Column125.永遠に、繰り返される、政治とカネ。

今週は、またも出てきた、
政治家の金銭疑惑について取り上げます。

一昨日、小渕優子経済産業大臣に、
公職選挙法及び政治資金規正法に触れる疑惑が浮上した。

詳細内容はニュースサイトに譲るが、
有権者を観劇ツアーに連れて行き、
実際の徴収額と報告額に差があり、

その差がどこに行ったのかが不明だったり、
実姉夫妻の店舗から大量の商品を購入するなど、
おおよそ通常では考えられない支出があった。

これに対し小渕氏は、1つ1つ調べる必要がある、と、
これまた通常では考えれられない意向を示している。

この疑惑に対し、当然野党からは責任追及の声が上がっている。

それに対し「そんなことより他に議論すべきことがある。」
とおおよそ見当違いな批判を野党に向ける声がる。

お門違いもいいところである。
他に議論すべきことがあることに何らの異論はないが、
それを止めてしまっているのは、野党側ではない。

小渕氏に、法令違反の恐れのある行為が事実として
明るみになった以上、小渕氏に、その責任がある。

小渕氏は、大臣辞任の意向を、安倍首相に伝えた、
とも言われているが、そもそも小渕氏を、
経済産業大臣に就任させることに、異論があった。

事実、所属派閥の額賀派では、
将来のエースを温存しておきたいという本音も聞かれた。

うがった見方では、原発再稼働の判断という
難しい役目を負わされ、責任だけ取らされる、という、
安倍首相による小渕氏つぶしでは、とう見方がある。

逆に、将来の勝利候補とも目される小渕氏の疑惑を、
今のうちに出させておきかつ大臣辞任もさせるための、
身内からのリーク、というものさえある。

返す刀で、安倍首相にもダメージを与えられる、
というものである。

だからこそ小渕氏も、通常なら、
「ただいま調査中です。」との一点張りで通すところを、
「1つ1つ調べる必要がある。」とわざわざ不利なことを
いっているのではないか、と受け取らざるを得ない。

どの見方が真実かは明るみになっていないので、
定かではないが、不自然な支出があることは事実である。
そして、その任命責任を、安倍首相が負っていることも。

この土日に幕を引く方向にもっていかないと、
国会論議に影響が出て、国民生活に影響を与えかねない。

小渕氏は、一刻も早く説明責任を果たし、
その後の身体を考えていただきたい。

すぐに説明できないのなら、辞任もやむなしだろう。
だからきょうになって、辞任意向報道がなされたのかもしれない、
出所は不明だが、世間の反応をみるために。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、またも出てきたこの手の話、いかがお感じですが。

【ご意見のお願い】
　本ブログに関して、皆さんのご意見をお願いしています。
　コメント欄に記事の内容について忌憚なくお書きください。

　なおコメントの内容は、記事の内容に主題的に直接
　深く触れていると判断したものについて、公開を致します。

　それ以外の、例えば「遊びに来てください」的なものは、
　コメント返しのしようがないので、ご高配たまわれば幸甚です。
　公開の有無理由のお問い合わせも、同様と致します。

Column124.ブラック企業が邪魔する、将来のノーベル賞。

きょうは、日本人3人の物理学賞受賞が決まった、
ノーベル賞を通じて、日本企業の理想と実態を考察します。

今回受賞が決まった3人のうち、
中村修二氏を知っていた方も多いだろう。

勤務していた企業に、自身の研究異性化の対価として、
600億円を請求した裁判を起こし、
世間から賛否の声が集まったことを。

中村氏が務めていた会社は、
中村氏の青色ＬＥＤの実用化により
莫大な利益を得た。

それに対する対価を中村氏は求めたのであるが、
当時「企業に属しているのだから、けしからん。」
という声が大勢であった。

サラリーマンである以上、企業に忠誠を尽くすのが
当たり前、という考えに立脚している。
今も、その風潮は強いとみてよいだろう。

一方で、企業に労働力をはじめとする収益をもたらす
手段を提供した従業員に、
その対価として、給料を支払っている。

中村氏が、青色ＬＥＤで会社から得た、
その分の報酬は、2万円だったという。
成果を上げる前は、退職勧奨も受けたという。

その後裁判で、6億円の和解が成立している。

中村氏は、現金が欲しくて裁判を起こしたのではない、
この現実を知らしめたかった、と語っている。

この中村氏の話は極端な例だとしても、
大なり小なり、我が国の給与所得者、
いわゆるサラリーマンは、戦後、
会社との従属関係をもとめられた代わりに、
安定した所得を得てきた。

