の社会党が連立与党から離れ、
自民党と社会党が連立政権を組むという、コペルニクス的展開になったが
それでも、自民党が政権から一時離れたことによって派閥解体が進んだことや、
復帰後も財官との結びつきがあったため、村山・橋本内閣は、短期ではなかった。

民主党も、政権獲得を意識し、小欄でも（直近では前々回で）
時々取り上げている、1998年の金融国会の様に、
国家の危機を回避するために主導権を握るまでになった。

自民党に取って代われる大政党がしばらく期待できないのであれば、
国民の側も、それを意識した投票を行動を考えてみるのも、
今後の国政選挙において、1つの手であるのではないだろうか。

今回は、どの識者も指摘しない案を提示してみました。
皆さんのご意見を、是非伺いたいです。

Column62.笑えない、野党の「敗戦処理」②日本維新の会・みんなの党

きょうは、先週に引き続き、参院選後の野党の対応について書きます。
今回は、日本維新の会とみんなの党です。

今回の参院選で、日本維新の会は、
目標の10議席に届かず、橋下共同代表の辞任の話までに発展した。

同党の敗因は、東京都議選直前の、
いわゆる、橋下氏の慰安婦問題発言によって、
同党の支持が、一気に失われたからだと言われている。

確かにそれは大きな要因ではあるだろう。
しかし、その発言は、以前の小欄でも取り上げた通り、
まったく別の問題を話しているときに、
本論から外れた話として、その際に出てきたものである。

もちろん、その発言に賛成はできないことは言うまでもない。
ただ、発言の波紋は、都議選の告示の頃には少し下火になっており、
参院選では、ほとんど話題にすら上がらなかった。

同党は、もともと、平沼国会議員団代表が、
代表を務めていた「立ち上がれ日本」に、
当時の石原新太郎東京都知事が合流してできた「太陽の党」に、
大阪維新の会を母体とした日本維新の会と合流してできた。

旧維新の会と太陽の党は、原子力発電に対するスタンスが180度違うなど、
そもそも、意見の隔たりが大きい。
さらに、自民党や民主党からの離党者も入り、
あまり言われないが、民主党より、寄り合い所帯的色彩が濃い。

そのことが、橋下発言をきっかけに、
国民にも認識されたから、投票を避けられた、
これも大きいのではないだろうか。

現状、橋下氏は共同代表を続投する見通しだが、
もう一人の共同代表である石原氏は、体調がすぐれない。

国会議員でない橋下氏が、大阪市長を続けながら、
国政政党のかじ取りを続ける、というのは、
これからますますむずかしくなってくるだろう。

しかも、今度の国政選挙は、衆院の解散がなければ、3年はない。
衆院も、解散して半年しか経っていないから、
自民党の総裁任期が切れるのが2015年9月であるから、
与党内の政局が起きない限り、さらにその可能性は低いだろう。

ということは、橋下氏は、3年間は国会議員になれる可能性は、
補選がない限り、ないということになる。

先週もお伝えしたが、松野国会議員団幹事長は、
民主党の細野幹事長（当時）とみんなの党の江田幹事長が会って、
野党再編を模索しているという。

橋下氏が、そうなった際、どのように影響力を発揮できるのかが、
同党所属の国会議員が再編後にもし新党ができたとすれば、
主導権を握るか冷や飯を食わされるかが決まってくるだろう。

その会談に加わったとされる、みんなの党の江田幹事長は、
代表の渡辺氏と、今や分裂寸前の状態にまでなっている。

江田幹事長は、書いた通り、野党がまとまって、
自民党に大きく対抗できる勢力づくりを狙って、野党再編を模索している。

しかし、渡辺代表は、それでは寄り合い所帯だとして、
みんなの党1本で少しずつ大きくしたい、という考えを持っている。

一時は、主張の似ている日本維新の会との合流を模索していたが、
袖にされてからは、逆に全くそれを考えなくなった。

確かに、寄り合い所帯だと民主党の二の舞になりかねない。
とはいえ、大きな勢力がないと、自民党の暴走を許してしまうことにもなる。

そうならないようにするには、過去に、良いモデルがある。
長くなってしまったので、それは、来週に譲りたい。

このような対立は、渡辺・江田間に限らず、ずっと内紛を起こしている。
党内のガバナンス（統治）がなっていないからだ。
党内規則などから、正直、統制のとれている組織とはいえない。

