Column85.浅田真央もメダルのピンチ？ ソチ五輪。

今週は、開幕4週間を切ったソチ五輪を取り上げます。

ロシアで34年ぶりとなるオリンピックが、
2月7日、ソチで開幕する。

ソチは、ロシア有数のリゾート地で、
冬季五輪開催地としては比較的温暖で、
プーチン大統領も、長期休暇を過ごすところである。

そのソチで、1980年のモスクワ五輪以来の、
旧ソ連を通じてのオリンピック開催となるだけに、
プーチン大統領も国家の威信をかけている。

実はソチは、1998年の長野五輪の有力なライバルだった。
しかし、開催地決定の91年に、ソ連が崩壊し、
立候補どころではなくなった苦い過去がある。

しかもモスクワ五輪も、当時の冷戦の影響を受けて、
アメリカや日本など西側各国に参加をボイコットされた。

それだけに、ロシアの意気込みは並々ならぬものがあるが、
ソチのすぐ近くに、ロシア中央政府と対立を続けている、
チェチェン共和国がある。

チェチェンは、冷戦終結前後から、
ロシア中央政府と内戦を繰り返し、
今も出身者によるテロが続いている。

五輪開催が近くなり、
そのチェチェンがらみのテロが再び増えてきている。

プーチン政権は、武力をもって徹底的に封じ込める構えだが、
テロは、まさに神出鬼没であり、予断を許さない。

2

1世紀になって、五輪の開会式に、
世界の首脳が出席するのが慣例となってきたが、
欧米各国は人権問題を、日本の安倍首相は、
開会式が北方領土の日という理由で参加しないことになっている。

実はこれは表向きで、テロに
巻き込まれることを恐れているのではないか。

不参加に対して、ロシアはほとんど反応を示していない。
もしかしたら、ロシア側から、不参加を
促したのではないかとまで勘ぐってしまう。

選手団はそうはいかないと思われるだろうが、
これからの4週間の状況で、
参加を取りやめるところもあるかもしれない。

日本選手団も、今回は有力選手を多く抱え、
長野以来のメダルラッシュが期待されているが、
その期待に隠れ、参加に関して
気をもんでいることはあまり伝えられていない。

テロを起こす側は、五輪を中止に追い込むことを目的としている。
一番手っ取り早いのは、選手団に来させないことだ。
となると、五輪中より五輪前の方が効果的だ。

オーバーでも何でもなく、浅田真央選手が出場できない、
という事態も出てくることも、考えねばならない。

そうならないよう、ロシア側には一層の警備を願うしかない。

本日もお読みいただきありがとうございました。
皆さんは、どのように感じましたか？

Column84.2014年の展望 お•も•て•な•し を忘れた日本の行方。

きょうは、年初に当たり、今年の展望を書きます。
思いついたままに書いていますので、のんびりお読みください。

2014年が幕を開けた。

近年の、大国日本周辺での指導者交代で、
国際情勢もめまぐるしく変化したが、一息つきそうだ。

残念ながら、我が国の周りでは、
不安定の状況が固定しそうだ。

内政でも、特定秘密保護法案が、
議論不十分のまま、成立してしまった。

経済再生の切り札とされたアベノミクスも、
生活者まで行き渡るかどうか、
予断を許さない状況になっている。

【経済再生のために】
なぜなら、この四月には、消費税が上がる。
この影響が、一時的なものであって欲しい願うが、
そうは行かない恐れもある。
どうしても、97年思い出してしまうからだ。

97年に、消費税は、3%から現行の5%に上がった。
途端に消費が落ち込み、急激に景気が悪化した。
もちろんその時はアジア金融危機という、
別の要因もあり、不景気が長引いたが、
消費が落ち込みということは避けられまい。

本来ならその時（この四半期）までに、
労働者全体の賃金を上げねばならないが、
もともと高額の大企業従業員だけで、
本来手をつけねばならない、非正規雇用は上がっていない中、
今期でそれを達成するのは、事実上不可能だ。

アベノミクスで金融商品の売れ行きは活発なようだが、
恩恵を受けるのは、もともと持ってた人たちだ。

もともと持っている人たちはさらに富み、
そうでない人は変われない。

まさに、格差の層固定化•差の拡大という、
一番良くない格差のつき方だ。
なぜなら、社会不安を招くからだ。
詳細後述するが、隣国を見ればよくわかる。

安倍政権は、今年はここに最優先で取り組まねばならないが、
有効な策を打てていない。
以前の小欄で挙げた策を、早く実施して欲しい。

【日本を韓国にしてはいけない】
その隣国とは、言うまでもなく、中国と韓国である。

経済格差が進み、層も固定化したことで、
不満が溜まりに溜まっている。

両国政府は、日本を矛先にしてガス抜きを図っているが、
それも限界に来つつある。

今の反日は、教育のせいもあるが、
経済失策への目を反らせているにすぎない。
もちろん、我が国にとっては迷惑千万な話ではある。

不満が爆発しな寝ない、非常に不安定な社会だ。
格差の不健全な進行は、その意味で社会不安を招く。

韓国の生活者ベースでの経済は、
サムスンの進撃とは裏腹に、目も当てられない状況だ。

大学進学率が7割を超え就職先がなく、
40歳定年が一部で実施され、
失業率は全年齢層に広がりつつある。

先に希望を持てない若者は子供を持たず、
出生率は先進国の中で最低だ。

日本より低い出生率、日本でも囁かれている40歳定年、
不健全な格差の広がり、道を誤れば、
日本は、韓国の後を追いかねない。

韓国は、日本に追いつけ追い越せで頑張ってきたが、
結果は、生活者をわきに追いやり、
財閥企業の株は外資が買い占めた。

国の主役であるはずの国民がわきに追いやられた国家に、
その行く末がどうなるかは、想像するに恐ろしい。

日本が、韓国に追いつく必要はない。

【いまこそ、「おもてなし」を取り戻せ】

その韓国も、かつては、日本より安全な社会で、
とりわけ南部の済州島では、それこそ
「落とした財布が必ず戻ってくる」リゾートとして有名だった。

日本に追いつけ追い越せと、経済成長一辺倒で来たため、
気づいたら、この現状になってしまった。

今の日本社会はどうだろうか。
コンビニの店頭には、
”一攫千金”を狙うタイトルの雑誌が並んでいる。
異常な物欲が覆った、バブル期の日本を思い出すようで
非常に気味が悪い。