しかし、バブル崩壊で企業は安定雇用の正社員を減らし、
正社員にはさらなる忠誠＝少ない人数で多くの仕事を回す、
給与が減ってもサービス残業が減ることはなかった。

つまり、会社との従属関係は求めたまま、
その見返りの安定や報酬はどんどん減らされている。

そのサラリーマンの側も含め、
終身雇用によって1つの企業で長く勤めるのが良い、
という風潮が、まだまだ根強く残っている。

他の企業も同じようにやっているから、
サラリーマンは他に行けなかったことも手伝っている。

極めつけは、安定ではない非正規雇用の人たちにまで、
会社への従属＝重労働を強いるようにまでなってきている。
安定雇用の希望を持っている能力のある人たちに。

筆者は、このようないびつな雇用状況改善のため、
労働基準法と雇用保険法のセットでの抜本改正が必要だと、
本欄でも、具体案をもってかねてより主張してきた。

しかし、既得権益側がそれに強く抵抗していて、
それはほぼ不可能である。

いつまでも、そのようないびつなことが続けられるわけなく、
ゼンショーのような事態も起きている。

そして、非正規の方に求人の軸足を傾けた結果、
非正規での人手不足が顕著になり、
あまり世間では伝わっていないが、

いわゆるブラック企業の多い業界を中心に、
パートやアルバイトの時給が、
今どんどん上がってきているのだ。

不景気なのに、震災もあったのに、
今からちょうど4年前を境に始まった、
失業率などの雇用統計の改善は、
一部では、バブル期をしのぐほどになっている。

パートやアルバイトの時給が高くなる、
まさにバブル時代、正社員より
バイトの方が給与が高かった、という現象が、
再来する可能性が高くなっている。

これが何を意味するか？

安定雇用の代わりに低い給与で我慢してきた正社員が、
モチベーションを保てるかだ。

その影響の1つとして、いまでも不安定、低い報酬で、
頑張っている研究者たちもしかりだ。

ノーベル賞受賞の研究は、20～30年前に成果を出したものが、
実用化され、社会に定着することで、
その対象となっていることが多い。

モチベーションが低いままで、成果は出せるだろうか。

日本全体に、労使双方にまだまだ残っている、
企業と従業員の従属関係の慣習を取り除かなければ、
2050年は、日本人が1人もノミネート
されなくなってしまうだろう。

今からでも、「人を大事にする」「個の相互尊重」
という考えを根付かせていかないと、
人材という資源が枯渇し、少子化に拍車がかかり、
文字通り、人材＝人口が減ってしまいかねない。

ノーベル賞候補どころか、日本人がいなくなる、
そのような事態を避けるために、政策だけでなく、
日本人の意識の改革も、今迫られている、
決してオーバーな言い方ではなく。

今週もお読みいただきありがとうございました。

2050年、筆者は80歳目前。
この予想が当たらないことを、本当に心が強く願っています。

そのために、今の日本に何が必要か、その一環として、
以前本文に書いた労基法・雇用保険法の改正についても、
火を改めて再提案していきたいと考えています。

【ご意見のお願い】
　本ブログに関して、皆さんのご意見をお願いしています。
　コメント欄に記事の内容について忌憚なくお書きください。

　なおコメントの内容は、記事の内容に主題的に直接
　深く触れていると判断したものについて、公開を致します。

　それ以外の、例えば「遊びに来てください」的なものは、
　コメント返しのしようがないので、ご高配たまわれば幸甚です。
　公開の有無理由のお問い合わせも、同様と致します。

Column123.防げなかった、噴火事故。

きょうは、御嶽山の噴火について取り上げます。

先週の本欄をUPしたころ、長野県と岐阜県の境にある、
御嶽山（標高3067ｍ）が、水蒸気爆発を起こし、
47人もの方がなくなり、少なくとも16名が行方不明という、
痛ましい災害が発生してしまった。

御嶽山は、火山の中でも活動は少なく、
近年の噴火でも、大きな事故には至らなかった。

また、噴火の兆候を示すと目安となる、
火山性微動も、2週間前にやや多くはなったものの、
これまでのデータから、大きな現象に至るとは判断されず、
噴火の約10分前に初めて大きくなった。

10分前は、避難の時間からすれば、
もはや同時と言ってよいだろう。
予知など到底不可能であった。

さらに、夏の長雨の反動、紅葉の季節、
標高の割には相対的に楽に行ける場所、
土曜日の昼前など、一番登山客が集まるという、
タイミングが、被害を大きくしてしまった。

