Column115.慰安婦問題、徹底した事実解明を。

今週は、強制性の証言が取り消された
従軍慰安婦の問題を取り上げます。

広島原爆の日の前日の今月5日、
朝日新聞は、従軍慰安婦が日本軍の強制だったとする
いわゆる吉田証言を、虚偽だったとして取り消した。

前々から、従軍慰安婦の強制性や捕虜の虐殺など、
第二次世界大戦の日本軍の組織的な非戦闘員に対する
一連の行為は、その多くが事実かどうか疑問がもたれている。

むしろ、インドネシアで一部の兵隊が、
現地の女性を強制的に性行為の相手をさせていたことに、
日本軍がすぐに止めさせ、関係者の処罰を行っているなど、
軍規にそむいた行為への処罰はいくつも出ている。

朝日新聞は、「問題の本質は”強制性”である。」として、
その点については従来の姿勢を保っている。

韓国の各紙も、軍の強制を取り消したことには
小さくしか触れず、「朝日は強制性の事実を改めて認めた。」
と評価をしている。

確かに、強制性はインドネシアでは上記のようにあった。
それは、軍の関与ではない。むしろ軍はそれを処罰している。

問題の本質は、”強制性”ではなく、
”軍の指揮命令による強制性があったかどうか”だ。
強制性の中でも非常に範囲が狭まる。

絶対に許されるべきことではないことを前提として、
前線の兵士が、戦場の女性を襲うことは、
戦争の度に発生している。
インドネシアで起きたことも、その１つだ。

イラク戦争の時も、アメリカ軍が、
結婚式で民間人が集まった家にミサイルを撃ち込んでいる。

前線で、命を失うかもしれない恐怖は、
そこまで人を狂わせるのだという。

話を元に戻すが、軍の強制性が見当たらない現状、
韓国の日本に対する補償請求は、
日韓基本条約がなかったとしても、その根拠を失う。

強制性があったことを前提に作られた河野談話も、
その正当性を失うことになる。

河野談話については、そもそもその証拠が見つからない中で、
韓国政府もその談話文の文言に関与していたことが、
今年になって明らかになり、韓国政府が反発した。

韓国政府の関与がやましいことでなければ、
反発などするわけもないが、したということは、
云わずものがなである。

そしてここにきての記事の取り消しだ。
これで収束させるかと思いきや、
”強制性”という一点に論点をすり替えようとしている。

であるならば、これまでの全ての戦争について、
検証せねばならないことになる。

ベトナムで、韓国軍が行った行為を、
まずはその1つ目にするのはどうだろうか。

いずれにせよ、
日本軍の指揮命令による強制性があったかどうかを、
ここで徹底的に究明し、真相を明らかにすることが、
この問題解決の重要なカギとなる。

ここにきて「軍の強制性などどうでもよい。」とするのは、
問題解決をうやむやにするだけである。

きょうもお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どうお感じですか？

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Column114.佐世保殺人、政府レベルの取り組みを。

今週は、長崎県佐世保市で起きた、
女子生徒による同級生殺害事件を取り上げます。

この事件の容疑者である女子生徒は、
その犯行動機について、被害者に対する怨恨や、
トラブルなどはなく、人を殺してみたかった、と
供述しており、社会を震撼させている。

佐世保市では、10年前にも、
小学6年の女子児童が同級生を殺害する事件が起きている。
こちらは、トラブルは起きてはいたが、
トラブルが起きる以前から
猟奇的な行動が以前から確認されていた。

長崎県内では、その1年前にも、中学1年の男子生徒が、
通りすがりの4歳の男児を誘拐、殺害し、
身体の一部を切りつける事件が起きている。

いずれも犯行動機は、他人の身体を傷つけたい、という、
通常の感覚ではおおよそ思いもつかないことだった。

長崎県、特に佐世保市では、10年前の事件をきっかけに、
命の大切さを教える教育に取り組んできたが、
またしても起きてしまった。

しかしこれを、地域特有に原因を求めてはならない。
なぜなら、このような犯行動機をもつ殺人・傷害事件は、
全世界で、年齢に関係なく起こっているからだ。

このような犯行動機をもつ者は、育った環境にもよるが、
先天的に、反社会的な考えをする、俗語でいう、
「サイコパス」と言われる、一種の精神障害を持っている。

この「サイコパス」は、他人に対する共感性が弱い、
という特徴があるとされるが、
「人を殺してみたい」ということを、
相手がどう感じるかを考えなければ、
犯行に至りやすいことは、容易に想像できる。

（そうはいっても、と思われるだろうが、それが通常であり、
　通常でないのが、このサイコパスなのである。）

連続殺人などの凶悪犯だけでなく、
ストーカーや詐欺の常習犯にも、
そのような傾向が見られる場合があるという。

どの道、通常の感覚では考えられないことを、
容易に想像し実行に移す時点で、大げさに言えば、
人類の存続を脅かすものであり、
その意味では死に至らしめる病気と同じと考えて良いだろう。

したがって我が国では、
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で
精神障害者と定義されている。