では、企業の経費は使い放題か？
全く逆で企業間競争の激化で、こちらは、
「コストカット、コストカット」の大合唱で、
短期決算の影響もあり、常に結果だけを求められ余裕がなくなり、
人間関係の悪化によるメンタルヘルスや個別労働紛争が増加している。

国際社会での競争にさらされ、
自分で精いっぱいになり、他人を想いやる余裕が
なくなってしまっているように思えてならない。

そんな中で不健全な格差が進行してしまったら、
おもてなしどころか、ヘイトスピーチに見る排外行動が、
一層エスカレートしかねない恐れすらある。

本当にそんな状況で、2020年に「おもてなし」などできるのだろうか。

かねてより小欄に記載しているが、
今の日本の生活者の全ての不安は、
「老後に安心が持てない」所に帰結する。

老後の保障さえしっかりすれば、元気な若いうちに何があっても、
未来は安心だと分かれば、今が多少不便でも、悲観は少ない。

不安が解消されれば、その分気持ちに余裕が出て、
他人を思いやる気持ちも出て、まさに「おもてなし」となるだろう。

繰り返しの主張で恐縮だが、やはり、
社会保障で思い切った施策を、ここは望みたい。
（詳細は、下記以前の掲載にありますので、省略します。）
http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11696153096.html

安倍首相は、日本を取り戻す、と言って政権復帰した。
取り戻すべき日本を誤ってはならない。

お読みいただき、ありがとうございました。
年頭から、とりとめもない文章になりましたが、
これが、今の日本を覆う混迷なんだと思います。

今年も、よろしくお願いいたします。

Column83.大誤算のフリ？「靖国参拝」。

今週は、今年のまとめを書こうと思いましたが、
やはり、この話題は外せませんでした。

一昨日、安倍首相が突然靖国神社を参拝した。

当然に中国韓国は反発した。
それ自体驚くに値しない、いつも通りの反応だ。

しかし、今回はいくつかの誤算がある。

1つは、国内で比較的安倍首相に好意的な立場の人からも、
今回の訪問には、疑問を持たれたことだ。

新聞主要五紙の社説を見ても、支持したのは産経新聞だけだ。
産経に近い読売新聞でさえも、「疑問」という言葉を使っている。
欧州からも疑問の声が出た。

そして最大の誤算は「米国からの”反発”」だった。

特に、ケネディ大使にに通告されたのが「わすか数時間前。」
だったことが、アメリカの、水面下の怒りを買ったようだ。
”中国の防空識別圏設定と同じだ”という表現が、それを表している。

なぜ米国がここまで反発するのか。

それは「対中国の日米韓の結束」である。

太平洋進出を企図する中国に警戒はしつつも、
経済的な果実を得られる格好の相手であることから、
米国は、TPPなどを通じて、中国をうまく取り込もうとしている。

日米韓の同盟も、その重要な戦略になる。

ところが、日韓がぎくしゃくしていては、それもままならない。

特に、李前大統領末期からの、国家統治機構をも巻き込んだ
韓国の反日言動は、とどまるところを見せていなかった。

安倍政権を、発足当初は警戒していたオバマ政権でさえも、
日韓のきしみを補う意味で、ケネディ氏を大使に送り込むなど、
日米間の結束に力を入れてきた。

安倍政権も、オバマ政権の懸念を払しょくするかのごとく、
これまでは、靖国参拝を控え、憲法改正も口にしなくなってきた。

その我慢を、国際世論も評価し、
中国とともに首脳会談に応じない中韓の分が悪くなっていった。

そしてその2013年の総仕上げともいえる、
普天間基地移転への第一歩となる、
沖縄県の仲井真知事の名護市辺野古沿岸部の埋め立ての承認を、
水面下で取り付け米国を安心させた段階だった。

その時点での訪問である。

一定の安心を得たと思っていた米国が、
中韓以上の激しい怒りを見せるのは、ごく自然の反応であろう。

その怒りとは裏腹に、ニヤリと笑っているのは中韓である。
これまで、首脳会談に応じない原因は自分たちにあるとされていたが、
これで一気に形勢逆転できる「口実」を得たからだ。

そのかたくなな姿勢が、国内でも問題になりかけ、
折角向こうから折れてきそうだったこの時期に、
相手にみすみす口実を与えてしまうことは、想像できなかったのだろうか。

現に菅官房長官は、直前まで安倍首相を行かないように説得していた。

ではなぜこの時期の参拝だったのか。

安倍首相を強力に支持してきた勢力は、
主として「総理の靖国公式参拝」強く求めてきた。

安倍政権が発足して1年、全然訪れないことにいら立ちも見せていたという。
それに押されていたときに、仲井真知事からの承認を、
水面下で取り付けたこの段階を狙ってきたのだろう。