登山の事故は、滑落や雪崩など、
一定の事故に巻き込まれることを織り込んだ上で、
それでも挑戦することが多い。

敢えて危険なレジャーに挑んで事故に巻き込まれ、
その捜索に税金が使われることに、批判も多い。

しかし今回の場合は、予知できなかった噴火、
相対的に危険ではない場所、ということで、
税金が使われることへの批判はほとんど聞こえない。

それより今回問題点として浮き彫りになったのは、
「誰が行方不明か分からない。」ということだ。

登山の場合、登山口に登山届を入れるポストがある。
自分が登山・下山した足跡を残す意味合いがある。

何かあっても、すぐに安否を確認するためである。

しかし実際は半ば形骸化しており、
行方不明が「少なくとも16名」と冒頭で書いたのは、
公的機関が一時発表した数値では、70人を超えていた。

登山届を出さなければ、登ったかどうかわからない。
これが、被害の状況把握を難しくしている。

噴火によって巻き込まれないのが一番だが、
自然相手では、いつ、何が起きるか分からない。

次善の策として、登山カードの励行や、
処罰ではない一定のペナルティ
（捜索費用の自己負担など）を
考えなければならないのかもしれない。

何でもかんでも規制するのは、
自由主義国家にはそぐわないからこそ、
法令等で規制するのではなく、

業界団体や愛好家が自発的にガイドラインを作り、
啓発を続けていく必要性があると、
今回の災害で、強く感じている。

今週もお読みいただきありがとうございました。
皆さんは、どんな思いでこの災害を見ていましたか。

【ご意見のお願い】
　本ブログに関して、皆さんのご意見をお願いしています。
　コメント欄に記事の内容について忌憚なくお書きください。

　なおコメントの内容は、記事の内容に主題的に直接
　深く触れていると判断したものについて、公開を致します。

　それ以外の、例えば「遊びに来てください」的なものは、
　コメント返しのしようがないので、ご高配たまわれば幸甚です。
　公開の有無理由のお問い合わせも、同様と致します。

Column122.可能なのか？日本の「常任理事国」

きょうは、安倍首相が国連総会で言及した、
日本の国連安全保障理事会の常任理事国入り
について、取り上げます。

日本の安全保障理事会の常任理事国入りは、
2005年にも一度機運が盛り上がったが、
中国の猛反対、アメリカの支持取り付け失敗、
総会大票田のアフリカ諸国の取りまとめ失敗で、
それがなえてしまった。

当時日本は、ともに常任理事国入りを目指す、
ドイツ、ブラジル、インドと連携して活動をしていた。

今回も、その4カ国が結束して動いている。

安全保障理事会の改革は、総会での2/3の賛成かつ
常任理事国全ての賛同が必要である。
それだけでも、非常にハードルが高い。

またこの4カ国は、いずれも近隣の猛反発がある。

インドはパキスタンが猛反対、中国も警戒感を示している。

ブラジルは、伝統的に同国を格下に見る
アルゼンチンが反対している。

ドイツに対してはイタリアが反対している。

そして我が国は、中国・韓国が猛反対している。

常任理事国の中国が日本に反対をしている以上、
他の3カ国も含め、事実上不可能なのである。

中国だけでなく、他の4カ国も、常任理事国が
増えれば、希少既得権の価値が薄れるため、
積極的は賛成には動くまい。

このように原因も不動のものと明らかなのに、
今回動いているのは、2年の任期である
非常任理事国立候補への支持取り付けである。

また来年は国連設立70年という節目の年。
4カ国には、あわよくば、という思いもあるだろう。

地道に活動を継続して中国が反対できない雰囲気を作る、
本気で常任理事国になりたいのなら、
地道で息の長い活動が求められる。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、日本の常任理事国入り、賛成ですか。

【ご意見のお願い】
　本ブログに関して、皆さんのご意見をお願いしています。
　コメント欄に記事の内容について忌憚なくお書きください。

　なおコメントの内容は、記事の内容に主題的に直接
　深く触れていると判断したものについて、公開を致します。

　それ以外の、例えば「遊びに来てください」的なものは、
　コメント返しのしようがないので、ご高配たまわれば幸甚です。
　公開の有無理由のお問い合わせも、同様と致します。