ただし、厳密には病気ではなく、
また病質から精神病とは全く違うものともされている。
そもそも精神病は反社会的行動とは全く違う定義である。

なぜなら精神病は通常の生活は送れないが、
サイコパスは、通常の生活が送れており、
だからこそ、犯罪を起こせてしまうのだ。

であればなおのこと、もはや自治体レベルでの
取り組みではなすすべがなく、政府の取り組みが必要なのである。

我が国では、受刑者に対する再犯防止の教育が少ないとされる。
それを厚くするととも、未然に防ぐ教育なども、
厚生労働省や法務省が中心となって、
とリンクんで行かねばならない時期に来ていると感じる。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どう感じられましたか。

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Column113.中国を笑えない、日本の食糧事情。

今週は、中国で起きた賞味期限切れ鶏肉混入事件から、
我が国の食料事情を見てみます。

中国にあるマクドナルドの子会社の工場にて、
賞味期限が切れて返品された製品や、
床に落ちた原料の鶏肉を再利用して
製品にしていたことが発覚した。

アメリカのマクドナルド本社等では、
すぐに対応策をとったが、信用問題は尾を引くだろう。

中国政府当局が工場内の映像を公開し、
捜査に踏み切ったことは、一定の評価ができるが、
政府は以下のメディアは、
「米国子会社の工場で起こした。」と、
中国側の責任はないかのような報道をしている。

その報道の仕方が、当の中国国民の、
さらなる自国製品への不信感を増大させている。

中国における食品生産の管理体制は、
かねてより問題視され続けており、もう、
そのこと自体、いつものことで驚くことではないが、
それでもなお、中国国内で生産を続けていることは、
日本の食糧流通事情を反映している。

アベノミクスでデフレは脱出しつつあると伝えられているが、
「した」という伝えられ方は、未だ聞いたことがない。
食料品を含む日用品は、今もなお価格競争の渦中にある。

少しでも安い物求める消費者心理は普遍的だが、
賃上げが、実際はほとんどなされていないことを示す
とある行政機関発表の統計が読売新聞でも出てきたように、
賃金は、実際は上がっていない。

加えて消費増税だ。
消費者は、中国産がどうこう言ってられないのである。

皮肉なことに、中国では、高所得者層だけでなく、
中所得者層にまで、中国製品ではなく、
日本製品を選ぶ動きが出てきている。

それも中国輸出用ではなく日本での販売用に作られたものが、
店頭に並べられている。

筆者も、それを北京のスーパーで見たときは、
その事情を知らなかったので思わず笑ってしまったが、
そんなやむにやまれぬ状況だったと知って驚いた。

今後も、このような事件は出てくるだろう。
今の日本の状況は、それを笑ってすますことはできないくらい、
大きな問題を抱えている、と言わざるを得ないと、強く感じた。

皆さんは、スーパーで食品を選ぶとき、
産地は気にしますか？

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Column112.プーチンを、窮地に追いやる、撃墜事件。

きょうは、ウクライナ国内で起き、
マレーシア機撃墜を取り上げます。

政権と親ロシア派の対立が続くウクライナで、
親ロシア派の勢力下にある東部ドネツク週で、
オランダ・アムステルダムから
マレーシア・クアラルンプールに向かっていた
マレーシア航空機が墜落した。

乗員乗客298人の死亡が伝えられており、
過半数がオランダ人、他、マレーシア人、
オーストラリア人と続いている。

オーストラリアで開かれる、
国際エイズ学会に出席するため、
クアラルンプールを乗り継いで
オーストラリアに向かう乗客が多かった。

機影がレーダーから消えるまで、
救難信号などを出していなかったことから、
撃墜されたものとみられている。

撃墜だとしたら、大変な事態である。
誰が撃墜したのかをめぐって、
政権・親ロシア派が
相手によるものと非難をしあっている。

欧米側も政府サイドと同様、
親ロシア派の関与を疑っている。

一方ロシア政府は、プーチン大統領が、
「事件はウクライナの責任だ。」と発言している。

これが何を意味しているのか。

言葉だけを見れば、政権側の関与だと
言っているように聞こえる。

しかしここ最近、プーチン大統領は、
欧米側の制裁の締め付けにより、
親ロシア派と距離をとってきた。

政権と親ロシア派の内戦、としているのだ。
だから、ウクライナの責任、という発言になる。

ただその裏では、新ロシア派への
武器供給は断っていなかった。

親ロシア派は、マレーシア機への関与について、
「高度1万メートルを攻撃する能力はない。」として、
自分たちではない、と否定しているが、
ロシアから供給されたとされる
地対空ミサイルで、ウクライナ軍用機を撃墜した。

