きょうは、野田首相に、是非ご一考いただきたい、
支持挽回策の一策を提案します。
田中法務大臣が、外国人から献金を受けていたことや、
30年前に、暴力団関係者の宴席に出席していたことで、
野党が、参院での問責決議案提出を検討している。
暴力団関係者の宴席出席については、30年も前であることや、
本人の言葉を信じれば、後から知った、ということであり、
今、何らの関係を断っているのであれば、
辞任するほどでもないだろう。
しかし、外国人の献金は、大きな問題だ。
以前、菅政権下の当時の前原外務大臣は、それにより辞職している。
なぜ禁止されているのか。
献金をするということは、当然一定の期待を求めることになる。
外国人が、国権の最高機関である国会の構成員たる議員に、
一定の影響力を持つと、国家の主権に関わる
重大な問題になるからである。
所が、田中大臣は、辞任はしない、としている。
野田首相に至っては、罷免のことなどまったく考えていない、と思われる。
しかし、国家の主権にかかわる重大な問題に抵触しながら、
辞任をしない、というのは、どう考えても無責任だ。
前原氏の対応との違いを見ても、整合性が取れない。
このま田中大臣が職にとどまれば、
この秋（に開かられ枯れるはず）の臨時国会で、
参院での問責決議案は確実となり、また政治が動かなくなる。
国民や地方自治体にとっては、
既に予算の一部の執行停止で影響が出ようとしているのに、
継続すればたまったものではない。
それを避ける、しかも支持率向上が期待できる一策がある。
それは、松原前拉致担当大臣の復帰である。
法務大臣の職は、松原氏が兼務するなり、
他の大臣からの横滑りなり、選択肢はある。
先週の本欄でも書いたが
松原氏の退任には、被害者家族や国民からだけでなく、
マスコミからも批判の声が上がっている。
http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11372363837.html
まだ、内閣改造して日が浅い今なら、
「だったらなぜ最初から継続させなかった？」
という批判もかわせるだろう。
松原氏が。大臣の期間中に、日朝協議の再開が決まった。
外交の継続性の重要さからも、松原氏の復帰が望ましい。
少なくとも、重大な問題を起こしている大臣を、
辞めさせないでいるよりよっぽどましである。
野田首相には、いい加減、党内の人間関係など配慮せず、
国民にとって何がよいかを念頭い置いて、政治を進めてほしい。
その一策として、提案したい。
皆さんは、いかがお考えでしょうか。
野田首相が、本欄を読んでくれることを望むのは、
図々しいかな？