Column95.STAP細胞、問われる理研の存在意義。

きょうは、迷走を続けているSTAP細胞に対する、
理化学研究所の対応について取り上げます。

独立行政法人理化学研究所（理研）が、
所属する小保方晴子研究員が発見し
イギリスの科学誌「ネイチャー」に発表した
STAP細胞の存否が疑われていることへ、
対応に追われている。

今回の問題は、あちこちに散逸してしまい、
しかも真相が明らかになっていないことから、
何が一番の問題なのか、分かりにくくなっている。

分かりにくくしているのは、理研の対応だ。

事実を整理しながら考えていきたい。

「ネイチャー」は、世界で最も権威のある科学誌とされ、
それに自分の論文が掲載されることは、科学者にとって
名誉のみならず、その研究が認められた、ということになる。

STAP細胞は、どんな臓器をも作り出すことができる
万能細胞の一種とされる。
代表的なものに、実用化寸前のiPS細胞がある。

STAP細胞は、iPS細胞より作製が非常に容易とされ、
実用化に成功すれば、若返りも夢ではないと言われている。

ともすれば、永遠の命も手に入れられるのではまでされたことから、
その作製や、その細胞を使ったマウスへの移殖が成功したとして、
その論文がネイチャーに掲載されるに至った。

その論文は、小保方氏1人ではなく、
10人程度の科学者の共同発表論文である。

共同の形態は「全過程共同」ではなく、
「部分担当」をつなぎ合わせたもので、
マウスへの移殖の部分は、山梨大学の若山照彦教授が行っている。

その移殖に使われる「STAP細胞」作製は小保方氏の担当で、
出来た細胞が若山教授に引き渡された段階から若山氏の担当部分になる。

つまり若山氏は、小保方氏から渡された細胞が、
STAP細胞かどうかを確認する術がない、ということになる。
確認できるのは、理研内部になる。

論文がネイチャーに掲載された直後、
使われた写真が、以前別のものに使われたものと
酷似していることが指摘され、理研は、取り違え、と発表した。

しかし、別の写真に加工がされていることが発覚したり、
理研が発表したSTAP細胞の作製方法によって、
世界中の研究所が作製を試みたが、全く成功しなかった
という事態が起きた。

さらに、小保方氏の博士号取得の前提となる博士論文の冒頭20％部分が、
別の研究所の論文と全くの同文であったことなど、
次々と、STAP細胞自体が本当はできていないのではないか、
という疑念を抱かさせる出来事が次々に起こった。

焦点は、STAP細胞の作製は、本当に成功したかどうか、
という1点に絞られることになる。

にもかかかわらずこの間、理研の表立っての
真相究明の動きは、全く見られなかった。
これが、本来明らかな焦点が、どんどんぼやけてしまった。

これだけの疑念が出ているのに、小保方氏を表に出さないことに
業を煮やした若山氏が、ついに論文取り下げを提唱したことから、
一気に事態が動くことになった。

ノーベル賞受賞者でもある野依良治理事長初め理研の役員が、
事態について陳謝する記者会見を行ったが、
真相究明が不十分として、詳細を明らかにしなかった。

理研は、独立行政法人である。
年間800億円以上の予算が使われている。
その財源の多くは税金である。
ということは、民間企業より透明性が求められる。

にもかかわらず調査中、ということを楯にして、
詳細を明らかにしなかった。

問題の根幹は、STAP細胞は、本当に成功していたかどうか、である。
それには、小保方氏にそれを説明させるのが一番の早道である。

しかし理研は、本人が憔悴しきっている、として表に出さない。
ならば、組織として、本人から真偽を聞き出して、
発表するべきではなかったか。

まさか、STAP細胞が作製が本当に成功するまで先延ばしにし、
成功したら、ネイチャー掲載前に成功したことにする、
ということは、考えてはいまい。

しかし、ここまで先延ばしにされたら、
そのような疑念を持たれても仕方あるまい。

明らかにすべきことは1点なのだから、
理研は、一刻も早くそれを明らかにすべきである。

それを全くしないまま、新たな発表がなく
徒に時間が経過していることから、
一部週刊誌の記事には、小保方氏や理研幹部の、
プライベートを詮索するものが出始めている。