他にも、撃墜直後の無線のやり取りなど、
親ロシア派の関与を示唆する物証が出ている。

プーチン大統領も、さすがにこれ以上は
庇えないと判断したのだろう。

発生直後、アメリカのオバマ大統領との電話で会談で、
自ら事故の第一報を伝えている。

親ロシア派が現場から回収したブラックボックスの受け取りを、
「国際機関の管轄だ。」と、拒否している。

ブラックボックスは、航空機の飛行航跡などを記録した、
事故解明に重要な役割を果たす。

それが手元にあれば有利になるのに、
その受け取りを拒否したことが、
プーチン大統領の受けた衝撃の大きさを表している。

表向きウクライナの内政問題としながら、
一定の影響力を保つため、武器供給はしていた。
しかし、それがあだになってしまった。

ブラックボックスは、ウクライナ政府に渡った。
「ウクライナの内政問題」という立場なら、
当然の帰結だろう。

オランダは、関係者の処罰を求めている。
ロシアは、これにも関与しないだろう。
「ウクライナの内政問題だ。」として。

徹底的に関与せず距離を置くことで、
責任の所在をかわす以外、方法がないのだから。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
今もなお、この事件は進行しています。
日本への影響も注視したいと思います。

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Column111.特別警報、その運用を、考える。

きょうは、台風8号通過に伴い、
沖縄県に出された特別警報について書きます。

今週、列島を通過した台風8号は、当初、
急速な勢いで発達しながら沖縄県に近づいた。

本来、台風は北上を始め沖縄県に近づこうとするころに、
勢力のピークを迎える。

ピークの後は徐々に落としながら日本列島付近を通過する。

なぜなら、台風のエネルギー源は、
海面の水温が27度以上とされている。
その高水温域は、通常なら沖縄県より南にあるからだ。

しかし、この夏は、この高水温域が、
赤道から沖縄県付近広がっていたことから、
台風が勢力を落とすどころか、
勢いを増して沖縄県に近づいてきた。

これが今回、特別警報を出すに至る要因の1つになった。

中心が沖縄県の北に移動したことで、
一旦特別警報を解除した。

しかし、台風の中心から伸びる帯状の雲が発達し、
その先端部分＝中心から一番遠い部分で
雲の発達が見られたことから、
再度特別警報を出すに至った。

台風は、中心付近だけでなく、
中心から渦を巻いて外側に伸びる雲の部分で、
大雨を降らし被害をもたらす。

なので中心が遠のいても、油断はできない。
そこで「なぜ一度特別警報を解除したのか。」
という疑問が出てくる。

注意報、警報、特別警報は、
それぞれ、雨量や風速などの強さにより、
出すかどうかの基準が決まっている。

その基準も、機械的に
「○○ｍｍの雨を観測したから警報」とするのではなく、
その基準に達する恐れがあれば出すこともある。

今回は、特別警報を継続するほどの恐れはないだろう、
と判断したことから、解除したものと思われる。

とはいえ、警報は出ていたわけで、
警戒をしなければならない状況に変わりはなかった。

しかし「特別」がとれたことで、
”ランクが下がった”と取られてしまい、
警戒感が薄らいでしまったのも事実である。

「ならば特別警報解除、ではなく、
　警報発表、という形にすればよいのではないか。」
と指摘する向きもある。

実は、当初からそのような発表方法をしている。

注意報、警報、特別警報は、追加発表、解除など
何か1つでも変わった場合、
それまで出ている全ての注意報、警報、特別警報を、
”新たに発表する”という形をとっている。

例えば、大雨警報と洪水注意報が出ていて、
洪水警報の基準に達したまたはその恐れが出た場合、
洪水注意報から洪水警報切り替える、のではなく、
新たに「大雨警報と洪水警報」を発表するのである。

そして、対象地域で全ての注意報、警報、特別警報を
解除することになって、初めて「解除」となるのである。

今回の特別警報の解除も、「警報を新たに発表」
という形が取られたが、報道で、
特別警報解除、という言葉が独り歩きしてしまい、
また、再度特別警報を発表したことから、
その運用方法に課題が残ってしまった。

ここで1つの提案になるが、気象庁の発表の仕方も、
その運用方法に徹底的に従い、
「特別警報が解除された」ということは一言も言わず、

「警報を新たに出した、警戒は緩めないでほしい。」
ということを、発表文や会見で
強調するのが良いではないだろか。

マスコミから、「特別警報の解除か」と聞かれても、
意固地に「警報の発表です、警報は解除していません!!」と
特別警報の解除、とは一言も発しないのである。

もう1つの提案として、台風が近づいたら、
台風と前線を別々にするのではなく、
列島付近全体の情報として、
早期警戒情報をもっと警戒感を持たせる
形で出すことも考えられる。

台風が日本列島に近付く場合は、
往々にして、日本列島に前線が停滞していることが多い。

前線とは、南の暖かい空気と北の冷たい空気の境目である。
暖かい空気の方が軽いので冷たい空気の上に行くとき、
空気が冷えて水蒸気をふくみきれなくなって雲が発生し、
雨を降らせるのである。