米国の怒りも、一晩明ければ少し冷めて、
安倍首相の談話にある「平和への思い」を取り上げている。
”もうこれで参拝はするなよ”という最後通告とも読み取れる。

米国での報道も、批判しつつも
「中韓のかたくなな姿勢が、安倍首相を参拝させた。」と指摘している。

参拝を強く求める勢力も、一度行ったのだから、
2回目はそうそうは強くは求められまい。

中国も、報道でこそ激しく非難しているが
今回の参拝が日本国民の多数の支持を得られていないことから、
デモなどの動きはほとんど見られていない。

冷静な反応を見せている中国の評価は高まるだろう。
中国としては、参拝してくれてありがとう、
というのが本音ではないだろうか。

ただ韓国との関係は、より一層深刻になると思われる。
とはいえ、先日の本欄でも取り上げた通り、
日韓が冷え切って困るのは、韓国の方だから、
日本としては、現状を変える必要はないだろう。

ただこれで、最長で2018年9月まで続く安倍政権期間中は、
総理の参拝が非常に難しくなってきた。
いや、安倍首相が、支持者への心配をしなくてよい、
と言った方が正確だろうか。

なぜなら、もともと靖国参拝を求める勢力は、
親米（「従米」とも揶揄されるが）のスタンスの勢力と重なる。

その米国が最後通告を突きつけてきたのだから、
支持者もそれを出されたら強くは言えまい。

もし、安倍首相がそこまで見越して、
26日の参拝に踏み切ったとすれば、見事というほかない。

逆に、安倍首相の内心だけで参拝したのであれば、
愚行というほかない。

どちらにせよ、事態は思いのほか急速に鎮静化している。
あとは、米国の圧力をうまく使って参拝を避け、
時間をかけて、国際世論を味方に戻すことである。

本年もお読みいただき、ありがとうございました。
来年も、独自の視点で、バッサバッサ切りまくってまいります。
引き続き、ご愛顧いただければ幸甚です。

Column82.「後だしジャンケンが有利」の幻想、都知事選。

きょうは、年明けにも実施される東京都知事選挙について書きます。

東京都の猪瀬直樹知事が、徳州会からの”借金”をめぐり、
辞任に追い込まれた。

今月に入り辞任はすでに既定路線で、
後継がだれかということが水面下でささやかれていた。

辞任を契機に、何人もの名前が出ては消えまたは残り、

残った名前は次の日は取りざたされずと、
目まぐるしい動きが、なぜか国政の中心地”永田町”だけで動いてる。

候補の選定は、引き続き水面下で動くと予想されているが、
”とにかく勝てる候補”を担ぎ出そうとしている。
自党の政策や主義主張など後回しだ。

95年の青島幸男氏、99年の石原慎太郎氏、そして昨年の猪瀬氏と、
現職が立候補しない都知事選において、いずれも、
最後に立候補を表明した候補が当選している。

これをもって、マスコミも、政党も、
「後だしジャンケンが有利。」と分析しているが
はっきり言って、あまりに浅はかな見方だと言わざるを得ない。

95年の青島氏は、官僚のトップである内閣官房副長官（政務）を、
長らく務めていた石原信雄氏を、共産党を除くオール与党の形で担ぎ出し、
それに怒りを見せ、さらさら当選する気のなかった青島氏が、
”一矢報いてやれ”と俄かに、結果的に一番最後に立候補したところ、
その怒りを、思いのほか多くの都民が持っており、”誤算当選”してしまった。

東京だって一地方だ、中央からの落下傘はいらない、
という、都民の”ローカル意識”を目覚めさせて、
本人が望んていなかった当選となってしまったのである。

その証拠に、青島氏は、99年の二期目は立候補しなかった。
他の誰が出ても当選確実だと言われいたにも関わらずである。

一矢報いたいということで、
”たまたま最後”の立候補表明だったにすぎない。

その青島氏の立候補見送りを受けて”ならば自分が”
と立ったのが、石原慎太郎氏である。

この時も、後だしジャンケンで勝った形にはなっているが、
石原氏には、くすぶっていた都知事選への思いがあり、
逡巡した揚句の立候補で、やはり”たまたま最後”だった。

そのくすぶっていた想いとは何か。

石原氏は、99年から遡ること24年前、
1975年の都知事選挙に立候補して、
現職の美濃部亮吉に敗れている。

当時、現職の美濃部氏は、支持基盤だった社会党と共産党の対立に
ほとほと嫌気がさし、二期を務めた段階で引退を決めていた。
当時都政野党の自民党でさえ、美濃部氏が出れば、
支持することが一部でささやかれていたにも関わらずである。
（自民党と共産党と相乗りになること言うことでもあった。）

現職が立候補しない、ということで、
当時、自民党の参議院議員の石原氏が、立候補を決めた。

ところが、敵の自民の支持をも得られたかも知れなかったにもかかわらず、
引退を決めていた美濃部氏が、「ファシストに都政は渡せない」として、
一転して出馬を決めて、社会党共産党の仲立ちだけでなく、
公明党の支持をも得て、石原氏を破った。

石原氏には、この時の苦い経験があったのであろう、
青島氏がいつ一転翻意するかもしれない、と思い、
なかなか出馬に踏み切れず、青島氏が絶対出ないと分かった、
告示直前の段階まで遅れて、”たまたま最後”になっただけの話である。

２４年来の、都政への思いが、都民に通じ、当選した。
最後だから当選した、というわけではない。

そして昨年の猪瀬氏は、石原氏辞任の時に後継指名されたが、
すぐに”出ます”と言ったのでは、あまりに露骨と言われかねない、と、
出馬表明のタイミングを探っていたら、やはり”たまたま最後”に
なったにすぎない、というのが、本当のところである。

