今週は、強制性の証言が取り消された
従軍慰安婦の問題を取り上げます。
広島原爆の日の前日の今月5日、
朝日新聞は、従軍慰安婦が日本軍の強制だったとする
いわゆる吉田証言を、虚偽だったとして取り消した。
前々から、従軍慰安婦の強制性や捕虜の虐殺など、
第二次世界大戦の日本軍の組織的な非戦闘員に対する
一連の行為は、その多くが事実かどうか疑問がもたれている。
むしろ、インドネシアで一部の兵隊が、
現地の女性を強制的に性行為の相手をさせていたことに、
日本軍がすぐに止めさせ、関係者の処罰を行っているなど、
軍規にそむいた行為への処罰はいくつも出ている。
朝日新聞は、「問題の本質は”強制性”である。」として、
その点については従来の姿勢を保っている。
韓国の各紙も、軍の強制を取り消したことには
小さくしか触れず、「朝日は強制性の事実を改めて認めた。」
と評価をしている。
確かに、強制性はインドネシアでは上記のようにあった。
それは、軍の関与ではない。むしろ軍はそれを処罰している。
問題の本質は、”強制性”ではなく、
”軍の指揮命令による強制性があったかどうか”だ。
強制性の中でも非常に範囲が狭まる。
絶対に許されるべきことではないことを前提として、
前線の兵士が、戦場の女性を襲うことは、
戦争の度に発生している。
インドネシアで起きたことも、その１つだ。
イラク戦争の時も、アメリカ軍が、
結婚式で民間人が集まった家にミサイルを撃ち込んでいる。
前線で、命を失うかもしれない恐怖は、
そこまで人を狂わせるのだという。
話を元に戻すが、軍の強制性が見当たらない現状、
韓国の日本に対する補償請求は、
日韓基本条約がなかったとしても、その根拠を失う。
強制性があったことを前提に作られた河野談話も、
その正当性を失うことになる。
河野談話については、そもそもその証拠が見つからない中で、
韓国政府もその談話文の文言に関与していたことが、
今年になって明らかになり、韓国政府が反発した。
韓国政府の関与がやましいことでなければ、
反発などするわけもないが、したということは、
云わずものがなである。
そしてここにきての記事の取り消しだ。
これで収束させるかと思いきや、
”強制性”という一点に論点をすり替えようとしている。
であるならば、これまでの全ての戦争について、
検証せねばならないことになる。
ベトナムで、韓国軍が行った行為を、
まずはその1つ目にするのはどうだろうか。
いずれにせよ、
日本軍の指揮命令による強制性があったかどうかを、
ここで徹底的に究明し、真相を明らかにすることが、
この問題解決の重要なカギとなる。
ここにきて「軍の強制性などどうでもよい。」とするのは、
問題解決をうやむやにするだけである。
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