これ以上稚拙な対応をしていたら、
もはやそのプライベートに関する記事の真偽ではなく、
書かれていること自体が問題となって国民からの信頼を失い、
文部科学省も、何らかの措置を取らざるを得なくなるだろう。

今まさに、理研の存在意義が問われている。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どうお感じですか。

Column94.浦和サポの愚行、ここで断ち切れ。

きょうは、STAP細胞、マレーシア航空と、
どれを取り上げるか迷いましたが、
一定の結論が出たこの話題を取り上げます。

サポーターが人種差別的な横断幕を掲げ、
それをすぐに撤去せず結果的に差別行動を助長したとして、、
Ｊリーグの浦和レッドダイヤモンズに対し、
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）の
村井満理事長（チェアマン）は、
浦和主催で開催される3/23の対清水エスパス戦を、
無観客試合とする処分を決定した。

処分内容の軽重は別にして、浦和レッズは、
球団として経営に重くのしかかることになった。

今回の行動は、ごく一部の浦和サポーターによるもので、
1993年のＪリーグ開幕当初から、
スタジアム内外での行動が問題視されてきた。

このことから、浦和サポーターは、
あまりよくないイメージで見られがちだが、
実際は、洗練され自制が効いたファンが多い。

浦和のサポーター層は、他のチームに比べて、
幅広い年齢層や性別に偏りがない＝誰もがスタジアムに足を運ぶという、
Ｊリーグの中でも、もっとも地元密着が成功したと言われている。

一方で、自分たちの言動は絶対に正しい、
それに反する言動をとるものは徹底的に敵視する、
というごく一部の、正当なレッズファンの言葉を借りれば、
「ならず者」やそれに賛同する層も存在している。

その一部の者が、外国人選手に人種差別的発言をしたり、
試合後に審判や相手チームのバスを取り囲むなどの、
常軌を逸脱する行為を、筆者も何度か目にしてきた。

仕事の関係で、浦和の広報の方とも話をしたが、
「そういう人がいるから、家族連れが来にくくなるんですよね。」
と本音を明かしてくれた。

筆者の周囲にも、身内を含めＪリーグ発足当初からの浦和ファンが多く、
彼らは総じて冷静だし、サッカーを良く知っている。
話していて、すごい勉強になる。

恐らく「ならず者」を除けは、世界有数の洗練されたファンであろう。
当然その「ならず者」に対しては、非常に厳しい見方をしている。

一方で、その「ならず者」にも遭ったことがあり、
筆者に対して「非常に残念」な行動をとった。
筆者が応援しているチームとの対戦の時であった。

その時筆者が感じたのが、
「レッズに関しては、自分の意に沿わない言動は排除する。」
という確固たる信念を持っていることだった。

他のレッズファンが「だから誤解されるんだ。」と憤り、
物理的被害を受けた筆者がとりなすほどだった。

今回の差別的横断幕を掲げたサポーターも、
浦和側からの事情聴取に対し、
「スタンドは自分たちのもの。外国人が入ると応援に統制がとれなくなる。」
と答えたという。

まさに、”自分の意に沿わない言動は排除する”という”信念”に基づいている。

仮に、今回の横断幕が差別的なものではないと仮定しても、
観客が自由に出入りできるスタンドを、一部の者が占有するのは、
もはやそれだけ列記とした違反行為である。

その時点で何らかの手を打たなかったことが既得権と化してしまい、
自分たちの行動を正当化する土壌になってしまったのではないか。

スタンドでの浦和ファンの応援コールは、
スタジアムの形状をうまく利用し、
スタジアムのどこで聞いても、音の反射が乱れず、
聞いていて心地の良いものがある。
欧州や南米のチームにも引けを取らない。

浦和球団は、その鳴り物応援を当面禁止するという。
非常に残念ではあるが、大多数の正当なファンが、
プレー1つ1つに対し、どのような行動をとるか、
もしかしたら、他球団ファンのお手本になるかもしれない、
せめてそう期待して、次節以降の試合を見てみたい。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
今年はＷ杯の年、未来の日本代表がスタジアムでプレーします。
Ｊからその選手を見ていると、Ｗ杯も気合が入り面白いですよ。