台風は、まさにその暖かい空気の塊である。
しかもたっぷり水蒸気を含んでいる。

言い換えれば、だから前線が発生しやすい、とも言える。

大雨の素が前線に近づくのであるから、
中心がまだまだ南でも、列島付近の前線に
その水蒸気が供給されるので、
台風の強風圏外の本州で大雨が降ったのである。

今回は、沖縄での台風の特別警報ばかりに目が行ってしまい、
前線の存在は、正直霞んでしまった感がある。

台風進路だけでなく、前線や予想雨量分布図も重ねて発表し、
台風は、近づいているときこそ警戒が必要であることが
一般常識になるような運用や工夫が求められている。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんのお住まいの地域の状況はいかがでしたか。

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Column110.中韓を、破壊に追い込む、反日共闘。

きょうは、中韓両国の反日共闘について書きます。

今週、中国の習近平国家主席が、韓国を訪れた。

両国の共同声明の中でこそ、
日本に対する批判のトーンは抑えたが、
訪問先などで、いつもの日本口撃が出ていた

習主席の、今回の訪韓の狙いは明白である。
朝鮮半島全体を、アメリカからの反発を最小限に抑え、
中国の影響下に置くことである。

まず一つ目は、北朝鮮より先に韓国を訪問したことだ。
これは、核兵器開発に関する、習政権の怒りの表れといえる。
つまり、「自分たちの言うことを聞け。」と言っているのだ。

二つ目は、声明の中で日本批判を押さえたことで、
日韓対立を懸念するアメリカに配慮していることだ。
これは、アメリカの意向を気にしている韓国にも
同様に配慮していることにもなる。

そして三つ目は、そのような配慮を見せつつ、
反日で韓国が後退することはないとみて、
敵の敵は友のごとく、同じ立場に立ち、同化を狙っている。

しかしその目論見は、習主席の思惑通りにはいかないだろう。
むしろ、共産党政権に打撃を与えかねない可能性もはらむ。

韓国にとっても、一部では、
中国の影響下に置かれることに警戒感が出ている。

なぜなら、そもそも中韓の反日は、根本から違う。

韓国の場合は、植民地支配の屈辱という感情が
国民に深く根付いており、韓国が日本を
植民地支配しない限り消えることはない、
とまで言われている。

一方で中国の方は、確かに太平洋戦争で侵略されたが、
韓国ほど恨みの感情は深くはない。
中国残留日本人孤児の存在が、それを証明している。

その時に日本に恨みを持っていれば、
どうなっていたか明らかだ。

共産党政権の配下にあるメディアが、日本を標的にすることで
国内の不満を外にそらそうとしていることも、
中国の国民には少しずつ浸透している。

日本に対する感情は、政治は嫌だけど文化は好き、
というのが、一般的な国民の日本に対する評価となっている。
反日宣伝に、共感どころか嫌気すら差しているようにも見える。

反日デモの参加者の多くが、全身日本メーカーのものを
身にまとっていることが、それを象徴している。

また中国は、有史以来戦争で王朝交代が繰り返された経緯があり、
基本的に、親戚縁者以外信用しない、という国民性がある。
その意味で、政権＝現在は共産党＝も信頼していない。

共産党政権は、国内反日では限界にきていることを察し、
「中国以外でも反日は定石。」ということを理解させるため、
習政権になって韓国との反日共闘を始めたのだ。

一方で韓国は、日本との良好な関係構築が、
自国経済の維持につながることや、
感情的な反日が、自国の諸問題から眼をそらすことになり、

解決を先送りして、最近の事故頻発につながっているとして、
自己反省を求める声が一部には出ているが、
戦後直後の反日教育も手伝って、感情が消えるのことはない。

このように、中国の反日は戦略的な官製のもの、
韓国の方は、制御不可能な感情である、という、
決定的な違いがある。

習政権は、ここに目を付け、
「反日を叫べば共感を得られる。」と判断したのだ。
事実、訪韓の熱烈ぶりな歓迎が、それを象徴している。

しかし、実は中韓両国国民のお互いの感情は、
国民レベルで言えば、対日より悪いことはあまり知られていない。

中国の歴代王朝は、朝鮮半島を属国扱いにしてきた。
なので、どちらかというと見下す感情がある。

韓国の方は、植民地支配ではなかったとはいえ、
下に扱われてきたことに、ここ最近は、
1500年くらい前の地域情勢を巡る意見対立がある。

それが最悪だった2004年、
中国で開かれたサッカーアジアカップの決勝戦で、
韓国の街中では、なんと、中国ではなく、
日本を応援する方が多かったのだ。

その意味で、韓国国民の反日も、
絶対のものではなく相対的なものなのである。

中国国民も、中国に進出してきた韓国の企業が、
労働問題で大きなトラブルを起こしていることに、
感情的な反発を抱いている。

一部の統計では、中国国民は、
日本より韓国の方が嫌い、という結果も出ている。

なので習政権が政府レベルで反日共闘をした所で、
国内の不満をそらすことは、難しいのである。
むしろ不満を抑え続けることで、火種はくすぶり続け、
先送りにした分、爆発した時の衝撃は大きい。