みんなの党がしなければならないことは、
渡辺・江田両氏含めて、議員全員が、一旦政治信条を抜きにして、
党内の組織整備をしっかりとすることだ。

でないと、小さく産んでも大きくは育たない。
となれば、単体では自民に対抗など無理だし、
再編時でも、主導権を握ることはできないだろう。

筆者は、野党再編ははっきり言って無理だと予想している。
しかし、それでも、自民党が信頼を失っても政権を任せざるを得ない、
という状況を避けることができたことが、過去にある。

来週は、他の野党の敗戦処理も絡めて、その点について触れいていきたい。

皆さんは、今の野党をどうご覧になっていますか？
今の自民党は、積極的に支持されていると思われますか？

今週も、お読みいただきありがとうございました。

Column61.笑えない、野党の「敗戦処理」①民主党。

きょうは、参院選後の野党の対応について書きます。

先日の参院選で、議席数では、自民党が現在の定数で
過去最多議席を得て圧勝した。

しかし、票数を見れば、自民が勝った、というより、
野党乱立によるつぶし合いと、
低投票率が組織候補に有利に働いたのが現実である。

安倍首相他自民党の幹部は、それをわかってか、
浮かれず、引き続き、安全運転＝経済の立て直しに努めると言う。
従来の支持団体に足を引っ張られないよう、頑張ってもらいたい。

見てて情けないのは、野党の敗戦処理だ。

まず、今回は民主党をとりあげるが、
代表・首相経験者の鳩山・菅両氏の除名（除籍）を、
一時検討していた。

先に菅氏だが、無所属候補を応援したことが、
反党行為だとして、除名が検討された。

それだけを見れば筋が通るかもしれないが、
東京都議会選挙の結果を受けて、
東京選挙区の公認を、公示２日前に取り消された候補である。

菅氏は、その取り消された候補の応援を、
党の方針に従って応援していた。

それを２日前になって「取り消したから応援するな。」では、
それまで党の方針に従ってきた、
菅氏を含む党員は、たまったものではない。

菅氏より責任が重いのは、取り消したこと及び
取り消された候補の出馬を止められなかった、
代表の海江田氏と幹事長の細野氏である。

菅氏に除名を求めるなら、まず二人がそれぞれ役職も退き、
党を離れる、それが筋ではないか。

処分を覚悟で、これまでずっと応援してきた、取り消された候補を、
ぶれずに応援してきた菅氏に、今回ばかりは筋を通したと感じる。
（震災対応で、そのぶれない姿勢を見せてほしかった。）

鳩山氏に至っては、
「中国側からすれば、(日本が尖閣を)盗んだと思われても仕方がない」
との発言が問題だとしている。

確かに発言内容は、元首相として、実際に戦争が起きたら、

それを相手国が口実にしたら、刑法第８１条の外患誘致罪にも問われかねない。

同条は、死刑が唯一の刑罰という、最重罪である。

それとはまったく別に、鳩山氏は、既に民主党を離党しており、

そもそも除名にできない。しかも発言は、離党後のことだ。
それを、「離党前にさかのぼって除名にしよう。」という声があった。

その発言をした人物は、民主主義の根幹をなす、
「法の不遡及」の原則をご存じないのだろうか。

詳細な解説は他の専門サイトに譲るが、
新しくできた法律は、過去の出来事には適用できない、ということである。
我が国の憲法第３９条にも規定されている。

例えば、時速６０キロの道路を、ある特定の日から５０キロに下げた場合、
その特定の日より前に６０キロで走っていた車の運転者を取り締まって良いか、
ということである。良いとなったら、法が法でなくなってしまう。