Column93.抑えが効かない中国、その矛先は。

中国で、日本の国会に当たる全国人民代表大会が開かれている。
その開催前後で、各地で無差別殺人やビラの配布など、
共産党政権を揺るがす事態が表面化した。

これまで、映像などは表に出てこなかったが、
中国国内では、農村を中心に、
年間1万件ともいわれる暴動が起きている。

聞かれるのは、統治機構の腐敗に対する不満だ。

共産党政権も、政権の基盤を揺るがしかねない、と、
汚職を一掃する姿勢を鮮明にしている。

しかし、今の要職にある人たちが、
全員潔白か、と言われれば、そうもいかない。

同時に、ウイグルやチベットの問題もあり、
いつ、大規模な蜂起が起きるか、予断を許さない状況だ。

共産党政権は、力でそれを抑え込んでいるが、
抑え込まれた分、不満はたまる。

既に、政権の高官は、海外に資産を移し、
中には家族を移住させ、いざというときに
海外の居場所を確保している者も多いと聞く。

その状況から眼をそらす為に、
日本の安倍政権への批判を高め、
海洋国家確率のための軍備増強を図り、
不満のはけ口にしようとしている。

日本がターゲットにされるのはたまったものではないが、
今まで通り、アメリカと連携して対処するのが、
最善の策であろう。

しかし、日本が警戒すべきは日本への圧力と同時に、
その”いざ”というときへの備えである。

かねてより、中国が経済発展し豊かになれば、
自由への意識も目覚め、共産党政権が脅かされ、
また、チベットやウイグルの問題もあり、
国家が分裂してしまうのでは、という見方があった。

日本にとっては、それが平和裏に行われ、
反日的な動きが無くなれば歓迎すべきことだが、
今の動きをみると、もしそうなったら、
平和裏には行かないものとみられる。

もちろん、分裂を阻止するため、共産党政権は、
あらゆる手立てを講じるだろうが、
反日的な行動は、強化されることになるだろう。

日本にとっては、緊張の状況が続くが、
反日はけしからん、と感情的になるのではなく、
冷静に状況を見極め、それに合わせて対処することが求められる。

本日も、お読みいただきありがとうございました。
ウクライナ情勢に気を取られがちですが、
こちらの動きも逐一見ていく必要があると思います。

Column92.緊迫のウクライナ、対立できない米ロ。

きょうは、いまなお予断を許さない、
ウクライナを取り巻く情勢に触れます。

ソチ五輪が閉幕する前後に、そのすぐ近くのウクライナで、
ヤヌコビッチ大統領が野党勢力に押されロシアへ脱出し、
野党勢力が暫定政権を発足させた。

もともと、ウクライナは欧米よりの野党、
ロシア寄りの与党が対立を続けてきた。

住民も、南東部がロシア、北西部が欧州寄り、
という感情を持っている。

ヤヌコビッチ氏がロシアに保護され、
ウクライナ南部クリミア半島でに展開するロシア軍が、
空港などの拠点を押さえるという行動に出る一方、
欧米が支持する暫定政権に対しては、
真っ向から対立するような行動には出ていない。

欧米側も、暫定政権への支持を明確にする一方、
ロシアには軍の自制を求めるのみで、
撤退要求やヤヌコビッチ氏への非難は聞かれない。

この中途半端な動きで、ウクライナ国内は、
一層混迷を深めており、内戦の恐れすら出ている。

なぜ、中途半端なのか。

１つは、ロシアにとってウクライナは、
同じ旧ソ連の構成国で、
欧米・NATOに対する橋頭堡であると同時に、
欧州への石油パイプラインの通り道、という、
経済的な結びつきのためには重要な地である。

欧米にとってもそれは同じである。
だからこそ、欧米・ロシアとも、
ウクライナの政権を自分寄りにしたいと思いつつ、
混乱は避けたいので、お互いに強いことが言えないのである。

しかも、ウクライナは、円換算で3兆円という巨額の債務がある。
ロシアにとっても、有力な貿易相手国だ。
経済的な混乱は、計り知れない恐れがある。

安全保障理事会が開かれ、今後の対応が協議されているが、
欧米・ロシアがこれ以上手を出せない以上、
ウクライナ国民自身で収束をさせることを期待せざるを得ないが、
先述の国内を二分する対立で、そう容易ではない。