猪瀬氏の当選は、同時に実施された衆院選で
支持している自民党への追い風と、
強固な組織票が積み上げられという話であり、
最後の表明でなかったとしても、当選は確実であった。

しかしこの、”たまたま最後”ということを”当選ジンクス”と捉えて、
各党とも、意中の候補者を表に出さずにいる。

ジンクス、というのは、自ら作り出せないからジンクスなのであり、
”たまたま最後”だったからこそ、ジンクスになっただけである。
それを意図的に狙うのであれば、ジンクスでなくなる。

もっといえば、ジンクス云々で語ること自体、
政策や主義主張をないがしろにした、
あまりに都民をバカにした話なのである。

これ以上、都民がばかにされないために、
東京都民は、どのような投票行動に出るべきか。

答えは至ってシンプルである。
「情勢に関係なく、純粋に自分が当選しほしい候補に入れる」ことである。

？？？と思われ方に、言い方を変えて申し上げたい。

「自分の票が死に票になることを恐れないで投票する」ことである。

”本当はこの人に入れたいけど、だめそうだから当選しそうなあの人に”
ということをしない、ということである。
政党は、そこを突いてくるのである。

自分の票が活かされない事に、抵抗を覚える心情は理解できる。
しかし、意中ではない候補に入れることは、
民意の反映にはならないことになってしまわないだろうか。

それに、落選候補の票数も、一定の成果であることは、
その後の都政への影響を見ればわかる。

９５年の青島氏は、過半数に程遠かった。
なので政権基盤は弱かった。

一方９９年の石原氏も過半数には程遠かったとはいえ、
２位以下の候補を大きく引き離し、４期当選までに至った。

都民がこれ以上ないがしろにされないためにも、
誰が一番良いのかを見極め、当選可能性に関係なく、
自身の意中の候補に一票を投じることだと、筆者は強く感じる。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どう思われますか。

Column81.張成沢氏の処刑は”演出”か？！

きょうは、一見滑稽ともとれる説を展開します。

北朝鮮の金正恩第一書記の義理の叔父で、
事実上の政権ナンバー2とされた張成沢氏が、
国家反逆の罪により、処刑された。

側近も公開処刑されたり中国に亡命した。

かねてより北朝鮮では、張氏を筆頭とする改革開放派と、
軍部を中心とする態勢維持派が対立をしていると伝えられている。

張氏の主導もあり、北朝鮮は、以前ほどの深刻な経済危機を脱し、
一部では富裕層も出現しているという。
外国からの情報も入りやすくなった。

今回の一連の粛清劇は、態勢維持派が、
改革開放によって自分たちの影響力低下を恐れて
起こしたと伝えられている。

これが事実だとしたら、金第一書記は、
ただのお飾りにすぎない、ということが、
浮き彫りになってくる。

北朝鮮では、家族の繋がりは大変強く、
ある一人が何かを起こせば、その累は、親族にも及ぶ。

一方で、金第一書記の父、金正日総書記は、
権力基盤を固めるため、叔父を始め、
親族を権力の座から追い落とした。
（ただし、処刑などの罪には問わなかった。）

その中で、張氏は、金総書記の父、金日成国家主席からも、
幾度となく失脚させられたにもかかわらず、
そのたびに復活し、自身の権力基盤を築き上げた。

一説には、張氏は学生時代、かなりのプレイボーイで、
後の妻で金総書記の同母妹である金敬姫氏と付き合っていたときに、
敬姫氏を困らせたことも、金主席の怒りを買い、

失脚のうちの1回に入っている、とまで言われている。

しかしその後に結婚している。絶対的権力者の金主席が認めたことになる。
そして、義兄である金総書記の側近であり続けた。

ここ半年、張氏は妻で金総書記の同母妹である金敬姫氏と、
不仲であると報じられていた。それと時期を合わせるかのごとく、
敬姫氏はに体調不良で入院しているとも伝えられている。

さて張氏は、先月、日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員と会っている。
その様子は、北朝鮮のメディアでも伝えられている。

伝え方から、北朝鮮が、日本に対して、
如何にこの会談を重要なのかというメッセージを
送っていることを読み取れる。

つまり、この段階では、張氏は権力の中枢にいたことになる。
それから1カ月もたたないうちの粛清には、正直筆者は疑問を持ってしまう。

ここからが、冒頭に掲げた「一見滑稽」とも取れる説である。

幾度となく失脚・粛清の網をかいくぐり、そのたびに復活を遂げ、
一説では、統治機構に2万人ともいわれる自分の一派を築いた張氏が、
自分に対する粛清の動きを気付かないことなどあり得るだろうか。

かねてから軍部と対立してきた張氏である。
その動きを警戒しないわけがない。

中国とも良好な関係を築いている張氏に、
金第一書記でさえ、そう簡単に手を出せるわけがない。

金第一書記の叔母にあたる張氏の妻、金敬姫氏も、
半年前から表に出てきていない。

また、北朝鮮では、粛清するときはできるだけ隠すのが通例である。
しかし今回は大々的に報道している。
その一方で張氏が連行される写真はあるが、動画は一切出てこない。