つまり、為政者にとって何でもあり、ということになってしまうのだ。

自民党の憲法改正草案が、如何に民主主義に制限を加えるものかを、
小欄でも以前取り上げてきたが、その発言をした人物は、
さらに制限を加えようとする、といわれても反論はできまい。

さて、幹事長の細野氏は、８月末での辞任を決めたが、
「身軽になって、野党再編に動く。」と公言し、
実際に、日本維新の会の松野国会議員団幹事長や
みんなの党の江田幹事長と会って、野党再編に向けて動き出している。

これまで筆者は、細野氏のぶれない姿勢を評価してきたが、
今回の動きは、はっきり言って解せない。

確かに、従来の細野氏の言うとおり、自民党に対抗する軸は必要だ。
民主党がこれだけ小さくなった今、
大同団結も必要と考えているのかもしれない。

しかし、民主党自体もそうだし、
維新の会も主要政策で正反対の議員を抱えているし、
みんなの党に至っては、今週、代表と幹事長が、
両院議員総会で退席を求められるほど深刻な分裂状態にある。

うがった見方をすれば、幹事長辞任は口実で、
細野氏自身が主導して野党再編を
行おうとしているのでは、とも思ってしまう。

でなければ、不倫騒動を起こしたときのように、

第一次安倍政権後の、現在の安倍首相のように、
落選候補者とともにお詫び行脚の道を取るだろう。

もし、本当に野党再編主導を狙っているなら、
かつての師、小沢一郎氏にも話を持ちかけるだろう。

それだと、結局は、元の木阿弥になってしまう。
細野氏も、それは分かっていると思う（と信じたいが…）。

不倫発覚後のお詫び行脚及び環境大臣の時のぶれない姿勢を、
もう一度ここで思い出して、自分を見失わないでもらいたい。
何せまだ４１歳と若いのだから。４０歳は不惑である。

代表の海江田氏には、例えば、選挙前にやった党の大反省会を、
もっともっともっと大規模な形で行うなど、
誰もが自由に腹を割って話し合って、時間をかけて、
党の方針を決めていくしかない。

海江田氏に、そこまでの気力があるかどうか、
党員に、そこまでの覚悟があるかどうか、
それが、民主党再生のカギとなるだろう。

海江田氏には、続投を決めたのだから、
是非気力を持って頑張ってもらいたい。
「民主党にも、谷垣禎一がいたんだ。」と。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どのように思われますか。
来週は、日本維新の会とみんなの党を取り上げたいと思います。

Column60.日本の将来？デトロイト市の破綻。

きょうは、昨日、事実上破産したデトロイト市について取り上げます。
参院選前日ですが…。（いや、だからこそ。）

先日、アメリカ・ミシガン州のスナイダー知事が、
同州デトロイト市に、アメリカ連邦破産法による、
更生手続きを申請した。企業に例えれば、倒産である。

その額は、180億ドル、いまの為替レートで約1兆8000億円である。

トヨタ自動車の近年の経常利益にも該当する。

デトロイトと言えば、かつてはトヨタを大きくしのぎ、
今も肩を並べる自動車メーカー、ゼネラルモーターズの本社がある。

20世紀半ばからは、当時の、一番消費力が旺盛だった
アメリカ経済の隆盛を象徴していたと言ってもよいだろう。

そのデトロイトが破産した。
人口で言えば、日本の政令指定都市規模にせまる大きさである。

これを、「自動車産業の衰退だから。」と片づけてよいものだろうか。

この出来事は、2つの意味で、太平洋の向こうの火事では済まされない、
日本でも、将来、どこでも起こりうる深刻な事態である。

１つは、ＴＰＰで、アメリカの日本の自動車に対する譲歩を、
現段階でもかなり厳しく迫っているのに、
完全な聖域にされかねない恐れが出てくる。

引き換えに、日本の農業を守ることを引き出せるかもしれないが、
メリットデメリットを比較考量すれば、
日本の方が打撃が大きいことは明らかである。
（その理由は、以前の小欄でも述べたうえ、
　本筋から外れるので、割愛させていただく。）