対立解消には、暫定政権とヤヌコビッチ氏側が、
歩み寄る必要があるが、その気配は見られない。

暫定政権も、与野党連立とはならず、
ヤヌコビッチ氏側の政党は参加しなかった。

そして、ヤヌコビッチ大統領解任の国会決議も、
定められた手続き反しており、無効、との見方もある。

ロシアは、ヤヌコビッチ氏を保護している以上、
欧米は、暫定政権を支持する以上、
それらの国々が国が構成メンバーとなっている安全保障理事会には、
その歩み寄りを促すことが求められている。

ウクライナ、あまりなじみはないかもしれませんが、
チェルノブイリ原発のある国で、福島原発を抱える我が国の、
未来の姿を見ることができる国です。

Column91.慰安婦、事実を公表されたくない韓国。

きょうは、今もなおくすぶり続けている、
従軍慰安婦問題を取り上げます。

第二次世界大戦中に、日本軍に強制連行されて、
従軍させられたとされる女性の問題が、
世界の人権問題になりかけている。

日本政府は、1993年の河野談話で、
一定の解決を図ったが、逆効果だった。

この、河野談話が作成される時に、
韓国政府の意向を大きく反映されたのではないか、
ということが取りざたされている。

もう1つ、実際の被害者の実態が、
政府の機密ということで、全く明らかになっていない。

にもかかわらず、慰安婦問題は、
既定の事実であるかのごとく、
国際的に周知されてしまっていることだ。

強制連行された人はだれなのか。
何人いるのか。
今も存命の人はいるのか。
強制連行はあったのか。

そもそも慰安婦問題は存在するのか。

日本政府が調査した内容を公表しない限り、
河野談話の作成過程を明らかにしない限り、
日本は、慰安婦問題がなかったとしたらそれだけで誤解されるし、
あったとすれば、事実隠蔽と映り、不利な立場に追い込まれる。

日本政府は、プライバシーにかかわる部分を除いて、
一刻も早く全ての情報公開をすべきだ。

しかし、強制連行がなかったという人たちからは、
「河野談話作成には韓国が関与した。」
「強制連行の事実はなかった。」というだけで、
機密文書の公開の声は聞かれない。

今朝の読売新聞が社説で求めたのが例外という、
珍現象ができている。

明らかになったら、なかったと主張していた立場が、
ひっくり返ってしまうのを恐れてではないか。

では、被害者の立場をとる韓国側はどうか。
これが不思議なことに、こちらも、河野談話作成の過程を、
あきらかにすべきでない、と言いだしたことだ。

ただでさえ内政干渉というあるまじき行為な上、
被害者なら実態が明らかになった方が、
より自分たちの立場が確たるものになるにもかかわらずである。

明らかになったら、自分たちが不利になるから
させまいとするなら、被害がなかったことが、
明るみになることを恐れているからではないか。

このままでは、日本の立場がますます苦しくなる。

他にも、第二次世界大戦では、
中国での南京大虐殺も上げられる。

もっともこちらは、米国が、東京裁判の過程で、
「一般市民を虐殺する国家を止めるには原爆を使うしかなかった」と
原爆を使う正当性を主張するために、持ちだしたものであり、
当時の中華人民共和国政府が言い出したものではないので、
性格は少し異なるが、その中国政府が、一定の時期、
被害者数を、当時の人口を超える数を主張した時期があった。

これらも含めて、一体何が本当かを、
調査して明らかにすべきである。

事なかれ主義、それが結局は事を大きくしてしまいかねない。
過去の事実は全く変わらなくても。

今日もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どうお感じでしょうか。

Column90.温暖化が誘発する？「首都の大雪」。

きょうは、今も続いている、
首都圏の大雪被害について取り上げます。

先週、今週と、首都圏に”季節外れ”の大雪が直撃した。

”季節外れ”と書いたのは、通常、真冬の時期は、
”西高東低の気圧配置”となり、
シベリア大陸の高気圧から、寒気が日本列島に吹き込み、

日本海で水を吸って雲を作り、列島の山脈にぶつかり、
日本海側の地方で雪を降らせ、水分を失った空気が山を越えて、
雲のない状態で太平洋側に乾いた晴れの転機をもたらすからだ。