Column121．序章に過ぎない？スコッチ独立。

今週は、きのう投票が行われ、否決された、
スコットランドの独立投票を取り上げます。

イギリスの、4つからなる構成国の１つ、
スコットランドの独立投票が行われ、
反対が、賛成に10ポイントの差をつけ、否決された。

この投票結果に対して、様々な見方が出ている。
集約すると、2つに分けられる。

1つは、10ポイントを大差とする見方、
もう1つは、逆に僅差とする見方だ。

興味深いのは、どちらの見方も、
「賛成が意外にも多くの支持を得た。」
としていることである。

独立投票が実施された経緯は、ニュースサイトなどを
ご覧いただければ理解できるので、本欄では割愛致したい。

それを踏まえて、独立投票実施が決まった当初は、
世論調査などでは、反対が7割以上も占め、
現実味が帯びてくるとは、予想されていなかった。

これが、僅差とみる見方の根拠である。

それが一時は、世論調査で賛成が上回るなど、
独立が現実味を帯びてきた時期もあった。

それがひっくり返ったことから、
「大差」とする見方となっている。

どちらの見方が正しいということはここではしない、
というより、それは事実上不可能だろう。

なぜなら、その一連の支持率変遷こそ、
スコットランド人の気持ちの揺れそのものだからだ。

それは、賛成・反対それぞれに投票した人たちの
インタビューに表れている。

賛成・反対問わず、多くの人が心のどこかで
「独立で来たらいいな。」という思いをもっている。
一部報道の解説では「ロマン」と評している。

一方で、独立し小国となったら国家運営できるのか、
という見方が、賛成できない理由となっている。
言い表せば「ロマン」に対する「現実」であろう。

ただそれだけでは、今回の住民投票にはならなかっただろう。

この住民投票が実施される遠因は、1980年代当時、
保守党のサッチャー政権下で実施された財政再建策の一環で、
スコットランド各地の炭鉱を次々に閉鎖されたことにもある。

職を失ったスコットランドの人たちは、
未だにサッチャー氏に対する憎悪をもっている。

保守党のライバル党である労働党はスコットランドを地盤とし、
ブラウン前首相とその一代前のブレア元首相も出身者である。

その労働党も、保守党と足並みをそろえ、
独立には反対の立場をとり、ミリバンド党首や
ブラウン前首相も、何度もスコットランド入りし、
独立反対を訴えてきた。

ブラウン前首相は、保守党のキャメロン現首相より、
強い姿勢で反対を訴えていた。

炭鉱閉鎖での憎悪が言われるが、
実はスコットランドの一人あたりのGDPは、
もっとも豊かとされるイングランドと大差ない。

むしろイングランドの大都市以外のGDPの低さが深刻だ。
ロンドンなどの大都市との格差が2倍前後だからだ。

スコットランドはイングランドに搾取されている、
という意識は、1707年の合併の経緯による所が大きく、
経済の方では、炭鉱閉鎖は、イギリス全体の
財政再建の1つでしかなく、スコットランド特有ではない。

そのような現実があるからこそ、当初は7割もの人が反対だった。
ロマンより現実を見ていたわけだ。

しかし賛成派が、独立すればもっと良くなる、
というような数値や政策などを示し、
現実がロマンに近づいてくるように見えるに従って、
賛成派がどんどんと増え、一時は逆転したのだ。

しかしその賛成派の出した数値や政策が、
実はその現実とはかけ離れていることが見えてきて、
反対が盛り返しかけて、投票日を迎えたのである。

先にも書いた通り、今回反対した人も、
独立のロマンをもっている人は多いと聞く。

本当に、現実がそれを満たすようなことになれば、
ふたたび独立に向けて動きが出てこないとも限らない。

その意味で、今回の投票結果は序章にすぎず、
賛成派が半数近くの45%の支持を得たことで、
再び投票が行われる日が来る可能性が、
現実味を帯びてきたことは、確かである。

そして再投票の現実が、
独立をロマンから現実にする可能性が、
少しずつ高まっていく可能性も。

今週もお読みいただきありがとうございました。
皆さんはどのように考えましたか。

【ご意見のお願い】
　本ブログに関して、皆さんのご意見をお願いしています。
　コメント欄に記事の内容について忌憚なくお書きください。

　なおコメントの内容は、記事の内容に主題的に直接
　深く触れていると判断したものについて、公開を致します。

　それ以外の、例えば「遊びに来てください」的なものは、

　コメント返しのしようがないので、ご高配たまわれば幸甚です。
　公開の有無理由のお問い合わせも、同様と致します。

Column120．朝日問題、新聞界で、検証を。

きょうは、今週社長の謝罪会見にまで発展した、
朝日新聞の、一連の誤報・掲載拒否問題を取り上げます。

一昨日、朝日新聞の木村伊量社長が、
従軍慰安婦問題、福島原発調書問題、
依頼した執筆者に対する掲載拒否など、

ここ1，2カ月で噴出した、同新聞の対応や
記事の内容について、謝罪会見を行った。

発端は、先月5日、かねてからその証言の
信憑性が疑われていた、従軍慰安婦問題に関する、
いわゆる吉田証言が虚偽だったことを
掲載から32年経って、認めて撤回したことだ。

さらに、福島原発事故に対する、
政府の事故調査・検証委員会が行った、
福島第一原発の吉田昌郎・元所長に対する聴取内容、

いわゆる吉田調書をスクープしたが、
実際の内容と掲載内容が全く違えたことも
明るみになった。

さらに、慰安婦問題記事の撤回に至る
朝日新聞の対応を批判した内容を書いた
池上彰氏の連載コラムを拒否した。

それらに対して、現役の朝日新聞の記者からも、
公然と社の対応を批判する声が上がり、
他の報道機関や世論の目も厳しくなり、
ついには、役員更迭・社長謝罪に追い込まれた。