我が国政府の交渉力にもよるが、
アメリカ国内の声が大きくなって
交渉に大きな影響を与えるだろう。

ＴＰＰだけではない。
自治体の破産は、これから、
少子高齢化にますます拍車がかかる我が国の、
あちこちで頻発すると恐れられている問題なのである。

ＴＰＰによる打撃より、こちらの方が深刻だろう。

かつては、国内の地方都市に工場があり、
企業城下町で潤ってきた都市もあった。
それも、海外流出で空洞化が言われて久しい。

まるで、デトロイトそのものではないか？

アメリカの自動車産業は、日本の農業同様、
政府の保護をずっと受けてきた。

結果、象徴的存在のデトロイトは、市の破産である。
日本でも、農業人口は、ピークから1/5の260万人にまで減った。

不利な競争にさらされた日本の自動車はどうだろうか。
日本の農業でも、外国との競争にさらされた品目は、
今、世界で、最高級品として、大人気を確立しているものもある。

もちろん、全ての自治体をデトロイトと当てはめるつもりはない。
自治体の努力ではどうしようもない原因の方が大きいのも明らかだ。

だからと言って、このまま指をくわえていたら、
事態は、ますます深刻化する。
関東・中京・近畿の三大都市圏に、ますます人口が集中してしまう。

集中している都市部はそれでよいのか？
実際は、三大都市圏以外の地域より子供が少なく、
福祉、犯罪など、大きな問題を抱えている。
（これも、本筋から外れるので、詳細は割愛させていただく。）

これは、もはや、各々の自治体の問題ではなく、
我が国全体の問題なのだ。

デトロイトのような大都市で破たんが起きた。
我が国でも、大規模な自治体破綻が起きない、とは限らない。

それどころか、国全体での破たんを、
本気で心配しなければならないのではないか。
日本国債や自治体債の債務不履行は絶対起こしてはならない。

しかし、ヨーロッパで起きている金融・財政危機を見ても、
国の借金の国内総生産に対する比率は、
破綻が起きた国々より、日本の方が大きい。
つまり、リスクはヨーロッパより、数値上は高いことになる。

「労働者の賃金を上げて、経済の底上げを図り、消費を拡大する。
　企業の内部留保を大胆活用する。いくらでも手はある。」

カッコ内は、自民党と共産党が、
安倍政権になって同じことを言っているのだ。

いくらでもあるはずの手を、だれがどうやって阻害しているのか、
参院選後は、与野党がスクラムを組んで、我が国の財政危機の回避を、
恐らく今後3年は国政選挙がなく安定した政治ができるのだから、
不毛な争いはやめて、知恵を絞る争いを、選挙後の政治に望みたい。

皆さんは、今回の出来事を、どのように感じられたでしょうか。
筆者は、日本で起こしては絶対にいけない、という想いで、
きょうは書きました。

皆さんと、明日の参院選後のことを、一緒に考えていきたいです。

Column59．諸刃の剣、限定正社員。

今週は、言葉だけが独り歩きしている、
限定正社員について、考えてみたいと思います。
（ちょっと長くなってしまいました。）

【限定正社員の中身】

政府の成長戦略の一環として、
「限定正社員」という働き方が提唱されている。

働く地域や時間、責任などを、
現行の正社員より軽くする代わりに、
そこでの仕事がなくなったら、解雇できるようにする、
という趣旨で、いま議論されている。

ただ、既に、ダイバーシティ（働き方の多様化）の一環で、
そのような雇用契約で働いている人が、正社員としても増えている。
ただ、正社員であることはかわりないので、簡単に解雇ができない。