真冬がピークを過ぎ、春が近づいてくるこれからの時期は、
シベリアの冬の空気が勢力を誇っていた所に、
南の夏の空気が押しあがろうとする時期である。

低気圧や前線は、ごくごく簡単に言えば、
季節の境目と考えて差し支えない。

真冬を通り過ぎると、夏の空気が北上し西高東低が崩れ、
冬の空気と夏の空気がぶつかりあったその境目に、
低気圧が発生し、雨雪を降らせる。

今回、雪を降らせているのは、日本列島の南側を通過する、
その際回目で発生する”南岸低気圧”である。

なので、通常なら、首都圏に雪を降らせるのは、
真冬を過ぎた2月末から3月末であることが多い。

しかし、この時期に南岸低気圧が2週続けて雪を降らせるのは、
南の夏の空気が例年より大きな影響を与えていることになる。

日本列島の場合、南は海なので大量の水蒸気を吸いこむことができる。
低気圧は、地表では空気が中心に向かって吹きこむところだ。
なので、その水蒸気を中心に向かって送りこむ。

そして先に話した通り、冬と夏の空気のぶつかり合いなので、
冷たい空気は下に、暖かい空気は上に行く。

南からの水蒸気を吸いこんだ暖かい空気が上昇すると、
冷えた空気が水蒸気を抱えきれなくなり雲が発生し雪ができる。

そして下にはもともと冷たい空気があることから、
融けずに雪となり積もる、ということになる。

ただし、南の夏の空気が例年より強いことは、
実は温暖化の原因とは、関連は薄い。
真冬南岸低気圧の雪は、過去にいくらでも例があるからだ。

では何が原因とみられているのか。

空気は、ここまで読まれてお気づきの方も多いと思うが、
温度が高くなるほど、水蒸気を多く抱えることができる。

台風が、あれだけ凄まじい雨を降らせるのは、
赤道より少し北の熱い空気が海の水蒸気を大量に吸いこむからである。

今回の南岸低気圧にも、温まった空気が水蒸気を多く供給し、
太平洋側を中心に、大量の雪を降らせた。

昨年の夏から秋にかけて、いわゆるゲリラ豪雨が頻発し、
規模がとてつもなく大きくなり、ゲリラどころではなくなった、
ということがあったことを、覚えている方も多いと思う。

これも、空気の温度が高くなり水蒸気を大量に抱えられることが、
雨の量を多くした原因である。

～空気の温度が高くなり雨雪の量が増える～

温暖化の是非はともかく、
降水(雪)量が多くなっていることは紛れもない事実なので、
防災を考える上では、その視点が、今後求められていくことになる、

今週もお読みいただき、ありがとうございました。

明日朝は、大量の雨が雪をとかして夜冷えて、
路面が凍結する恐れがあります。

引き続き、注意が必要です。

Column89.都知事選、信頼されない、メディアたち。

きょうは、都知事選を通じたメディア報道を取り上げます。

今回の都知事選挙におけるメディアの報道の内容が、
メディアによって全然違うことにお気づきの方も多いだろう。

まず新聞、各紙とも、ある候補が優勢だと伝えている。
水と油の産経と朝日も然りだ。

テレビ各局、ここはだれが優勢だとかは、
ほとんど伝えていない。
通常なら、系列の新聞の結果を大々的に伝えるが、
今回はほとんど目立っていない。

週刊誌やタブロイド紙は、新聞が優勢と伝える候補とは、
別の候補をあからさまに応援している。

そしてネットは、さらにまた別の候補にも支持が集まっている。

なぜこんなことになってしまうのか。

理由は、全て憶測の域を出ないが、
ある媒体は、国家権力との介入もしくは結託、
ある媒体は、その介入・結託を非難する、
ある媒体は、特定の思想を持つ人が集まりやすい、
ある媒体は、バランスを取るために控えめにしている、
ということではないか、と分析されている。

本来、報道とはできる限り主観を排し、
客観的に事実を伝えるのが使命だ。

もちろん、何がニュースなのか、
何を取り上げるべきか、という、
最初の取捨選択の段階で主観が入ってしまう、
という事実がある。

だからこそ、選択眼とより客観視が求められる。

であれば、メディアに関わらず、同じ内容になるはずだ。
（事実と意見は別にすることが前提。）

しかし、媒体によってここまで違うと、
もはや報道とは呼べない。
プロパガンダもしくは意見（非難？）の羅列だ。

そして、何より受け手の側も、見聞きしたことを、
鵜呑みまたは一切受け付けない、のではなく、
「疑問」と「やや批判的」な視点で、
同じニュースを、多くの媒体で比べて、
自分なりの意見をもつようにすることが求められている。