これらの一連の動きだけでなく、その対応や、
論点のすり替えなどが、自体を大きくしてしまった。

例えば、従軍慰安婦については、旧日本軍が
組織として行ったことが問題だとしていたが、
それを撤回したら、強制性はあったと言い通し、
それが問題の本質だと刷り変えている。

強制性が問題なら、全ての戦争に当てはまる。
旧日本軍特有のものではなくなる。
そこを無視して、旧日本軍だけを問題にし続けている。

池上氏のコラム掲載拒否も、言論の自由の中核を
なす新聞社が、それと真っ向から対立することを
してしまったことも、批判をさらに大きくした。

筆者は、本欄の題名に
「打倒池上彰（さん）！？」とまで入れるほど、
池上氏を尊敬してやまない。
（打倒などできるわけないから、入れています。）

氏の、物事に対する事実の把握、複数の視点、
それを誰よりも分かりやすく解説する話力、
どれ1つ取っても、脱帽・敬礼するほどの説得力がある。

今回の掲載拒否されたコラムも、
恐らくは、誰もが納得する内容だったのだろう。
だから、同紙は掲載拒否したのではないか。

救いなのは、かねてから、ＯＢが問題点を指摘し、
現役の社員が公然と会社の対応を批判していることである。

もちろん新聞社も一企業だ。

会社の経営が成り立たねば新聞の発行は不可能だ。
顧客基盤となる一定の読者獲得が必要だ。

だからと言って、事実を伝えることと、
読者が喜びそうな解説を加えることは、全く別である。

「こう書いたら読者は喜ぶだろう。」として書いた記事は、
もはや事実ではなく、報道とはいえないのである。

さらにそれを批判した記事を載せいないのは、
言論の自由の封殺にも等しい行為を、繰り返しになるが、
本来それを守るべき新聞社が行っていることになるのだ。

それこそ、会社としての経営にも大きな打撃になる。
同紙の解約が増えていることが、それを証明している。

吉田調書をスクープしたことは、特筆に値する。
まさに報道機関の使命を果たしたことになる。

しかしその内容を事実と違えてしまったら、
スクープでも何でもなくなる。大誤報だ。

もっとも大誤報は、先般日本経済新聞も、
世界有数の日経巨大企業の合併を報道して
やらかしている。

しかし今回の大誤報は、日経が虚偽の内容、
いわゆる「ガセネタ」をつかまされたのとのは違い、
事実は存在して、内容は違うことを報道していることだ。

同じ大誤報でも、その意味が違う。

今回の一連の問題で、他紙も大きく批判している。
しかし、問題は朝日だけではなく、
新聞の在り方まで問われる事態になっている。

朝日も含め、各新聞社は、批判・謝罪で終わらせず、
なぜこのようなことが起きてしまったのか、
朝日新聞の歴史的な社の体質から問わねばならない。

そのことは、与党の一部議員から、
木村社長を国会に参考人招致にすべき、
という声が上がっている。とんでもないことだ。

報道機関に対する政治権力介入の恐れを誘発させた。
これもまた同紙の責任である。

もちろん、このような政治に動きに対して、
自民党の谷垣幹事長は、報道機関からのコメント要請を、
一切拒否している。政治権力の不介入を貫いているのだ。

それとは全く別に、従軍慰安婦問題の真実究明は
なされなければならない。

同時に、国家権力の一部が行ったことになる、
いわゆる「河野談話」の作成過程もまた然りである。

この点、産経新聞も今朝のコラム触れていたが、
河野洋平・元官房長官の国会招致に、
なぜか自民党は消極的である。

国会に呼ぶべき人物と、呼ぶべきでない人物、
誰なのかは明白である。

では、朝日問題は誰が検証するのか。
先に書いた通り、新聞界全体で取り組むべき課題である。

テレビ・ラジオには、ＢＰＯという機関がある。
新聞にも、協会とは別に、そのような機関を設置して、
この問題の徹底的な検証を行うことが求められる。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
この問題、根は深いです。

【ご意見のお願い】
　本ブログに関して、皆さんのご意見をお願いしています。
　コメント欄に記事の内容について忌憚なくお書きください。

　なおコメントの内容は、記事の内容に主題的に直接
　深く触れていると判断したものについて、公開を致します。

　それ以外の、例えば「遊びに来てください」的なものは、
　コメント返しのしようがないので、ご高配たまわれば幸甚です。
　公開の有無理由のお問い合わせも、同様と致します。