それだと、企業の機動的な経営ができない、として、
責任まで軽くする代わりに、仕事がなくなれば、
解雇もできるようにしよう、というのが、今の議論だ。

【そもそも正社員て何？】

その是非を問う前に、そもそも正社員の正確な定義とは何だったか？
（ニュースなどで聞いたことを思い出してみてください。）

実は、正社員、という言葉の、法律上の根拠はない。
では、一体どのような意味で通用しているのか。
ここが、限定正社員を考える出発点なのである。

労働基準法では、雇用期間の決め方について、
・無期限雇用
・有期期間雇用
この2つが存在する。

前者は、労使どちらかが、一定期間前に通告することにより、
雇用契約が終了するに対し、
後者は、その決められた期間が来たら、
その時点で、自動的に雇用契約が終了する。

先日の法改正で、5年間、その期間更新を続けたら、
自動的に無期限雇用に切り替わる、という制度になった。

また、同法では、一日・一週間の労働時間の条件が定められており、
それぞれ、8時間・40時間となっている。

企業によって、1日7時間など短いところもあるが、
その決められた範囲の最大時間働くことがフルタイムと呼ばれ、
それより短い場合を、パートタイム・アルバイトと呼ばれている。

この労働時間の長さによって、
雇用保険や社会保険の加入非加入基準も、
法令によって、自動的に決まる。

いわゆる正社員とは、無期限雇用かつフルタイムの雇用契約で
働いている従業員のことを、指している、と言ってよいだろう。
この先は、それを前提でお話ししたい。

【正社員制度が、労使ともに苦しめている。】

無期限の雇用契約は、労使どちらか一方が通告すれば、
それで雇用契約が終了する、とあるが、
使用者＝会社側がそれを通告する場合は、
解雇しなければ会社の存続が危ぶまれる場合等でない限り認められず、
非常にハードルが高い。

これが、企業としては、正社員を雇うことに躊躇することに繋がり、
契約社員やパートなど、いわゆる非正規雇用が増えている原因になっている。

一方の正社員は、非正規雇用との収入その他の待遇格差から、
必死になって会社にしがみつき、雇用の流動化の妨げの一員になっている。

付け加えれば、それを逆手に利用し、正社員ではあるが、
最低賃金すれすれで、残業代も払わない、いわゆる、
ブラック企業と呼ばれる会社が、上場非上場・規模に関係なく、
ネット上の書き込みで氾濫しているのが分かる。

責任も重くなり、うつ病などの罹患者も増えている。

限定正社員は、企業の雇用調整、成熟産業から成長産業への雇用移動、
非正規雇用者の待遇改善を狙って、導入しようとして、
成長戦略の一環として、出てきたのが背景にある。

最初に書いた通り、これだと、企業が制度を悪用して、
今の非正規雇用者を、名前だけ正社員にして、
実態は何ら変わらないようにするのではないかと、反対の声がでている。

もちろん、そうさせては、結局は収入が増えず、
成長戦略に繋がらないので、それだけでも問題ではある。
当然、成長産業への雇用移動は起き辛い。

とはいえ、企業が安易に首切りやすい制度にしてしまうのも、
同じく、成長戦略の妨げになる。

今議論されている、限定正社員だけに注してしまうと、
その問題が矮小化されるだけでなく、
成長戦略にとって、そのような諸刃の剣になってしまうのだ。

しかし、筆者は、成長産業を育てるための成長戦略を考えるのであれば、
そもそも「正社員」制度そのものが、その全ての妨げであると考えている。

ではどうすればよいか。

【正社員制度をなくすのが一番の解決策（条件付）】

思い切って、正社員と非正規雇用の垣根を、
取っ払ってしまうことが、解決策になると考える。

「それだと、余計にブラック企業が跋扈するじゃないか。」
とご指摘を受けるだろう。

しかし、実は、以前筆者が小欄で提唱していた案を、セットにして実施すれば、
健全な企業だけが生き残り、雇用移動の容易、高齢者や女性の活用など、
全て成長戦略に繋がることばかりである。

長くなってしまった上、実は、1年前に下記記事にて
http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11296341466.html
全て書いたので、ご参照いただければ、幸いである。