軍部と対立しているとはいえ、経済・外交で、
見事に金第一書記を支えてきた張氏を切り捨てるだけでなく、
義理の叔父を、ここまで貶めるだろうか。

以上の点から、本当に粛清されたのか疑問が残る。

ではなぜこのような発表をしたのか。

やはり、軍部との対立が抜き差しならない状況にまで発展し、
実際に、張氏周辺にも不穏が動きが起きていたのであろう。

もちろん、それをつぶす策にも出られたであろうが、
甥の金第一書記の権力基盤を揺るがすことになりかねない。

逆に、その基盤を固めるためには、
「金第一書記が徹底して張氏をたたきつぶした」事にすれば、
対立は解消し、軍部も金第一書記を恐れ、表面上の結束は保てるだろう。

敬姫氏との不仲・入院説も、時間をかけて、
張氏を「追放しやすく」するための策ではないか。

張氏がいれば、経済・外交面の改革は継続できる。
北京に張氏の側近が亡命したのも、その連絡窓口ではないか。

事を極秘にするため、軍部に対してはもちろん、
張氏一派に対しても事実は知らされず、
本当にごく一部の、もしかしたら、金第一書記と
張氏夫婦しか、本当のところは知らないのではないか。

滑稽かと思われるが、実のところ、1994年に、
米朝の関係が著しく悪化しピークに達しようとしたときに、
金日成国家主席が死去した、となっている。

実際は、死去したことにして、中国への移住し、
息子の金正日総書記の権力基盤を固め、
アメリカとの関係悪化もうやむやにした、との説がある。

本当に張氏が処刑されたのか、それを判断するには、
今後北朝鮮が強硬一辺倒か硬軟使い分けられているかにかかっている。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どのように感じましたか？

Column80.官僚の自爆装置、特定秘密保護法案。

今回は、昨日成立した特定秘密保護法案を取り上げます。

昨日、参議院本会議で、特定秘密保護法案が成立した。
今国会の会期末ギリギリだった。

今回、与党は今国会での成立にこだわった。

会期末を迎える中、批判を受けた結果、
矢継ぎ早に、第三者機関の設置など策を追加したが、
整理されぬまま成立してしまった感が否めない。

なぜこんなに急いだか、理由は単純明快で、
アメリカとの間で外交・防衛情報を交換する際、
アメリカ側から提供された情報を守る仕組みを作ることを、
アメリカから急がされたからである。

それを優先させるために、それら以外の秘密情報の特定については、
それを取り扱う官僚自身で無制限に決められることになってしまった。

時間があれば、秘密にすべきと決定する政府外機関の設置や
秘密にする基準、秘密を解く期間などもろもろの運用面の整備ができ、
国民の知る権利に対する保障もなされたであろう。

しかし、アメリカに迫られ時間がない中、
とりあえず、自分たちで何でも秘密にできるようにしておけば、
取り扱う側＝官僚としては、ひとまず安心できるように思える。

だが、安心できるようで、実はそれが官僚の首を、
自ら絞めることになることに、官僚は気づいていないのだろうか。

想像してみていただきたい、自身が官僚だとして。

どんな情報でも秘密にできるのであれば、
人間の性として、責任を問われたくないから、
とりあえず秘密にしてしまうのではないか。

そうなると、どんどん秘密事項が増えてしまう。
官僚組織の中でも、それを管理しきれなくなってしまう。

実際に取り締まる警察も、一見自分たちの組織拡大、
権限増大になり、歓迎すべきことのように見えるが、
本来秘密にしなくてもよいものまで監視をせねばならず、
単に人員が必要なだけ、という事態に陥り、
組織の管理が行き届かなくなる恐れがある。

どれがどのように秘密なのか訳が分からなくなって、
逆に漏えいかどうかも判断できず、挙句、
絶対に守らねばならない秘密が漏れてしまった、
というような事態を招きかねない。

この法律の施行は、先に書いた通り、一年先まで伸ばせる。
法案成立でアメリカの信頼はつなぎとめたのだから、
次の国会で、その修正をきちっとやって、
官僚機構の正常運営、国民の信頼を得られるような中身に、
きちっと修正することを、安倍政権に望みたい。

今回のこの法案、皆さんはどうお考えですか。
今日もお読みいただき、ありがとうございました。

Column79.大誤算の中国、焦燥する韓国、内心高笑いの日米。

今回は、中国が突如設定した防空識別圏について書きます。

中国が、尖閣諸島を含む東シナ海に、

突然「防空識別圏を設定した」と発表した。

本来、防空識別圏の定義は、防空識別圏ごとに違い、
日本の場合は、近隣諸国と海洋を挟んでいる空域に領空内に入る前に、
許可を得ないで領空に入る疑いのある飛行物体を入らせないようにするために、
スクランブル発進をかけるとしている空域である。
（厳密には正確な書き方ではないがそのような意味ととらえて差し支えない。）

ちなみに、海洋の向こうに近隣諸国ではなく、
日本の別の地域がある小笠原諸島には、設定されていない。

中国の場合も、表向きはその定義に当てはまるが、
実際は、尖閣諸島の実効支配を狙ったいることは明らかである。

中国としては、尖閣諸島を実効支配するには、
米国のプレゼンス（存在感）を薄めれば、
相対的に中国自身のプレゼンスが高まり、
実効支配に布石を打てる、と考えていたからだ。

なぜなら、かねてから米国は、尖閣諸島について、言葉のベースでは
「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」とする一方、
「領土権の主張の争いには関与しない」としていた。

「実効支配しているのが日本だから日本の施政下」なら、

中国が奪い取れば、米国も中国の領土権を認めない、とは言わない、

と考えていたのだろう。

しかし領有権についてまで踏み込まなかったのは中国に配慮してだけの話で、
「安保の適用範囲内」ということで、事実上日本の領土だと、
言外に認めていると言ってもよいだろう。

ところが日本では、クリントン政権での日本冷遇策の傷を引きずり、
ブッシュ政権、オバマ政権ではっきり適用範囲内と言ったにもかかわらず、
「米国は日本の味方ではないのか。」という猜疑心がくすぶっていた。