でないと、一定の方向に引きずられてしまう恐れがある。

「疑問」と「やや批判的」、簡単に言えば、
「本当にそうなの？」という思いながら見聞きすることである。

知事選の争点に対してもそうだ。
「原発は本当に争点なの？」
「原発が争点ではない、って本当なの？」
と、正反対の見方双方に対しても、
「本当にそうなの？」という視点を持つことが必要だ。

それを繰り返していれば、取捨選択眼がも養われる。
自分の中でも確固たる意見が持てるようになる。

もっといえば、発信者に対する見方も鋭くなる。
例えば、同じ経営者出身の国会議員でも、
誰が本当に国民のことを考えているか、
一目瞭然でわかるようになる。

筆者も、もともとは、そんな感覚は持ち合わせていなかった。
人より劣っていただろう。

しかし、あらゆるニュースに触れ、仕事でもかかわったことで、
一定の感覚は養われたのかな、と感じる。

その一方で、その自分の発信したこと、考えに対しても、
「本当にそうなの？」と考えている。
そうしないと、独りよがり、時には、例えば事実誤認という、
致命的なミスを犯してしまうことになってしまうからだ。

自身の意見を批判的にみることで、
それに対する反論も考えることができ、
自分の意見が、より確固たるものになる。

その意味で、今回の都知事選報道は、
独りよがりになってしまってやしないか、と思ってしまう。

皆さんにも、是非「本当にそうなの？」という視点をもって、
メディアを見ていただければ、と願う。

当然に、この記事、引いては小欄全体に対してもである。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。

皆さんは、いかがお感じですか。

Column88.ＳＴＡＰ細胞報道に見る、報道と受け手の劣化の恐れ。

きょうは、先日発表された、
ＳＴＡＰ細胞の報道について取り上げます。

理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏が、
ｉＰＳ細胞を超えると言われる、ＳＴＡＰ細胞と呼ばれる、
万能細胞を作り出すことに成功した、と発表した。

小保方氏によると、まだまだ研究を重ねなければならないが、
あらゆる細胞に変化できる能力は、ｉＰＳ細胞を超えるという。

一日も早く実用化に向けて、
難病で苦しむ多くの人を救うことにつなげてほしい。

それとは別に、この報道で、腑に落ちないことがある。

それは、ＳＴＡＰ細胞が何か、どういう影響を与えるかという、
肝心なことは、最初の方でサラっとしか触れずに、
小保方氏の容姿、人となりなど、関係ないことばかりが、
クローズアップされてしまっていることだ。

本人も、ついに昨日、それを止めてほしい声明を、
報道機関に対して出した。
http://www.cdb.riken.jp/crp/news2014.1.31_2.html

確かに、テレビ報道で最初に知った時、
「こんな若い女性なんだ。とは感じた。

筆者も一定の年齢を経た男性、
恥ずかしながら、そういう感想を
最初に持ってしまったのは事実である。

しかし、ｉＰＳを超えるとはどういうことなのか、
本当に実用化できるのか、という疑問が出てきたが、
それにはほとんど触れずじまいだった。

そのあとに続くのは、細胞についてではなく
小保方氏のプライベートなことばかりである。

筆者は、テレビがその話題になるたびに、
チャンネルを変えてしまっていた。

ＳＴＡＰ細胞に関することは、テレビで聞かれずじまいで、
新聞やネットに頼るしかなかった。

世間の関心は、そこにしか行かないのか。
世の男性は、どうなっているのか。
それとも、マスコミが勘違いしているのか。

世の関心がそればかりにしか行かないのなら、
それにも落胆するが、
マスコミの勘違いの方が大きそうだ。

なぜなら、そのテレビ報道に出演した
”女性”記者の最後の発言が以下の通りだったからだ。

「開発者が私に近い年齢で、しかも外見や研究室の模様が、
　ガーリー（少女っぽい）で、かわいらしんです。」

報道がここまで劣化してしまうと、
受け手の方も、冷静に、いろんな視点で
報道を見つめることが求められている。

ただ、上記の声明のＨＰを見る限り、
小保方氏の”ガーリー”の面が強調されるのは、
自らそれを助長してしまっている一面もある。

小保方氏も、公に出るということは、
自身にもそういう責任が生まれるということを、
肝に銘じた方が良い、ということを
痛感することになるだろう。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どのように感じましたか。