Column119．デング熱、来年以降の対策も。

きょうは、今週急激な広がりを見せた、
国内のデング熱について取り上げます。

デング熱の国内感染が今年初めて確認された
代々木公園に続いて、昨日、
東京都庁となりの新宿中央公園や横浜市でも、
デング熱の感染が確認された。

日を追うごとに感染者が増えているが、
重症化する確率は低く
私たちには、冷静ない対応が求められる。

厚生労働省では、10月に入れば、
蚊の数も少なくなり、感染リスクも、
急激に低くなる、としている。
今年は後1カ月、ということになる。

となると、来年はどうなるのか。

思い起こせば15，6年前、21世紀に入る直前、
50年後の日本の農作物の変遷予想が出た。
青森でパパイヤが栽培されている、ともあった。

同時に、蚊を媒介とするウイルスが国内に侵入し、
これまでにない病気がでてくるとも。

海外旅行者でない人がデング熱に感染したことは、
ついにその予想が現実化した、ということにもなる。

温暖化には懐疑論もあるが、
平均気温が上がっているのも事実だ。

デング熱を媒介する蚊の生息域の北限が
北上しているのも事実だ。

ということは、今年は対症療法で済むかもしれないが、
来年は、根本的な対策を講ぜねばならないことになる。

蚊の生息域の縮小、刺されないようにすること、
感染時の画期的な治療法の確立などである。

来年の発生まで半年、今から考えねばならない。

皆さんの周りには、蚊は発生していますか。
筆者の周囲には・・・。

【ご意見のお願い】
　本ブログに関して、皆さんのご意見をお願いしています。
　コメント欄に記事の内容について忌憚なくお書きください。

　なおコメントの内容は、記事の内容に主題的に直接
　深く触れていると判断したものについて、公開を致します。

　それ以外の、例えば「遊びに来てください」的なものは、
　コメント返しのしようがないので、ご高配たまわれば幸甚です。
　公開の有無理由のお問い合わせも、同様と致します。

Column118．たかの友梨問題、ブラックどころか反社。

今週は、たかの友梨ビューティクリニックの
労働基準法違反を取り上げます。

残業代不払い、休憩時間非付与など、
数々の労働基準法違反を繰り返していた

たかの友梨ビューティクリニックを運営する
株式会社不二ビューティの従業員が、
その実態を労働基準監督署に告発した。

その告発に対して代表取締役である高野友梨氏が、
直接、告発した従業員を、2時間半にもわたり質問し、

「法律どおりにやったらサービス業は上昇しない」
「残業代といって改めて払わない」と、
法令違反を積極的に行うことが正しいことかの様な発言もあった。

確かに、今の労働基準法は、
会社の健全経営の支障になっている条項もあるのも事実だ。

そしてそれが、労働者にとっての不利益に
なっているケースも多々あり、改正が望まれている。

しかしどんな法令であろうと、遵守は当然である上、
今回の労働基準法違反行為は、明らかに労働者に不利益である。

そして何より、労働者にとっての不利益は、
長期的に見て会社にとっての不利益という、
経営者として当たり前の視点が欠けていることも露呈した。

高野氏がいみじくも言った通り、同社はサービス業である。
同社の商品は、従業員が顧客に行うサービスである。
つまり、サービスを直接享受するのは、一般消費者である。

その従業員に、休憩も与えず、給料も契約通り支払わない、
従業員が、まともな気分で顧客に接することができるだろうか。
そんな気分の従業員に接したいとする顧客はいるだろうか。

そうなったら、顧客が離れて売り上げが減り、
それこそ、「つぶれて困る」のではないだろうか。

法令云々の前に、雇用契約も破っている。
約束を破ることを正しい、としている。

加えて前述の通り、法令違反を是認するなど、
もはや反社会的勢力と言われても、抗弁はできないだろう。

ネットの書き込みには、調べもせずに、
「さぼっている従業員が、過激な組合と結託した。」
などとし、高野氏を擁護するものもある。

とんでもないことである。

仮にそれが事実であったとしても、
高野氏の発言や同社の行為が法令違反であることに、
何の揺るぎもない。

それを支持するのは、
反社会的行為を支持するのと同じなのである。

ましてやサボリが虚偽だったら、名誉棄損という

これまた法令違反の反社会的行為なのである。

そして何より、外部で一番迷惑をこうむるのは、
今回のことで、”経営者”というだけで同一視されかねない、
健全経営のために法令順守に努めている他の経営者である。

厚生労働省は、今回のことを一罰百戒に終わらせず、
法令違反は反社会的行為であることを徹底してもらいたい。

そうすれば、顧客に健全なサービスを提供できる、
健全な企業だけが生き残り、正当な競争のもとで、
競争力がつき、経済再生に大きく資するのだから。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。

