きょうは、沖縄県で発生した、アメリカ兵による、
日本人が被害を受ける事件を受けて、
正すべきことについて記載します。
この事件を受けて、沖縄県の仲井真知事が、
外務省、防衛省等に、再発防止策を
アメリカ側に要求するよう申し入れた。
アメリカ側も、ルース駐日大使や
米軍の幹部などが相次いで謝罪の意を表明し、
夜間外出禁止令をだすなど、具体策に動いている。
しかし、肝心の、日本の窓口となる政府は、
いつもの通りの、綱紀粛正を求めるにとどまり、
地位協定の改善の要求はしていない。
これでは、沖縄側の対政府不信は募るばかりである。
アメリカ側も、窓口の政府が求めない限り、
地位協定の改正には、対応しようがない。
後に記す理由で消極的でもある。
もしここで政府が、これまでの姿勢を変換し、
アメリカ側に、沖縄側の要望を伝えれば、
米軍の不名誉を返上するため、一定の動きは見せるだろう。
外交なのだから、強く要求してしかるべきである。
仮に日本政府が、アメリカ側に要求したとしても、
アメリカには、日本における容疑者・受刑者の扱いが、
人権を損ねるものだとの認識があり、改正は難しいだろう。
例を１つ上げれば、先日発生した、他人のパソコンを乗っ取って、
犯罪予告したい事件で、その無関係の他人4人を
逮捕、起訴・保護観察処分にしたことである。
取り調べの全面可視化は、かねてから求められているが、
これも1つの障害になっている。他にも例はある。
もう1つは、犯罪に対する刑罰が、アメリカの方が重いこともある。
十数年前のアメリカの世論調査で、
米兵が日本で犯罪を犯したとき、
日本ではなくアメリカの刑罰に処するべき、
と答えたアメリカ国民が多数を占めた。
その理由において、「アメリカの刑罰の方が思い。」
を上げた人が圧倒的多数だった。
被害者感情を慮って事であろう。
また、被害者に対するケアも、正直心もとない。
これも、改善すべき大きな課題である。
いまこそ、日本政府は、
アメリカの顔色をうかがうのではなく主体的に動き、
沖縄に対しては、本当に変えてほしいことに、
しっかり耳を傾け、アメリカに改善を申し入れるべきである。
政府に、もう、なあなあの動きは許されない。
アメリカ側にも、アーミテージリポートなど、
日本が主体的に動くことを求めている。
そして、私たち国民も、沖縄の問題ではなく、
我が国の問題であることを、しっかり認識しなければならない。
沖縄の米軍なしに、我が国の防衛は成り立たないのだから。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、いかがお考えでしょうか。