中国で、日本の国会に当たる全国人民代表大会が開かれている。
その開催前後で、各地で無差別殺人やビラの配布など、
共産党政権を揺るがす事態が表面化した。
これまで、映像などは表に出てこなかったが、
中国国内では、農村を中心に、
年間1万件ともいわれる暴動が起きている。
聞かれるのは、統治機構の腐敗に対する不満だ。
共産党政権も、政権の基盤を揺るがしかねない、と、
汚職を一掃する姿勢を鮮明にしている。
しかし、今の要職にある人たちが、
全員潔白か、と言われれば、そうもいかない。
同時に、ウイグルやチベットの問題もあり、
いつ、大規模な蜂起が起きるか、予断を許さない状況だ。
共産党政権は、力でそれを抑え込んでいるが、
抑え込まれた分、不満はたまる。
既に、政権の高官は、海外に資産を移し、
中には家族を移住させ、いざというときに
海外の居場所を確保している者も多いと聞く。
その状況から眼をそらす為に、
日本の安倍政権への批判を高め、
海洋国家確率のための軍備増強を図り、
不満のはけ口にしようとしている。
日本がターゲットにされるのはたまったものではないが、
今まで通り、アメリカと連携して対処するのが、
最善の策であろう。
しかし、日本が警戒すべきは日本への圧力と同時に、
その”いざ”というときへの備えである。
かねてより、中国が経済発展し豊かになれば、
自由への意識も目覚め、共産党政権が脅かされ、
また、チベットやウイグルの問題もあり、
国家が分裂してしまうのでは、という見方があった。
日本にとっては、それが平和裏に行われ、
反日的な動きが無くなれば歓迎すべきことだが、
今の動きをみると、もしそうなったら、
平和裏には行かないものとみられる。
もちろん、分裂を阻止するため、共産党政権は、
あらゆる手立てを講じるだろうが、
反日的な行動は、強化されることになるだろう。
日本にとっては、緊張の状況が続くが、
反日はけしからん、と感情的になるのではなく、
冷静に状況を見極め、それに合わせて対処することが求められる。
本日も、お読みいただきありがとうございました。
ウクライナ情勢に気を取られがちですが、
こちらの動きも逐一見ていく必要があると思います。