Column87.都民にそっぽ向く？向かれる？”都知事選”

きょうは、一昨日告示された、都知事選の話題です。

正式に選挙戦がスタートしたにもかかわらず、
連日、新聞やテレビで報道されているにもかかわらず、
現職が立候補しない都知事選で、これほどまでに、
盛り上がらない都知事選は、過去にあっただろうか。

猪瀬氏が辞任してから、誰が立候補するかという話題が出て、
出そろったら、もうそれでおしまい、という感じがしてならない。

ここまで関心がもたれない理由は、何といっても、
政党や候補者が「本当に都民の方を向いているかどうか」
まるで疑わしいからだ。

自分を除名した党の応援を受ける受けないの是非、
原発が争点になるかならないかの是非、
エネルギー問題が自治体の政策の問題かどうかの是非、
総理現職時とは直接関係ない10年前の献金で辞任したことを、
それからさらに20年後に改めて問うということの是非、
はっきり言ってしまえば、都民生活の向上に、
直接関係あるかどうか疑わしいことが、争点になってしまっている。

除名した党の応援を受けるかどうかは、
政策の一致があるかどうかの方が、
よほど大きな問題ないのではないか。

原発も、その是非ではなく、世界有数都市の
エネルギーを、どうやって確保するか、問題ではないか。

そのエネルギーの確保も、大都市なら、
自分たちにも責任があり、自ら考えるべき
問題であることは、明白ではないか。

献金も、20年前に決着している話を蒸し返すのは、
単なる時間の浪費ではないか。

御互いの批判合戦で、都民に対して訴えているのか。
正直、候補者の声が、聞こえづらい。

近年の都知事選挙で、都民が一貫して
最重要視している課題は、何といっても福祉だ。

意外に思われるかもしれないが、福祉関連の諸表を見ると、
他の道府県に比べ、東京都の福祉政策は、
遅れていると言わざるを得ない。

特に、待機児童の問題は深刻だ。
女性が労働市場に出られず、経済発展の阻害要因になっている。

アベノミクスで景気が回復していると言われているが、
安倍首相を支持する経済学者からでさえも、
「いまの消費増は、株価が高くなって恩恵を受けた人たち限定。」
という実態が指摘されるほど、徐々に明らかになりつつある。
（だから、安倍首相は、賃金上昇を唱えているのだが。）

全国でも平均所得が47都道府県で一番高い、というのも、
都心に集まる一部の富裕層が平均を押し上げているに過ぎず、
中央値は、平均値よりずっと低い。

むしろ物価が高い分、同じ所得でも、
生活水準は低いと言わざるを得ない。

ありていに言えば、貧富の格差が激しい。
もっといえば、格差が主問題ではなく、
その広がる過程が大きな問題なのだ。
（その詳細は論点がずれるので、日を改めたいと思います。）

だから雇用政策にも、都民の関心は高い。

エネルギー政策も、よその土地に原発を押し付けて、
自前で何とかならなかったのか、という反省も、
都民の中には、少なからずある。

被災地の瓦礫を受け入れるときに、
他県と違って反対運動が起きなかったことが、
大きな証左だ。

マスコミも、売上・視聴率増に直結する
候補者のパフォーマンスばかりを取り上げるのではなく、
候補者が、本当に何を訴えたいのかを伝える責任を果たしてほしい。

となれば、当然受け手の方も、
表面的なものばかりに注目するのではなく、
候補者の本音に着目しなければならない。

しかし今のままだと、
　受け手が関心を持たない
⇒マスコミは関心を持つ表面的なものしか伝えない
⇒受け手の本当に知りたいことが伝わらず、
　ますます関心がもたれない
という負の連鎖に陥りかねない。