共産党政権の反日は、そのような芽を内包している。

一方韓国は、国家の規模に比べ企業活動の規模が大きい。
つまり、輸出に依存している。
その輸出品の部品の大半は、日本から輸入している。

ここを止められてしまったら、韓国経済は大打撃を受ける。
だからこそ、一部で反日通り一辺倒を見直す動きが出ている。

とはいえ、反日共闘より良い策が見つからない現状、
このまま続けざるを得ず、我が国も対応を迫られる。

政府レベルでは、事実と虚偽をしっかりと明白にし、
反論できる理論武装をしておくこと、
国民レベルでは、反日だから全て悪、と感情的に反発せず、
冷静に、相手がどういう状況なのかを見極める必要がある。

少なくとも、ヘイトスピーチや嫌がらせなどは、
絶対にしてはならない。
これは、反日に絡めずとも、人類普遍的な問題だ。

もっとも、もともと「お・も・て・な・し」の国民性だ。
今まで通り、悠然と構えて、本国に帰ったら、
「日本は、実はこんなにいいところだった。」と
宣伝してもらえる流れは、変えようがないだろう。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どう感じられましたか。

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Column109.日本を貶める、セクハラ”ヤジ”

きょうは、当然この話題です。

先週の東京都議会で、塩村文夏都議の質問の最中、
その女性議員が未婚であることを揶揄するヤジが飛び、
発言した鈴木章浩都議が謝罪する事態となった。

発言のＶＴＲを聞いていると、
科学的な調査で少なくとも3人は、
何らかの発言をしていると特定されている。

しかし、自公両党が多数を占める都議会は、
鈴木都議以外の特定はせず、不規則発言の処分もなく、
再発防止の決議をしただけで閉会した。

全会一致が慣例の決議で、塩村都議所属のみんなの党と
民主党が提案した他の議員の謝罪を求める案や
議員辞職を求める共産党の案は否決された。

自民党は、石破茂幹事長が
「党の責任者としてお詫びする。」とは言ったものの、
党内処分はおろか、他の発言者の特定には触れていない。

安倍晋三首相も、国会の閉会あいさつ回りで、
みんなの党の浅尾慶一郎代表に、
「ご迷惑をおかけしました。」と謝罪したのみである。

（ただその非常に神妙な表情から、「発言」趣旨とは
　違う本音をもっていることはうかがえる。）

情けないのは、高市早苗政調会長だ。
鈴木都議が謝罪したことを受けて、
「どうかご寛容頂きたい」と述べた。
つまり、これで終わりにしたい、ということである。

ただ一人、野田聖子総務会長が、
怒りをあらわにしていのだけが光っていた。

選挙で自民党の応援を得た舛添要一都知事に至っては、
「発言があったらなぜ議事を止めなかったのか。」
と、みんなの党に対して”逆切れ”とも受け取られかねない
発言をしている。止める義務を負うのは、議会全体だ。

しかし自民党の反応など、まだまだかわいく見える動きが、
テレビ・新聞以外のメディアで見られる。

週刊誌では、塩村都議の過去の言動を持ち出して、
スキャンダラスに掲載している。それも、女性誌でだ。
中には、鈴木都議の発言より大きいものもある。

ネットに至っては、後にも詳細を書くが、

言われた方が悪い、と言わんばかりの書き込みが多く見られる。
性的被害に遭った女性が犯罪者となってしまうある外国と、
構図は全く同じではないか。

このように日本では、報道全体やネットの反応を見ても、
これで収束しちゃえ、のような雰囲気が漂っているが、
これが大きな国際的信用の低下となっていることに、
多くの人が気づいていない。

発言のあった翌日、ヨーロッパでは、
いち早くその発言が報道された。

イギリスでは、ヤジではなく「嫌がらせ」を意味する、
「ＡＢＵＳＥ」という言葉を使って表現している。

中国や北朝鮮はいうまでもなく、
アメリカに比べても人権意識の高いヨーロッパでは、
またたく間に広がり、外国人記者クラブが、
塩村都議を招待して記者会見を開いた。

このことに、女性タレントのフィフィ氏は、
「国益を考えて動くべき」と、
塩村都議に冷静な対応を求めている。

確かに、従軍慰安婦の強制性など、
日本を貶める隣国の動きを考えれば、
冷静に動きべきではある。

ただし、外国人記者クラブは、自ら求めて記者会見は開けず、
クラブからの要請があって会見を開けるのである。

もし塩村都議が、それに応じなかったら、
外国人記者はどういう反応をするか。
それを考えれば、要請に応ずるしかないのは明白だった。

もちろん、日本の国益を冷静に考え、
会見に臨んでほしかったが、残念ながら、
うろたえる姿だけがさらされてしまい、
問題の大きさの再確認の場にとどまってしまった。

フィフィ氏は、このことを言いたかったのだろうが、
一部のネットの書き込みは、その発言を、
フィフィ氏が、塩村都議が被害の声を上げたことを
批判しているかのような内容にして、
塩村都議を糾弾している。