この手の問題は、直接の被害者である

労働者だけに目が行きがちですが、

その裏には、他の経営者など大勢の潜在的被害者がいることも、

これまた事実だと感じています。

【ご意見のお願い】
　本ブログに関して、皆さんのご意見をお願いしています。
　コメント欄に記事の内容について忌憚なくお書きください。

　なおコメントの内容は、記事の内容に主題的に直接
　深く触れていると判断したものについて、公開を致します。

　それ以外の、例えば「遊びに来てください」的なものは、
　コメント返しのしようがないので、ご高配たまわれば幸甚です。
　公開の有無理由のお問い合わせも、同様と致します。

Column117．首相官邸でも起きうる、広島の土砂災害。

きょうは、広島市で起きた土砂災害より、
都心でも起きうるこの災害について取り上げます。

広島市で発生した今週の土砂災害で、
死者・行方不明者が100人に迫るという、
痛ましい災害が起きてしまった。

発生した地区は、山間の間に川が流れる地形に、
新興住宅地が広がって出来た、いわゆる新興住宅地である。

山間部、ということで、地方に起きる災害、と一見感じるが、
日本各地どこでも起きうる、オーバーでもなく、
首相官邸でも起きうる土砂災害なのだ。

山間を切り開いた土地、東京都心に近い多摩ニュータウンは、
まさにその典型だ。
今回災害の起きた箇所の、何倍もの規模である。

中央を貫く低地に走る、京王線・小田急線に乗れば、
一目瞭然だ。

23区でも、特に山の手と呼ばれる地区は、
起伏が激しく、ハザードマップでも危険地域は多く存在する。

大田区の大森から蒲田にかけて京浜東北線に乗れば、
海の反対側は崖が続いているところがある。

世田谷区には、「等々力渓谷」がある、つまり山間地だ。
高級住宅地は、そのようなところを切り開いている。

そういうところに、今回のような超集中豪雨が降ったら、
高低差がある以上、土砂災害が起きないとは限らない。
物質は重力により、低いところに移動するからだ。

しかも、木々が根付いていて保水力がある所と違い、
都心部はほぼ緑が失われている。
コンクリートやアスファルトで固めている、とはいえ、

下に流す能力を超えた集中豪雨が降れば、
地面にしみ込み、地滑りを誘発することは、
過去の災害で証明されている。

さらに下に流れ水はどうなるか。
排水能力を超えれば浸水被害が発生する。

起伏の激しくない23区東部は標高５ｍ以下の地域がほとんどで、
荒川の防波堤ができるまでは、頻繁に洪水が発生していた。
起伏が少ないからといって災害からは逃れられない。

山手線の内側にも、そういう個所はある。
田端から日暮里にかけて、西側（つまり内側）に
高台の続くところがある。
反対側が、低地の広がる荒川流水域だ。

そして、首相官邸の敷地の南側は、急斜面となっている。
その南側の地名は、かつて「溜池」と呼ばれていた。
信号交差点の名前にもなっている。

もちろん、急斜面の上でも、
地盤が安定しているところもある。
緑を残して保水力を維持しているところもある。

しかし、新興住宅地は全てそうであるとは限らない。
加えて、最近の雨の降り方は、短期集中型だ。

今回の豪雨災害を教訓として、
今一度、避難体制、防災対策を見直す時期に来ている。

今回の災害で亡くなった方のご冥福を
謹んでお祈り申し上げるとともに、
一刻も早い復旧を、願ってやみません。

【ご意見のお願い】
　本ブログに関して、皆さんのご意見をお願いしています。
　コメント欄に記事の内容について忌憚なくお書きください。

　なおコメントの内容は、記事の内容に主題的に直接
　深く触れていると判断したものについて、公開を致します。

　それ以外の、例えば「遊びに来てください」的なものは、
　コメント返しのしようがないので、ご高配たまわれば幸甚です。
　公開の有無理由のお問い合わせも、同様と致します。

