Column110.中韓を、破壊に追い込む、反日共闘。 | 打倒池上彰(さん)!? 元局アナ・元日雇派遣労働者がニュースの深層を斬る!!【毎週土曜更新】

打倒池上彰(さん)!? 元局アナ・元日雇派遣労働者がニュースの深層を斬る!!【毎週土曜更新】

テレビ局ディレクター、アナウンサー、国家資格予備校講師、W杯ボランティア、本書き、日雇派遣、不動産飛込営業、コールセンターマネージャ、ITベンチャー人事総務課長という多彩な経験から多角的な独自視点で、今起きているニュースの深層を、徹底的に好き勝手に斬ります。

きょうは、中韓両国の反日共闘について書きます。




今週、中国の習近平国家主席が、韓国を訪れた。



両国の共同声明の中でこそ、
日本に対する批判のトーンは抑えたが、
訪問先などで、いつもの日本口撃が出ていた



習主席の、今回の訪韓の狙いは明白である。
朝鮮半島全体を、アメリカからの反発を最小限に抑え、
中国の影響下に置くことである。



まず一つ目は、北朝鮮より先に韓国を訪問したことだ。
これは、核兵器開発に関する、習政権の怒りの表れといえる。
つまり、「自分たちの言うことを聞け。」と言っているのだ。



二つ目は、声明の中で日本批判を押さえたことで、
日韓対立を懸念するアメリカに配慮していることだ。
これは、アメリカの意向を気にしている韓国にも
同様に配慮していることにもなる。



そして三つ目は、そのような配慮を見せつつ、
反日で韓国が後退することはないとみて、
敵の敵は友のごとく、同じ立場に立ち、同化を狙っている。



しかしその目論見は、習主席の思惑通りにはいかないだろう。
むしろ、共産党政権に打撃を与えかねない可能性もはらむ。



韓国にとっても、一部では、
中国の影響下に置かれることに警戒感が出ている。



なぜなら、そもそも中韓の反日は、根本から違う。



韓国の場合は、植民地支配の屈辱という感情が
国民に深く根付いており、韓国が日本を
植民地支配しない限り消えることはない、
とまで言われている。



一方で中国の方は、確かに太平洋戦争で侵略されたが、
韓国ほど恨みの感情は深くはない。
中国残留日本人孤児の存在が、それを証明している。



その時に日本に恨みを持っていれば、
どうなっていたか明らかだ。



産党政権の配下にあるメディアが、日本を標的にすることで
国内の不満を外にそらそうとしていることも、
中国の国民には少しずつ浸透している。



日本に対する感情は、政治は嫌だけど文化は好き、
というのが、一般的な国民の日本に対する評価となっている。
反日宣伝に、共感どころか嫌気すら差しているようにも見える。



反日デモの参加者の多くが、全身日本メーカーのものを
身にまとっていることが、それを象徴している。



た中国は、有史以来戦争で王朝交代が繰り返された経緯があり、
基本的に、親戚縁者以外信用しない、という国民性がある。
その意味で、政権=現在は共産党=も信頼していない。



共産党政権は、国内反日では限界にきていることを察し、
「中国以外でも反日は定石。」ということを理解させるため、
習政権になって韓国との反日共闘を始めたのだ。



一方で韓国は、日本との良好な関係構築が、
自国経済の維持につながることや、
感情的な反日が、自国の諸問題から眼をそらすことになり、


決を先送りして、最近の事故頻発につながっているとして、
自己反省を求める声が一部には出ているが、
戦後直後の反日教育も手伝って、感情が消えるのことはない。



このように、中国の反日は戦略的な官製のもの、
韓国の方は、制御不可能な感情である、という、
決定的な違いがある。



習政権は、ここに目を付け、
「反日を叫べば共感を得られる。」と判断したのだ。
事実、訪韓の熱烈ぶりな歓迎が、それを象徴している。



しかし、実は中韓両国国民のお互いの感情は、
国民レベルで言えば、対日より悪いことはあまり知られていない。



中国の歴代王朝は、朝鮮半島を属国扱いにしてきた。
なので、どちらかというと見下す感情がある。



韓国の方は、植民地支配ではなかったとはいえ、
下に扱われてきたことに、ここ最近は、
1500年くらい前の地域情勢を巡る意見対立がある。



それが最悪だった2004年、
中国で開かれたサッカーアジアカップの決勝戦で、
韓国の街中では、なんと、中国ではなく、
日本を応援する方が多かったのだ。



その意味で、韓国国民の反日も、
絶対のものではなく相対的なものなのである。



中国国民も、中国に進出してきた韓国の企業が、
労働問題で大きなトラブルを起こしていることに、
感情的な反発を抱いている。



部の統計では、中国国民は、
日本より韓国の方が嫌い、という結果も出ている。



なので習政権が政府レベルで反日共闘をした所で、
国内の不満をそらすことは、難しいのである。
むしろ不満を抑え続けることで、火種はくすぶり続け、
先送りにした分、爆発した時の衝撃は大きい。



共産党政権の反日は、そのような芽を内包している。



一方韓国は、国家の規模に比べ企業活動の規模が大きい。
つまり、輸出に依存している。
その輸出品の部品の大半は、日本から輸入している。



ここを止められてしまったら、韓国経済は大打撃を受ける。
だからこそ、一部で反日通り一辺倒を見直す動きが出ている。



とはいえ、反日共闘より良い策が見つからない現状、
このまま続けざるを得ず、我が国も対応を迫られる。



政府レベルでは、事実と虚偽をしっかりと明白にし、
反論できる理論武装をしておくこと、
国民レベルでは、反日だから全て悪、と感情的に反発せず、
冷静に、相手がどういう状況なのかを見極める必要がある。



少なくとも、ヘイトスピーチや嫌がらせなどは、
絶対にしてはならない。
これは、反日に絡めずとも、人類普遍的な問題だ。



もっとも、もともと「お・も・て・な・し」の国民性だ。
今まで通り、悠然と構えて、本国に帰ったら、
「日本は、実はこんなにいいところだった。」と
宣伝してもらえる流れは、変えようがないだろう。




今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どう感じられましたか。




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