お読みいただいてご理解いただけたかと思うが、
大事なのは、クビになっても、見つかるまでは、
一定の保障があり、すぐ次が見つかる仕組みを構築することである。

1年前に上欄を書いた時は、そこにも書いた通り、
相当の抵抗が予想されうだろうが、もう、そんなことは言ってられない
かつ安倍政権の支持率からそれを打破できる状況に来ている。

そして、そこにも書いた通り、労働市場の容易化は、
第一次安倍政権時の太田弘子大臣が提唱していたのである。
態勢構築は、いつでもできる。

もちろん、これが進んだら、賃金格差が広がってしまう恐れはある。
しかし、現状でも、どんどん広がってしまっている。

どうせ同じなのだから、「クビになってもすぐ見つかる。」
というセーフティネットがあれば、安心感が違う。

まさに、やるなら「今でしょ。」

今週は、今までで一番長い文章をお読みいただき、
ありがとうございました。

筆者は、今まで、お陰さまで、どちらかというと、仕事に恵まれてきました。
もちろん、人がなかなか経験しないような辛酸もなめてきました。
その間で社会保険労務士の資格も取得し、
この10年余り、いろいろと考えてきましたが、
みんなが（お金がそんなになくても）安心して生活を送るためには、
やはり、いつまでも安心して仕事ができることが一番だと思いました。

筆者も、安心して働ける社会を実現するために、
ここで提唱するだけでなく、できることを実行して参ります。

Column58．ねじれ国会は悪なのか？

今週は、先日公示された参院選について取り上げます。

当初、出先から、モバイル機器を使って投稿しておｌり読みづら買ったかもしれませんが、

修正いたしました。

文章の内容も、微妙に変えています。

（本文の趣旨は全く変えていませんが、最後の問いかけは、一部変変更ました。)