都民が選挙にそっぽ向いてしまったら、
候補者は、投票する一部の有権者の方しか向かない。
そのような候補者が当選して政策を遂行したら、
損するのは結局都民だ。

候補者にそっぽ向かれないようにするには、
自身の判断で、候補者を冷静に見極め、
ムードに流されないよう、投票する候補を決めることだ、
と筆者は強く感じる。

いかがでしたでしょうか。世論調査も出ていますが、
その結果にも惑わされないようにしたいものです。

Column86.都知事選につながる、名護市長選挙。

きょうは、あす投票を迎える、沖縄県名護市長選挙について書きます。

米軍普天間基地の移籍先として有力候補となっている、
辺野古を抱える沖縄県名護市長選挙の投票が、あす行われる。

2人の候補のうち、各紙世論調査では、
いずれも特定の一方の候補やや有利としているが、
態度未定も多く存在し逆転もありうる、
という、お決まりの結果を伝えている。

世論調査は、選挙の結果ばかりに目が行っている。
何のための選挙か、選挙後に当選者が
どのような政治をするのかが重要にもかかわらずだ。

もちろん、今回の選挙の争点は明確で、
その選挙後のことが問われている。
争点をするかが争点となってしまっている
都知事選挙とは雲泥の差だ。

しかし残念ながら、その選挙後の争点が
明らかにもかかわらず、
選挙結果どころか、選挙の過程が、
地域に深刻な影響を与えている。

それは、「地域分断」だ。

今回の選挙戦は、米軍基地移転に
賛成か反対かという考えより、
どちらにつくか、という敵味方のどちらになるかを、
有権者に迫っている様な気がしてならない。

賛成・反対なら、選挙を通じて議論を
重ねるのが望ましいが、残念ながら、
賛成の立場なら反対の人は敵、
と言わんばかりの対立が、激しさを増している。

ただ、この対立の激しさは、
何も今回の名護特有のものではない。

戦後の我が国の首長選挙ではどこでも見られたことだし、
我が国に限ったことではない。

タイでは、タクシン元首相派と
反タクシン派の対立が、10年近く続いている。
今週始まった、首都でのデモが激しさを増している。

自由・民主主義の盟主を標榜する米国でも、
民主・共和という二大政党が、
常に激しい選挙戦を繰り広げ、国を二分してきた。

おととしの大統領選挙でも、
オバマ・ロムニー両候補の差はわずか2％弱だった。
別に、この年に限ったことではない。

2000年の、ブッシュ・ゴアの得票差は、
全投票数の1％にも満たなかった。

もっと遡れば、ケネディ・ニクソンの
1960年の大統領選挙では、2000年より差が少なかった。

そうやって対立しながらも、結果が出た後は、
「ノーサイド」の精神で、二分された状況を克服してきた。

ただ、最近は克服できていないのが気になる。
共和党の支持者の中で、茶会といわれる
妥協しない強硬派が台頭しているからだ。
タイでも、収まる様相は見せない。

沖縄でも、対立は続けながらも、
県外からの勝手連的な動きがありながらも、
選挙後は、二分された動きは治癒されていた。

しかしながら、今回の名護市長選挙は、
選挙後に治癒されるかどうかは予断を許さない。

なぜなら、地元のインタビューで答える人には、
どちらへの支持ではなく、「対立の解消」を望む声が多いからだ。

名護も、世界の潮流に違わず、
選挙後の対立が治癒できない恐れが、
現実になりつつあるのを、実感しているからだろう。

基地という特有の事情があるから、とは言えない。
何か大きな争点があれば、対立は激しくなる。
名護は、それが基地移転、という話だ。

米軍基地は、沖縄の問題ではない、日本全体の問題だ。

名護市民だけがその判断をするのは、
名護市民にも酷だし、名護市民以外の日本の有権者が、
我がこととして考えねばいけない問題だ。

その論理展開で言えば、
東京都知事選は、それが原発になるかどうか、
ということの答えがおのずと出てしまうが…。

ただ、市長選挙である以上、名護市民以外は、
直接的な行動（＝投票）はできない。

とはいえ、我がこととして考えるだけでも、
次に自分が投票する選挙で、より確固たる考えで投票ができる。

その意味で、明日の投票日は、自分が名護市民ならどうするか、
そう考えるだけでも、非常に意義のあることだ。

なぜなら、まず、東京都民には、3週間後に、
自身の首長を決める選挙が待っているのだから、
原発の問題が、都政にとって重要かどうかの判断も含めて。

皆さんは、どのように感じられましたか。
今週もお読みいただき、ありがとうございました。