先々週、先週と、民主等・日本維新の会、みんなの党の
参院選後の動きについて書いた。
その中で、野党再編の動きが出ていることについて触れました。
その続きになります。
具体的には、民主・細野、維新・松野、みんな・江田の、
幹事長クラスの動きが、それを狙ってる、と指摘した。
その過程で、細野氏は8月末としていた辞任の時期を早々に追われ、
江田氏は、今週解任された。
松野氏は、そもそも党の幹事長ではなく、国会議員団の幹事長である。
（ご存じ、維新の幹事長は、大阪府の松井知事である。）
次の参院選までに、自民党に取って代われるかつての民主党のように大きくするには、
民主党でさえ、母体となった旧民主党結成の1996年から政権奪取まで13年かかった。
それも、1993年結成の新党さきがけと当時の日本社会党離党組が、
細川連立政権で交流を深めたうえで、結成に導いた。
3年で、それを成し遂げるには、到底無理なのは明らかだ。
それに、仮に、細野・松野・江田各氏の思惑は一致しても、
1つにまとまることはできまい、と筆者はみている。
なぜなら、民主党は、海江田代表の引責辞任論が今もなおくすぶっているし、
日本維新の会も両共同代表の求心力が失われ、
みんなの党も、江田幹事長解任によって改めて鮮明にした純化路線により、
党が大きくなるのには、非常に時間がかかる。逆に、党の分裂さえささやかれている。
なら、再び、16年間も自民党に対抗できる政党はできないのか。
いや、そもそも、対抗する政党を作ることが目的なのか。
目的は、1955年以来、ずっと続いた自民党政権によって、
自民党を政とした政財官の結びつきは、
民主党が3年半政権を担当しても、壊れることはなかった、
それを壊すことにあるのではないか。
そこで考えられるのが、今度、自民党が信頼を失ったときに、
1993年の細川連立政権当時の社会党、新生党など、
8つの中小政党が多数集まったような、非自民連立政権を作ることだ。
もはや、単独では、自民党にしか政治を動かせない、のであれば、
暴走をさせないために、総選挙で自民党が過半数割れ起こしたときは、
非自民の政権を作って、前回の様に反省する機会を与えればよいのではないだろうか。
総選挙の3回に1回程度、期間で言えばおよそ10年程度のサイクルになるだろうか、
そのようなことが起これば、自民党が運営してきたものを、
非自民連立政権がそれによる歪を治して、再び自民党に政権を戻すことだ。
多党の連立なので、まとまって大きなことを動かすのは難しい。
そこは自民に任せて、時々チェック機能を連立政権に任せるのだ。
細川政権をご存じない年齢の方もいらっしゃると思う。
当時も、2009年の民主党政権獲得の時と同じように、
政権交代として大いに期待された。その詳細は、例により他のサイトに譲りたい。
しかし、残念ながら、連立多数政党の対立で、同時の社会党が連立与党から離れ、
自民党と社会党が連立政権を組むという、コペルニクス的展開になったが
それでも、自民党が政権から一時離れたことによって派閥解体が進んだことや、
復帰後も財官との結びつきがあったため、村山・橋本内閣は、短期ではなかった。
民主党も、政権獲得を意識し、小欄でも（直近では前々回で）
時々取り上げている、1998年の金融国会の様に、
国家の危機を回避するために主導権を握るまでになった。
自民党に取って代われる大政党がしばらく期待できないのであれば、
国民の側も、それを意識した投票を行動を考えてみるのも、
今後の国政選挙において、1つの手であるのではないだろうか。
今回は、どの識者も指摘しない案を提示してみました。
皆さんのご意見を、是非伺いたいです。