日本の国際的存在感が低下するなか、自信喪失の裏返しか、
ネットでは、「日本はこんなに世界から尊敬されている。」
という類の書き込みが、ここ1年で多く増えてきた。

もちろん、それに対して異議はない。
日本人のパスポートの現状を見れば明らかだからだ。

その一方で、ヨーロッパでは、性差別を中心に、
日本の人権は、中国とそんなに大差ない、
違いは言論の自由が保障されているだけ、
と見られていることにも、注視しなければならない。

同じアジアだから、とも思いたくはなるが、
しかし、アメリカも、ヨーロッパから見れば、
人権意識は低いという、評価である。

ウィキリークス代表やロシアに亡命した元ＣＩＡ職員へ
の評価を比べれば、一目瞭然だ。

そのような日本の人権状況と認識されているからこそ、
韓国は、その存在も疑わしい強制連行の
従軍慰安婦問題をことさらに世界にアピールし、
中国は、それを手助けしているのである。

今回の発言は、その火に油を注ぎかねない、
重大な問題発言なのである。

しかも、タイミングが悪いことに、
２０２０年東京五輪の開催準備状況を視察する、
ＩＯＣの調査団が、この発言があった直後に来日した。

ＩＯＣは、もともとヨーロッパの
貴族階級の社交クラブのような場から始まっている。

当然この報道にも触れているであろうから、
どのように感じたか、想像に難くない。

今回の発言は、相変わらず、日本社会に
女性蔑視が深く根ざしていることを、露呈させた。

「お・も・て・な・し」が「み・も・ふ・た・も・な・し」
にならないよう、日本国民全体の意識を、
根底から変えねばならないのではないかとまで感じた。

逆にそれが克服できれば、一層の国際的信用を、
国際社会から勝ち取ることができると感じる。

「お・も・て・な・し」を、普段からの「お・も・い・や・り」にしたい。

皆さんは、今回の発言やそのあとの反応について、
いかがお考えですか。

今のままで２０２０年を迎えても、本当に
「お・も・て・な・し」ができるかどうか、気がかりです。

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Column108.2022年W杯、日本も開催地に？！

きょうは、敢えてこの話題にします。

ご存じの通り、ブラジルでサッカーのW杯が行われている。
日本がなかなか勝てないことで、ようやく、
ワールドカップがそんな簡単なものではない、
という認識が、日本人の間にも広がっているだろう。

マスコミの、常連国相手に「勝てる！！」の連呼が、
いかに的外れであるかにも、気づき始めている。

最強と言われているブラジルでも、24年間、
優勝からできなかった時期があるだけでなく、
過去2回は、準決勝にも進めていない。

前回優勝のスペインは、連覇の呼び声も高かったが、
1点しか取れず予選敗退した。

イングランドは、エース・ルーニーが
3回目の出場でようやく初得点したものの、
2試合とも敗れてしまった。

さらには、日本より実力のあるヨーロッパの各国は、
出られない大会の方が多いのだ。

日本は、最近のアジアのレベル低下で、
予選通過には、以前ほど苦しまなくなったが、
その分、本大会で苦しんでいる。

しかし、アジアのレベル低下も、
いつまでも、というわけにはいかないだろう。

4年後の2018ロシア大会は出場できても、
8年後の2022カタール大会は、中東各国が
そこに照準を合わせレベルを上げてくるだろう。

と言いたいところが、そのカタール大会は、
今開催が危ぶまれている、と言っても過言ではない。

もともと、開催期間の6月7月に、
50度近く気温が上がることへの懸念があり、
開催時期をずらす国際サッカー連盟(FIFA）の
ルール改正も検討されていた。

そこへ出てきた、買収疑惑である。

W杯の開催地は、FIFA理事の投票で決める。
2022年の開催地は、2018年と同時に行われ、
22人の理事の投票となった。

決定方法は、オリンピックと同様で、
過半数を取れる国が出るまで、
最下位のなった国を1つずつ落して決める。

カタールは終始順調に得票を重ね、
決選投票でアメリカを破った。

ちなみに、この時日本も立候補しており、
5か国中2番目に落選した。

買収疑惑の詳細については、他のサイトに譲るが、
ここまで詳細かつ具体的に報じられていることに驚く。

ヨーロッパでは、2018年の招致に敗れたイギリスを中心に、
再投票を求める声も相次いでいるように、
開催地の決定見直しが現実味を帯びてくるのも分かる。

先週、W杯開幕直前に行われたFIFA総会で、
議題に上らなかったことが、反ってそれを助長している。

そうなると、日本、アメリカや、同時に立候補していた、
オーストラリア、韓国に、再びチャンスが巡ることになる。

伝えられる限りいずれも慎重な姿勢を示しているが、
再投票があるかどうかも分からない段階で、
慎重な姿勢以外示すわけにはいかないだろう。

後8年を切った段階で、W杯を受け入れられるかどうか、
という設備面での問題もある。

もしそうなったら、優位なのは言うまでもない、日本だ。

なぜなら、もともと2002年の立候補の時も、
単独開催できるだけのスタジアム収容能力があったし、
2年前となる2020年には東京で下記五輪が開かれる。

加えてメインスタジアムと想定される国立霞ヶ丘競技場は、
来月から建て替え工事が始まる。

施設面ではアメリカも日本並みにそろっているが、
2002年や、その4年前の長野五輪で、
日本人の「お・も・て・な・し」が、
世界で絶賛されたことも、日本には強力な後押しになる。