オバマ政権が、鳩山政権での普天間移設問題での迷走に対する不信感や、
安倍政権の右傾化に対する警戒感を持っていることで、それを増幅させていた。

中国もそれを鵜呑みにして、実効支配に向けて
今回の防空識別圏設定に踏み切ったと思われるが、
米国の反応は、中国の予想と正反対だった。

設定翌日には、核兵器を搭載できるB52爆撃機を、
長時間にわたって、中国が設定した防空識別圏を飛行したことで、
米国の怒りが、日本が驚くくらい如何にすさまじかったかを物語っている。

その一方ですぐに、来週バイデン副大統領を中国に送る、という、
硬軟両様のしたたかな作戦にも出ている。

中国側も、自身の大誤算にショックを受けたのか、
金曜日になってやっと「米国ににスクランブルをかけていた。」
と発表できた程度ある。（実際スクランブルはあったかどうか定かではない。）

米国としては、中国が強気に出すぎてくれたおかげで
自分たちの本音の主張を行動で誇示することができた。
怒りの大きさと同時に、誇示できたことをほくそ笑んでいるだろう。

日本も「米国はやっぱり味方だった」ことを中国に見せつけられ、
安堵感と同時に内心では笑っているだろう。

国際社会が、概ね中国に批判的だというのも、後押ししている。

日米が内心でほくそ笑む中、同じ同盟国の韓国もそうかと思いきや、
全然違う反応を見せている。

韓国は、朴政権になって、韓国自身の国益を傷つける、
意味のない反日言動を繰り返し、中国とも一定の歩調を、
合わせようとしてきた。

朝鮮半島の統一には、中国の協力も欠かせず、
米国だけでなく中国とも一定の関係を保つ必要があるからだ。

しかし、韓国が領土と主張し、中国が「岩であって領土ではない」
と主張している離於島（中国名：蘇岩礁）上空に、
今回設定された防空識別圏が入っていたことで一気に緊張が走った。

日本からすれば「それみたことか」と、これまたほくそ笑む事態だが、
米国はさらに一歩前に出て、かねてから韓国に促していて韓国は渋っていた
TPP・環太平洋パートナーシップ協定への加入を改めて強く促し、
金曜日になって、韓国が加入を表明した。

韓国にとっては、TPP参加国の多くと個別に既にEPA・経済連携協定を、
締結または交渉しており、忌み嫌うかつ一番警戒する競争相手である
日本が加盟しているTPPには、本音では加入したくなかった。

しかも、交渉が大詰めを迎えて、韓国にとっては、
不利な条件があっても、ほぼ覆せない状況になっているからだ。

しかしTPPの本質は、安全保障面での中国包囲網である。
経済連携は1つの側面でしかない。

それを主導する米国は、韓国が入ることで、
その包囲網がより強固なものになるものとして、
中国の防空識別圏設定を逆利用し、韓国の説得に成功した。

韓国に「中国は味方ではなかった。」と思い知り、かつ
「このままでは米国に守ってくれなくなるかも。」という、
焦燥感が出て来たのは間違いないだろう。

中韓の分断は、日本にとっては、それこそ、
内心のほくそ笑みどころか「高笑い」である。

そして何より中国にとって、韓国TPP加盟も大誤算である。
米国にとっては、高笑いである。

さらに、どう見ても中国にとって撤回した方が良いに決まっているのに、
国内世論を鑑みれば、撤回などできない。これまた大誤算である。

今回、一番損をしたのは間違いなく中国である。
得意満面に行動に出ただけに、反動の落ち込みは激しいだろう。

今回、目が覚めた（かもしれない）のは韓国であろう、
損するTPPに入らざるを得なかったのだから。
ただ、自らを貶める反日は変わらないだろう。

そして今回、表向き激しい反応をする一方、

思惑どおりになったのは日米である。

なぜなら、防空識別圏は、設定した、と言葉で言い張ったところで、
実際にそれを管理できる施設や技術がなければ全く意味がない。

B52が飛んでも中国が発見できなかったことが、
何を意味しているかを物語っている。

日本政府が、日本航空・全日空に、中国の防空識別圏を飛ぶことを
「事前に中国に通告する必要なし。」といったのが、何よりの証左だ。
「心配しなくても、全然平気。」ということである。