Column116．終戦69年、今こそ日本人の手で検証を。

きょうは、先の大戦の検証について触れます。

第二次世界大戦で、日本が事実上の全面降伏を
受け入れることを、昭和天皇がラジオを通じて、
国民に発表してから、昨日で69年が経った。

我が国では、この日をもって終戦記念日、としている。
しかし実際は、千島列島で9月に入っても
ソ連との戦闘は続いていた。

事実上の降伏を受け入れるポツダム宣言への署名は、
9月に入ってからだ。

このポツダム宣言により、我が国は、
7年近くもの間、敵国に占領され続けた。

そして、サンフランシスコ講和条約締結で、
我が国は主権を回復した。

ここに、筆者が初頭から「事実上の」降伏、
という表現をしている理由がある。

ポツダム宣言は、その内容こそ、
我が国の全面降伏ではあるが、形式上には、
「占領を認める代わりに休戦する」ものであった。

主権を回復したサンフランシスコ「講和」条約、
という名称が、それを証明している。

そう、「講和」なのだ。
形式上は、”勝敗つかず和睦した”のだ。
休戦から7年近くで、講和によって
第二次世界大戦が終了したのだ。

その7年の間に、極東軍事裁判が開かれ、
日本軍の行為などが糾弾された。
刑に処せられた者もいた、絞首刑も含め。

戦争を起こした責任は問われるべきものである。
一方で、休戦中とはいえまだ戦争中、
刑の執行であったとしても、
戦争相手の敵国に殺された、戦死なのである。

そしてその責任は、本来、我が国自身で
然るべき対処が行われるべきものである。

しかし、それをなすことはできなかった。

講和の条件には、その極東軍事裁判の結果を
受けれいるともあった。
つまり、それを破棄するのは、戦争の再開を意味する。

極東軍事裁判では、「平和に対する罪」も裁かれた。
しかし、平和に対する罪は、太平洋戦争が始まった時点で、
国際法上にその罪状はなかった。

いわゆる事後法の適用である。

法治国家において、事後法、というのは、無効である。
なぜなら、後から罪を作れてしまったなら、
国家が、貶めたい人間の行為を罪として
陥れてしまうことができてしまうからだ。

事実、インド出身のパール判事は、
「行為時になかった罪で裁くのは無効。」として、
全員に無罪を主張している。

裁判の中で、米国が原子爆弾を使った理由に対して、
外国で民間人を大量に殺害した国を抑えるには、
それ相応の手段が必要だ、として、
南京大虐殺を例に、原爆使用を正当化した。

当時の南京の人口を超えることは、
その時から指摘されていた。

この裁判は、占領政策の一環である。
占領政策自体を主導したのは、米国である。

自由と民主主義のリーダーを標榜する米国が、
それに真っ向から対立する事後法の適用を行使したのだ。

それらもひっくるめて、我が国は”講和”した。
それはそれで過ぎたことだから取り消しようがない。

しかしそれも含めて、一体何があったのか、
日本人の手で検証されてはいない。
読売新聞が、ようやく検証を始めた程度である。

なぜ、政府系のシンクタンクが、敗戦すると結論付け、
また、山本五十六や海軍の官僚だった中曽根康弘などが、
当時反対していたにも関わらず開戦したのか。

なぜ宣戦布告が米国政府に届いたことを確認せずに、
真珠湾を襲撃してしまったのか。

なぜ、長崎原爆を積んだ飛行機に対し、
空軍の見張りが「要警戒」という情報を
上げていたにもかかわらず、見過ごされたのか。

そして、他にも多くのなぜがあるが、
なぜ、多くの人たちが、亡くなったのか。

それをしないまま時がたって、
従軍慰安婦という問題が出てきた。

それもこれも、我が国国民の手で、
検証をしてこなかったツケではないか。

戦前の国家体制に親和的な人たちがそれをしなかったから、
批判的な人たちの、証拠もないことを完全なる事実をとして
広めてしまうことを許してしまったのではないか。

曖昧にしてしまったからこそ、例えば、
日本に勝利したのは、国民党の中華民国なのに、
共産党が勝利したと喧伝させてしまっているのではないか。

後1年で70年である。
サンフランシスコ講和条約の締結国に、
ソ連は入っていない。

つまり我が国は、ソ連を引き継ぐロシアとは、
法的には戦争の決着がついていないのである。
だから、平和条約を締結できない。

あれだけ反日運動に躍起な中国でさえ、
日中平和条約を破棄しよう、という声は、
皆無なのに、である。

我が国政府が、南樺太と千島列島を、
「国境未定地」としているのは、
そういう理由からなのである。

客観的な検証がなければ、
それぞれの立場を主張する人たちが、
相いれない主張をする人たちを
非難するだけに終わってしまう。

残念ながら、それがずっと続いている。

検証を始めれば、お互いに、
都合の悪いことも出てくるかもしれない。
しかし、それも含め事実は事実なのである。

戦争を、大人として経験した世代が、
ここ最近になって、閉ざした口を開き始めている。
つらい記憶として心にしまっていたことを。

戦争を、教科書の歴史として学んだ我々世代は、
戦争の中を実際に生きてこられた世代から、
生の声を聞く最後の機会である。

来年まで時間は短いが、少しでも多くの事実を、
そしてその事実がなぜ起こったかを検証している、
来年の8/15は、そのような中で迎えたい。

今週もお読みいただき、ありがとうございました。
皆さんは、どう考えていますか。

【ご意見のお願い】
　本ブログに関して、皆さんのご意見をお願いしています。
　コメント欄に記事の内容について忌憚なくお書きください。

　なおコメントの内容は、記事の内容に主題的に直接
　深く触れていると判断したものについて、公開を致します。

　それ以外の、例えば「遊びに来てください」的なものは、

　コメント返しのしようがないので、ご高配たまわれば幸甚です。
　公開の有無理由のお問い合わせも、同様と致します。