先に書いた通り、今の段階で具体的なことを言うのは
はばかる面もあるが、現実味を帯びている以上、
何かしらの準備をしておいて損はない。

ただし！忘れてはならないのは、
東日本大震災で特別大きな被害を受けた
東北三県での開催が絶対条件であることである。

今週もお読みいただいて、ありがとうございました。

筆者は、実は2020年の東京五輪には、
決定前は、賛成ではありませんでした。

震災被災地の復興建設の阻害要因になることが
明らかだったからです。

実際、もう既に建設業界での人手不足、
資材価格高騰が起きています。

もちろん、決まってしまった以上は、
外国の人をがっかりさせないために、
できる協力はしたいと思いますが。。。

しかしサッカーのW杯なら、既に施設は整備されていますし、
そもそも競技の数が１つですから、付随費用も、
五輪に比べ格段に少なくて済みます。

そして何より、東北三県でも開催できることから、
2022年でなくとも、21世紀前半には、
復活した日本で単独開催してほしいと願っています。

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Column107.拉致事件、取り戻すことに全力を。

きょうは、いよいよ動き出した、
北朝鮮による拉致事件を取り上げます。

これまで、拉致事件は解決済みと頑なに主張してきた北朝鮮が、
事実上その立場を撤回し、全面再調査を約束した。

今までのらりくらりと引きのばしてきたように思えたが、
批判をかわす目的で思わせぶりしてきただけで、
実のところは、頑なだったことの大転換である。

もちろん、ここで油断はできない。
政府の担当者が「これからがハードな戦い。」
と言っていることに表れている。

とはいえ、自体が動き出すことは間違いない。

何故動き出すか。
それは、ひとえに北朝鮮を取り巻く情勢である。

金正恩体制になって、義理の叔父の張成沢氏が、
権力争いで処刑されるなど（筆者は生存していると見るが）
その権力基盤は、独裁というには程遠い。

中国との関係は、表向きと違い、
日中関係よりはるかに悪いとされている。
事実今年に入って、中国からの原油供給はストップしている。

アメリカは核で絶対に譲ることはない。
韓国との関係は、李前大統領以来、複数の戦火を交えている。

北朝鮮が、日本に救いを求めるのは、
彼らにとっては自然の理なのである。

拉致事件は解決する、そのメッセージを
象徴的に表しているのは、
被害者の一人横田めぐみさん（４９）の娘である、
キムウンギョンさんを、外国に出してまで、
めぐみさんの父母・横田夫妻に会わせたことである。

しかもウンギョンさんの娘、
横田夫妻にとっては、ひ孫まで会わせている。

拉致事件を解決して援助を引き出したい、
援助がなければ金正恩態勢は瓦解すると、
金正恩態勢を支える（みこしに担いでいる？）
政権幹部は分かっているからである。

しかし、出来るだけその政権幹部へのダメージは抑えたい。

ということは、ある程度返して、
日本国民を諦めさせる、という作戦に出てくるだろう。

冗談ではない。少なくとも、被害回復に譲歩はない。
それに、本来なら犯罪なのだから、
関わった人間の処罰まで求めねばなるまい。

しかし、今のところは、べき論を展開したところで、
相手は頑なになるだけである。

残念ながら、犯罪者が主導権を握っている状況、
それが現実なのだ。

であれば、まずは被害回復に全力を挙げるべきである。

ただその犯罪が、日朝改善の足かせになっており、
その足かせを作ったのは自分たち、ということも分かっている。

であれば、国家ではなく、個人の犯罪にもってけば、
今の中枢にいる幹部が罪に問われることはない、
という論理持っていくのである。

加えて、全員戻せばこれだけの援助をする、
それと今の権力中枢にいる人間は、
独裁者金正日の強権で仕方なく動いたことにして、
処罰は求めない、と明確に伝えることである。

それに、援助は代替の効かないものにする。
金銭であれば、いくらでも代替が効いてしまい、
北朝鮮に経済的な選択肢を与えてしまい、
後の交渉で相手を有利にさせてしまう。

では、代替が効かずかつ強力な援助になるのは何か。
それは、北朝鮮市民の食糧だ。

食料が行きわたれば、国民の政権への不満を抑えられる。
仮に、まず軍に行きわたったとしても、
玉突きゲームのように軍からあぶれた分が国民に行く。

全員取り戻してから、次の交渉である国交正常化交渉に行く。

その交渉になって
「処罰は求めないよ。でも法治国家なら、
　言われなくても自ら処罰するよね。
　法治国家でない野蛮な国に援助なんてできないよ。」
と圧力をかけるのだ。