各種世論調査だと、自民公明の与党が、非改選議席と合わせ、

過半数どころか、全ての委員会の議長且つ委員の過半数を占めることのできる

絶対安定多数をも確保する勢いだという。

マスコミでは、ねじれ解消が焦点、というが、

それは、ねじれ国会が悪という前提に立っての発言である。

果たして、ねじれは悪なのか？


アメリカなど外国では、野党の方が議席数の方が多くなる結果の方が多い。
大統領制の国の中には、上下両院とも野党が多数派を占める場合もあるくらいだ。

その方が、政権の暴走を止められるという判断を、国民が下すからである。
大きな問題では与野党強調して、国家の危機を救うことさえある。

我が国でも、1998年の参院選で、野党民主党が躍進し、政局の主導を握った。

その当時は、アジアの金融危機が、我が国にも波及する恐れがあった時期であった。

民主党の当時の菅代表は、それを政局にして小渕政権を追い込むこともできた。

あまり知られていないが、日本に金融危機が発生したら、

1920年代以来の世界大恐慌の再来が、

実は世界中で恐れられており、菅代表の対応が注目されていた。

当時の自由党小沢党首は、政局にすべき、と菅氏に迫ったが、世界恐慌を阻止すべく、

党内の若手経済政策通に、自民党と、金融危機阻止に向けて動くよう指示し、

民主党発案の金融再生法案を小渕首相に丸呑みさせ、危機を阻止した。

そして2年後の総選挙で大躍進した。

あまり知られていないが、その時のこともあり、

菅氏の、世界での評価は、今もなお、決して低くない。
アメリカでは、今の安倍政権の暴走の恐れの方がよっぽど警戒されている。


このように、野党が与党と同じ位の責任感を持てば、ねじれ国会は

国民のために、健全に機能するのである。


ではなぜ、ねじれ解消が焦点になってしまうのか。

それは、9年前に自由党から民主党に合流し、

その2年後、民主党の代表になった小沢氏が、

ねじれの状況で、徹底的に与党に対抗する戦術

＝何かあれば政局にするをとったからである。

そう、9年前に、菅代表に政局にすることをすすめた小沢氏が、

その望んだ状態の政局を、自ら作り出し、それを続けた。

それから、自民党の野党時代も含め、先月末の安倍内閣問責決議案可決まで、

多数野党の政局作りがずっと続いてきて、

肝心の法案が審議すらできない状況が常態化してしまったからである。

本来、参院の健全化の一番に担うべき、第一党の民主党が、

最初は問責に反対だったのに、土壇場で賛成してしまった。

その顛末は、先週の小欄で書いたとおりである。

これでは、ねじれは悪と言われても仕方ない。


しかし、この参院選を最後に、衆議院の解散がなければ、

3年後の参院選まで補選がおきないかぎり国政選挙はない。

つまり、今回の結果が、3年間は続く可能性が高い、ということである。


それを考えれば、民主党は、いくら自民党側にも

議長不信任案提出という不毛なことをした責任の一端はあるとはいえ、

第一党の矜恃として、98年のような対応をとって、

国民の信頼を取り戻すべきではなかったか。

民主党は、せっかくの汚名返上のチャンスを、自らつぶしただけでなく、

さらに汚名を自ら背負い込んだのである。

先にも書いたとおり、世論調査では、自民公明が絶対安定多数を伺う勢いである。

与党に対するチェック機能が、働かなくなっても、今の野党に信頼がおけない、と、

国民が判断しているということになっている。

もっとも、維新の会とみんなの党との票の食い合いも影響しているので、

自民公明の支持が圧倒的に強い、というわけではない。

自民も、公明の支持がなければ、１人区を中心に、当選確実見込みが大幅に減る。

だからこそ、3年間の政治の方向を決める選挙として、

野党は、与党以上に、自覚と責任感を持って、有権者に訴えていただきたい。

今度の参院選、皆さんは、どうされますか?　

「当然行くにきまってるだろ。」失礼しました。

「どうせ結果は分かっているから。」と放棄しますか。

「自分の票をしに票にしたくないから、不本意だけど当選しそうな候補」に入れますか？

その前に、「投票しますか？」

今回、小欄での投票呼びかけは、前回までと違い、しておりません。

上記の様に、問いかけにとどめています。

なぜなら、先の総選挙の時に、小欄書いた通り、

一歩引いて見てみたいと考えてからです。

ネット選挙の法律も怖いので、というのは、もちろんウソです笑

Column57．民主ばかりを責められない、問責決議。

今週は、先日参議院で可決された、
安倍総理の問責決議案について取り上げます。

当初、この問責決議案について、民主党は、
賛成せず、重要法案を可決して、国会を閉幕させることで、
自民党と合意していた。

しかし、最終日の土壇場になって、
問責決議案に賛成し、国民の生活にかかわる重要法案を、
廃案にして、国会を閉幕させてしまった。

多くの国民が困るのに、それでも、
問責決議に賛成したことに、首をかしげる向きが多い。

ただ、忘れてはならないのは、自民党の方も、
平田参院議長への不信任決議案を出していたことだ。

その間も、安倍首相始め閣僚は議事に出席しなかった。

議長の不信任案や首相の問責決議案は、
関連例で、最優先討議事項とされている。

なので、閣僚が出席しなかった、とのことだが、
実は、この閣僚欠席に関して、あくまで憶測だが、
安倍首相サイドと参院自民党サイドとで、
激しい対立があったと伝えられている。

安倍首相としては、国民生活にかかわる大事な法案を審議しないと、
時間切れで廃案になってしまい、批判を浴びてしまう、として、
不信任決議案に反対だったようだ。

もしこの対立やその内容が事実ではないにしても、
安倍首相としては、民主党も当初は協力姿勢を見せていたことから、
重要法案を成立させて、国会を終わらせたかったことは、
どう見ても間違いないだろう。