それを露呈してしまったことも中国にとっては大誤算で、
日米にとっては高笑いだけでなく安堵感も得られたことになる。

そして、北西太平洋における米国の軍事的プレゼンスが、
一層高まったことは間違いない。

今週もお読みいただきありがとうございました。
皆さんは、日本が高笑いだと思われますか。

Column78.地方の衰退？「法の下の平等」。

今週は、先日最高裁で「違憲状態」の判決が出た、
衆議院の定数格差の問題です。

全国各地の高等裁判所での結果を受け、
最高裁判所の判決が注目されたが、
「違憲状態」であり、選挙の無効は退けられた。

この判決に、司法の判断は及び腰だという批判がある。

憲法にある法の下の平等の趣旨から、
違憲なのは明らかなのに、”状態”をつけて、
お茶を濁したと。

確かに、小選挙区制で、選挙区によって
有権者の数が違うのは、法の下の平等を当てはめれば、
違憲であることは間違いない。

しかし、法の下の平等を完全に実現するのであれば、
完全比例代表制にするしか、事実上ない。
それだと多数の小政党が乱立し、決められない政治に拍車がかかる。

そもそも国会は、国権の最高機関である。
立法、行政、司法の、国家権力三権分立の観点からも、
一方が、他の二方に対して過度の介入ははばかられる。

一方で、不平等状態をずっと放置してきた国会の怠慢もある。

また、国民から違憲かどうかを指摘されれれば、判断せざるを得ない。

最高裁判所は、それらを総合的に勘案して、
”違憲状態だが、選挙無効にはできない”と判断したのだろう。

それに、国会議員の定数は、「法の下の平等」だけで
決められてよいものだろうか。
それに違反しているから、と言って、選挙無効にできるのだろうか。

以下、以前のコラムで書いたこととほぼ被るが
「法の下の平等」にだけで、一票の価値を判断していたら、
大都市の議員ばかり増えてしまい、地方の衰退を招いてしまう。

http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11501042237.html

法の下の平等を確保しつつ、地方の衰退につながらないようにするには、
もはや、統治機構を変える＝憲法を一部変えるしかない。

上記コラムで書いた道州制の導入もその1つであるが、
アメリカの上院のように、憲法に「各都道府県●人」と
決めてしまえば、そもそも違憲にならない。
（衆参どちらも、というわけにはいかないが。）

”各都道府県●人”とするなら、格差解消ではなく、
”都道府県の代表が国会議員”という位置付けや、
その位置付けに対する目的・理念が必要であることは言うまでもない。

各都道府県…は1つの考え方にすぎないが、
他の方策を取るにしても、”国会のあるべき姿”から
議論を始めねばなるまい。ということは、
長期的に、”日本の未来”を考えねばならないことになる。

一票の格差問題は、もはや一票の格差が問題ではなく、
これからの国の在り方をも考えねばならない、
はるかにスケールの大きい問題の、1つの状況にすぎなくなっている。

地方分権や道州制などの議論は、現状下火になっている。
本来小さな政府志向のはずの自民党政権は、
国家権力、特に行政の力を大きくさせようとしている。

かつては、それが機能し、地方の衰退防止になってはいたが、
今の減少社会の中では、それも機能不全に陥っている。

国会議員も、政府も、訴える側も、単に一票の格差だけにとらわれず、
もっと大きな視点で見なければならない、
と裁判所は言いたかったのではないだろうか
争点にならなかったから、触れなかっただけで。

であるとするなら、今回の判決は、非常に絶妙な判決だと思いたい。

今週もお読みいただきありがとうございました。
皆さんはいかがお感じですか。

Column77.アベノミクスの限界を打ち破る魔法。

今週は、先日発表された2013年第3四半期ＧＤＰより、
この話題を取り上げます。

内閣府が発表した、今年7-9月の国際総生産は、
前期と比べ、年率換算で1.9％と、6四半期連続で増加した。

ただ、その伸びは鈍化している。
また、肝心の個人消費は、0.1％と、低い数字になった。
一方、大型の公共投資の押し上げが、成長に寄与している。

つまり、消費者ベースで考えれば、ほとんど成長していないことになる。

個人消費を伸ばすには、やはり、賃金の伸びが必要であるとして、
安倍首相は、財界に、給与の引き上げを求めている。

ここをなんとかしないと、アベノミクスの限界といわれてしまうからだ。

一部の企業ではそれに呼応する動きもあるが、
正社員に限った動きばかりで、非正規雇用の底上げには、
残念ながらなっていない。

ならば、全体の給与を押し上げればよいのか？
もちろん、それに越したことはない。
しかし、それでは企業の体力を奪ってしまう。

賃上げを推し進める政策に、給与増加によって、
法人税の少し少なくするという施策はあるが、利用している企業は少ない。

支出が大幅に増えてそのリターンが少なければ、
やらない方が良いに決まっている、当然の経営判断だ。

それに、法人税を払っていない企業の方が多い以上、
効果は極めて限定的だ。

そもそも、賃上げとは何のために行うのか。
先に書いた通り、個人消費を伸ばすためである。
賃上げは、手段の1つにすぎないのである。

賃上げ以外にも方策を探すことが必要だが、そのために
やるべきことは、個人消費が伸びない原因を除去することである。

もちろん、賃金が上がらなければ消費は伸びない。
その施策も必要であろう。（もっと有効的な。）

さて、日本の貯蓄率は、高年齢層を中心に非常に高い。
これが何を意味するのか。

使われないまま相続され、相続した人が高年齢になり、
使わずにまた相続される、この繰り返しになっている、
という見方ができる。

動かない現金は、消費という意味では、存在しないのと同じである。
それでは経済は回らない。

それをどうやって動かすか、相続税の免除基準を下げる、
という施策も出てきてはいるが、一定の効果があっても、
相続という、人生で多くても数回に限られることでは、
日常の消費を押し上げることには、繋がりにくい。