ずるいと言われようが構わない。
そもそも非道をしてきたのは、相手なのだから。
（ずるいとは全く思わないが。）

それに、いきなり相手国民を拉致するのは、宣戦布告と同じである。

安倍首相は、憲法が国民の命をまもるなと言っているとは思えない、
と今週の党首討論で発言したが、ならば、
今すぐ自衛隊を北朝鮮に送るべきではないか。

筆者は、安倍首相の発言の有無にかかわらず、
拉致は宣戦布告、であれば自衛隊を送り込むべき、
自国民が危険にさらされている以上、個別自衛権の範疇である、
とかねてより主張してきた。（実現可能性は別にして。）

何故それを示唆もせず、言葉だけ集団的自衛権、
と言われても、その本気度を疑う。

もちろん、そんなことしたら中国だけでなく、
米国の反発も招くが、核保有論と同じく、
米中の反発を招いた方が、両国もビビって、
日本に協力をせざるをえなくなることは、
第一次政権時に、その核保有議論の経過で分かっているはずだ。

当時のライス国務長官に「日本はアメリカが守る」と断言させ、
胡錦涛政権があわてて日中改善に動き出し、
温家宝首相（当時）を訪日させた。

それくらい、口では過激に言った方が、
外交では得るものが大きいのである。
皮肉にも、北朝鮮がそうしてきたではないか。

とにかく、自衛隊を送りこまないのなら、
取り戻さねば強気に出られない。
今は、まずそれに全力を挙げるべきである。

取り戻しさえすれば、後はどうにでもなる。

なぜ筆者がここまで取り戻しにこだわるのか。

「え、そんなこと聞くんですか？」
これ以上横田夫妻に苦しんでほしくない、
ただその一点だけです。

人間として自然の感情ではないでしょうか。

拉致事件は、横田夫妻特有ではなく、
日本国民なら、誰でもなる可能性のあることなのですから。

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Column106.ワールドカップ、ブラジルは優勝できない？！

今週は、いよいよ開幕まで1週間を切った
サッカーワールドカップを開催する、ブラジルを取り上げます。

13日開幕を迎えるサッカーワールドカップ、
皆さんの中にも、心待ちにしている方も多いだろう。

過去最多の優勝5回を誇る、
サッカー王国ブラジルでの開催だ。

さぞや本国では盛り上がっている思いきや、である。
連日のように、開催反対のデモが行われている。

過去のワールドカップでは、ブラジル戦の日は休みになるなど、
国民的行事が、自国で開催されるにもかかわらずである。

デモの動機は、「開催資金を生活向上に回せ。」
というものだ。

ブラジルは、ルラ前大統領の下、
貧困層に手厚い政策を施して国民の所得を増やし、
いわゆる「中間層」を拡大してきた。

とはいえ、まだまだ貧困問題は解決していない。
国としての経済成長に、広くその恩恵が
もたらされているとは、まだまだ言い難い。

逆に、国の成長と自分たちの生活向上が、
正比例していないことへのいら立ちが、
このようなデモに繋がっている。

加えて、ブラジルは汚職の多い国としても知られている。
本来政策の実行資本となるべき資金が、
賄賂にとられているということも、不満を拡大させている。

”こんな状態で、ワールドカップやってる場合か？”
”もっと他にやるべきことがあるだろう。”
というのが、大多数の国民の声なのである。

また、ブラジルは凶悪犯罪も多い。
単位人口当たりの殺人事件の発生率は、
日本の80倍という統計もある。

期間中に、外国人サポーターが被害にあったら、
大会は、成功と言えなくなるだろう。

テロの危険にさらされながら、
最後まで防いだ、ソチ五輪の様に、
警備がうまくいくことを願うばかりである。

ちなみに、デモの矛先は、ブラジルの誇りともいえる、
ブラジル代表を乗せたバスにも、向けられた。

代表選手に訴えてもしょうがないのだが、
「選ばれし者」を意味する「セレソン」と呼ばれる、
代表選手にまで矛先が向かう、ということは、
選手たちには、”優勝”のプレッシャーが余計にかかる。

ブラジルにとって、ワールドカップでの最低条件は、
国民が、優勝以外許さない。開催国での優勝は絶対だ。

しかし、2002の日韓大会以来、優勝がない。
それどころか、ベスト4にも入っていない。

その前は、1994年のアメリカ大会だ。
さらにその前は、意外に思われるかもしれないが、
1970年メキシコ大会にまでさかのぼる。

前回の1950年は準優勝である。
今回優勝を逃せば、国民がどうなるか。
選手たちに相当のプレッシャーがかかることは、
想像に難くない。

そのプレッシャーが、吉と出るかどうか。
開幕戦となる対クロアチア戦まで、後6日となった。

皆さんは、今回のワールドカップ、
どのように楽しまれますか。

サムライジャパンも楽しみですが、
やはり欧州南米の競合国の試合を見れば、
その価値がどれほどのものかお分かり頂けるかと思います。

ちなみに、筆者の優勝予想は
…スペインとイタリアで迷ってます。

スペインのB組、イタリアのD組は強豪の混戦。
ここを勝ち上がったチームは波に乗るでしょう。

その意味でオランダ、ウルグアイも捨てがたいです。
ええい、ここはイタリアと予想します!!

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