しかし、不信任や問責によって全てがご破算となってしまった。

世論や新聞報道を見る限り、民主党の迷走ぶりで、
「悪者は民主」という見方になっている。

しかし、自民党の中にも、似たような行動を
とった勢力がいるのも事実でる。
そして、その行動が、安倍政権の足を引っ張りかねないことも。

アベノミクスが、バブルではなく、目指すところの
実体経済の底堅い成長を実現させるには、時間がかかる。

野党は、アベノミクスの副作用を指摘しどう是正させるか、
与党は、野党に健全な議論をいかに呼び掛けるかが、
健全な政治といえるのに、どうもそのように見えない。

しばらくは、自公政権が続くのだから、
与野党ともに、無駄な足の引っ張り合いはせず、
国民が将来に希望を持てる政策を実現してほしい。

残念ながら、今、それを真剣に考えているのは、
安倍首相やその周囲の人たちだけのように映ってしまう。

そうではないことを証明するために、
参院選は、徹底した健全な議論をかわす絶好のチャンスである、
と筆者は信じたい。

と思いますが、皆さんは、どうお考えですか。

Column56．短絡的なアベノミクスの捉え方

きょうは、乱高下する株価や物価から、
国民が、アベノミクスをどうとらえている以下考えます。

ここ2週間、東京証券取引所の日経平均株価が、
１日1000円近くの単位で上下、いわゆる乱高下している。

物価に関しては、円安の影響で、日用品で、
じわり高くなってきている。

筆者の個人的感想で恐縮だが、
毎朝のヨーグルトの値引き幅が小さくなっている気がする。
（もちろん、それ以外のものもそうですが…。）

マンションの販売戸数が5割増えた、とか、
景気の回復を実感する材料もある。

しかし、それはすべてアベノミクスの影響だろうか。

確かに、第一の矢の財政出動、第二の矢の金融緩和で、
心理的影響を与えたところは大きい。

とはいえ、実際に、政策の影響が出てくるのは、
最短でも半年、賃金は2年とも言われている。

今の段階で、期待値だけで、アベノミクスに結果を求めるのは、
逆に筋違いな面も感じる。

（短期的に一部成果を上げている安倍政権は、
　特筆に値することでもあるが。）

筆者が、ここ最近の動きで心配しているのは、２つある。
１つは、先々週の小欄で
http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11547437501.html
既得権益がアベノミクスの最大の敵になる恐れを指摘したことだ。

もう１つは、国民が、いまだバブルの良い面だけを忘れず、
短絡的な思考と相俟って、ひょっとしたらと
バブルの再来を願っているかもしれない、ということだ。

株価が上がりだして、書店に並ぶ雑誌の特集は、
如何に金融資産を増やすか、ありていに言えば、
株などの不労所得をいかに増やすかが、急に増えた。

まるで、バブル期を彷彿とさせた。

産業の成長の源泉である、企業に関する特集は、
1つしか見かけていない。

さらに、今回の乱高下で、
「安倍政権崩壊の序曲」などと、はやし立てる動きもある。
あまりに短絡的な見方である。

今回のアベノミクスは、10年先を見越してのことである。
そして、1990年の様なバブル絶頂と崩壊というような乱高下を起こさないように、
新しい産業を地道に育てていこう、という施策である。

1990年のバブルは、国民に過剰な消費をさせただけで終わり、
将来来ると分かっていた社会保障費の増大に手を打たなかっただけでなく、
成長産業になりうる医療・介護、情報産業を育てなかったことだ。

結果、同じ小欄の中でも指摘したが、1990年バブル崩壊後はどうなったか。
富裕層だけがより浮遊になり、中間層全体は沈んでしまった。
そして、失われた5年が10年になり、小泉政権を挟んでも20年になってしまった。

また、これも、事あるごとに小欄で指摘しているが、
バブルの最中は、企業の海外資産買いあさり、
暴力団も絡んだ地上げが横行し、都心の地域社会は崩壊、
物価は高く、学生はむしろ困窮していた。

当時10代で学生だった筆者は、その対照的な姿に、
「大人の乱痴気騒ぎ」を、非常に冷めた目で見ていた。

目の前の楽しみばかりに気を取られ、
社会を停滞させたのが、1990年のバブル崩壊である。

そうさせないためにも、私たち国民の側も、
目の前の動きだけ、浮かれたり絶望するのではなく、
長期的な視点で、アベノミクスを捉えるようにしていきたい。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、バブル再来を願いますか？