では、なぜ、高年齢層の貯蓄率が高いのか。

よく「老後の資金」という言葉を聞く。
年老いて、働けなくなったら貯金を切り崩して生活する、
そのために、若いうちからためておく、ということである。

生活費だけでなく、介護・医療費もかかってしまう。
その、老後の不安解消のために、貯蓄に励むのである。

ということは、個人消費を抑える原因は、
「老後の不安」ということになる。

これを取り除く施策を打っていくことが、
アベノミクスの限界を打ち破ることに繋がる。

筆者は、経済の専門家ではないので、
如何に掲げる施策は、稚拙なものであるが、
一つの参考としてお読みいただきたい。

●一定年齢以上になったら、過去の保険料の状況にかかわらず、
　毎月一定額の年金を支給する。

　民主党のかつての案に似ているが、年をとったら、
　生活の心配は不要、となれば、貯蓄から消費に回る。

　ただ、そのためには、消費税を17％ＵＰしなければならない、
　という試算もある。

　消費してもらうために、年金を増やすのだから、
　シルバーパスなどの優遇は廃止する。

●個人年金の優遇枠を大幅に拡充する。

　貯蓄に回すくらいなら、老後に受け取れる年金として預ければ、
　（解約しないと引き出せない、という点はあるが）
　殖えて戻ってくるだけでなく、老後も安心だ。

　消費に回らないではないか、という声もあろうが、
　生命保険会社は、殖やす為に、株などの投資を行う。

　投資を行うということは、経済が活性化されることになる。

　タンス預金にしておくよりは、よっぽど良い。

●労働施策を思いっきり変える。

　雇用不安も結局は老後の不安に繋がる。
　安心して働ける社会を構築すれば、それだけでも気分が違う。

　また、施策を打つ上で重要なのは、セーフティネットの拡充や、
　女性、高齢者を就業し約することである。

　女性や高齢者が給与を手にできれば、
　それだけで消費が増えて、ＧＤＰを押し上げる、という試算もある。

　具体的な施策は、筆者が、かねてよ
　り取り上げているので、下記をご覧いただきたい。

　http://ameblo.jp/depthsofnews/entry-11296341466.html

今の社会の仕組みや慣習では、なかなか難しい面もある。
しかし、ここで思い切った施策を打っていかないと、
個人消費を伸ばすのは難しい。

一部の富裕層だけ突出して消費が伸びたところで、
一見、全体の成長率には寄与するように見えるが、
社会全体の景色が良い気持ちは与えない。

景気とは、文字通り、「気」なのだから。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、いかがお感じですか？

Column76.韓国経済の危機と朴大統領の反日発言。

きょうは、韓国の朴大統領の一連の反日発言を分析します。

韓国の朴大統領が、外国との首脳級会談で、
日本批判発言を続けている。

先日は、EUのファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）との会談で、
”安倍首相との会談は、日韓関係改善に逆効果”と発言した。

ファンロンパイ氏は「日韓関係の改善を望む。」と返した。
他の首脳との会談でも概ねそのような反応だ。ごく自然な反応だろう。
”勝手にやってよ。”それが本音だろう。

朴大統領は、昨年の大統領選挙直後は、
李明博前大統領政権末期で一気に悪化した、
日韓関係の改善を望む発言を繰り返した。

直後の日本の総選挙で、安倍政権が誕生しても、
しばらくは、日本批判のトーンは抑えていた。

しかし、風向きが変わったのは、日本が、
ＴＰＰの参加を本格的に検討し出してからである。
参加を決めたら、一気に日本批判がエスカレートした。

李前大統領下で、司法をも巻き込んだ国民の反日感情が、
抑えられなくなった格好だが、これまでの、
植民地時代の恨みとは、表面こそ変わらないが、
中身は違うように思えてならない。

なぜならここ数年、歴史的な円高により、韓国は、
ウォン安の恩恵にあずかり、高い経済成長を謳歌してきた。

所が、アベノミクスで、円が一気に25円も安くなり、
相対的にウォン高となり、輸出競争力が低下し、
経済成長にも限りが出てきた。

しかも、日本がＴＰＰに参加することになり、
欧米とのＦＴＡで、日本に対して優位に立っていた競争力も、
そがれることになってしまった。

日本の競争力が強くなることは、相対的に、
韓国の競争力が低下することに繋がる。
それを避けるには、日本の力をそぐのが手っ取り早い。

だから、日本のイメージを悪くさせようと躍起になっている。

tちなみに日本は、ＴＰＰだけでなく欧州とのＦＴＡも進めている。

日本がＴＰＰに参加することで、あわてたのは中国だ。
それまで消極的だった日中韓ＦＴＡに、急に積極的になった。

最大のお客さんの中国の眼が、日本に向かってしまった。
中国での反日は、中国経済に大きな打撃を与えており、
中国側から、企業集団を日本に送るなど、実は、改善に向けて動いている。

ちなみに、その中国とは、反日をキーワードに
簡単につながると思いがちだが、実際のところ、連携は全く取れていない。
日本も、中国のシグナルに呼応しているのが影響しているのか。

そして、経済成長謳歌していた韓国も、実は、
格差が猛烈な勢いで広がり、国内の不満は爆発寸前だ。
その不満のはけ口が、反日になっている面もある。

朴大統領は、それに乗っかって反日発言を続けている。
所が、それが逆効果になっていることに気づいていないのだろうか。

韓国の製品は、日本企業の部品を多く使っている。
その日本企業が、韓国で不利益をこうむれば、撤退せざるを得なくなる。

中国では、日本企業に撤退されたり、レアアースを人質に取ったら、
他国に調達先を開拓され売れなくなるなど、反日の反動が、
中国経済に大きな影響を与えている。だから、関係改善に動いているのだ。

所が韓国は、司法が法治国家の原則までまげて、
国ぐるみで、反日を繰り広げている。中国の司法はそこまではしなかった。

日本にとって韓国は、市場という意味では中国とは違い、魅力は大きくない。
ということは、市場の大きい中国でさえ撤退しても問題なかったのだから、
韓国から引き揚げても、日本への影響は、はるかに小さい。

政府レベルでさえも、韓国がまともに話をさせてもらえない状況だが、
日本にはもはやなすすべはないが、かえって好都合だ。
相手の強情ばかりがクローズアップされるのだから。

日本としては、中国の時のように、何もせずにいるのが一番だ。
なぜなら、韓国の国民も、反日を口では言いながら、
その口では、韓国のビールより、日本のビールや日本酒の消費が
大幅に伸び続けているのだから。黙っていてもいずれ収斂するし、
収斂しなければ、しないで、損するのは韓国なのだから。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。

私にも、韓国人の友人はいますが、総じて皆冷静です。
日本のビールが売れているのも、そこに通じていると感じています。