Column135.反日も、無関心も、何も変わらなかった、2014年。

改めて今年を振り返ると、多くのニュースにおいて、
「で、結局どうなったの？」と感じさせられた。

まずは今月行われた衆院選である。

何のための解散だったのか、
聞こえるのは自民批判ばかりなのに、
減ったのは一議席だけだった。

野党の議席も、共産党は伸ばしたが、
全体からみれば影響は少ない。

結局、選挙前と何が変わったのか見えないままだ。

次はSTAP細胞である。

夢の若がえり、という文言に踊らされて、
結局は昨日、「ES細胞が混入し、それと勘違いしていた。」
という発表で、混入の経緯も不明のまま、幕引きとなった。

結局は、ES細胞のまま特に前進はなかったことになる。

御嶽山の噴火、広島市の土砂災害では、自然の力の前に、
最高の災害防止技術を持つとされる我が国でも、
ほとんど無力だった。

御嶽山では、まだ6人の方が行方不明だ。
ご家族の心情を鑑みれば、察するに余りある。

広島では、今もその災害は続いている。
行政は、適切な手を差し伸べているだろうか。

東日本大震災では、まだ１０万人超の方が避難している。
原発被害は、実は震災直後より後の方が深刻だったことが、
最近になって分かった。

結局は、いつもの通り後手後手になってしまっている。

ソチ五輪、あおるだけあおって
選手にプレッシャーをかけて、
結局潰してしまった種目が複数ある。

普段その競技に見向きもせずに、
五輪の時だけ見る、という国民性は相変わらずだ。

開催国ロシアも、平和の祭典を開いておきながら、
ウクライナへの侵攻を止めなかった。

結局は、欧米の経済制裁でかつての混迷経済に戻った。

アメリカで、アフリカ系米国人が、
警察官に射殺される事件も相変わらず散髪している。

結局は、自由と平等を標榜する米国において、
人種差別は、今もなお厳然と存在している。

中国では、相変わらず政権幹部の汚職摘発が行われている。
結局は、その体質が変わっていない、ということだ。

韓国での反日は、最近一層激しくなっているように見えるが、
ソウル五輪の時に日の丸がなかったなど、
特に今始まったことではない。
結局は、韓国は官民挙げての反日国家のままだ。

欧州は、EUという形で統合したが、
スコットランド独立投票など、地域間の感情は、
戦争を繰り返してきた歴史から、そう簡単にぬぐい去れない。
結局は、今も火種はくすぶったままだ。

こうみると、本当に何も変わらなかった、と実感する。

変わらなかったのは何か？
外国ではそれぞれ要因はあるので、
「これ」という断定はできない。

しかし我が国では、衆院選の投票率が半分程度になったことが、
”社会の対する無関心””自分のことしか考える余裕がない”
ことが、形として現れたような気がしてならない。

外国でも、政治に対する無関心、自分のことで精いっぱい、
という、自国民の分析が多々あるという。

「どうせ変わらない」というあきらめ感が
根底にあるともいわれる。

生物の進化において重要な要素は「変化すること」だという。
環境は常に変わるからだ。

その環境についていけないと、
強者が弱者になるのではなく滅亡するのだという。

１億年以上地球上の生物の頂点に君臨していた恐竜が、
あっという間に滅亡してしまったのも、
諸説あるが、そのほとんどが、急激な環境の変化、
ということで共通している。

人類が出現して５００万年。
トップに君臨していれば、その環境が変われば、
その地位にいられなくなるということである。

環境は常に変わるのに、「どうせ変わらない。」
このあきらめ感が人類滅亡の始まりであると感じるのは、
筆者だけだろうか。

来年は、そうならないよう、心の良い方への変化が起きること、
願ってやまない思いをもつと同時に、
その手段として、来年も本欄を継続していきたい。

Column134.STAP問題、結論はカンタン。

今週、理科科学研究所（理研）は、
その存在が疑問視されていた、STAP細胞について、
再現できなかったと、検証を打ち切った。

そして、そのSTAP細胞研究の中心人物だった、
小保方晴子氏は、明日付けで理研を退職する。

検証の過程で、STAP現象と思しき細胞の発光現象は、
わずかの時間、見られたと言うが、
それが常態として存在するほどのものではなかった。

またその現象は、一連の理研の発表を聞いていた
別の機関の研究者によると、既に発見されている、
「ES細胞」の現象ではないか、と指摘している。

つまり、現時点でSTAP細胞は存在しないということになる。

ではなぜ、小保方氏は今もなお、
存在すると主張しているのか。

嘘をついているのならとんでもないが、
これまでの記者会見などでの発言から、
細胞の存在以外に関する部分では、
詳細に話し、ぶれがない。

特に「200回も成功している」
「レシピを使えば出来る。」という部分である。

筆者は改めて振り返り、この「200”回”」という
言葉から、氏の言う「存在」とは、
”細胞そのもの”ではなく、”発光”のことではないか、
という疑問をもった。

つまり本来の「存在」の意味と、あまりに乖離しており、
理研も、当然に発光現象の「存在」と思いこんでいた。

しかし発表してから、世間一般では
「細胞の存在」ととらえ、大騒ぎになった。

理研は、発光現象があるのだから、
研究を重ねれば、細胞の存在にも
繋がるだろうとかすかな希望を抱き、
検証を続けていたのではないか。

何せ「STAP”細胞”は、ありまーす。」と
言い切ってしまったのだから。

小保方氏の認識では、発光現象があったのだから、
それはSTAP細胞なのだ。

しかし世間一般からすれば、
常態として存在していなければ、
当然に存在ではない。

今回の一連の騒ぎは、現象を存在と思い込み、
つじつま合わせのために論文の改ざんを行った小保方氏が、
「STAP細胞かくにん、よかった」と周囲に話し、

周囲はその検証もせず、それを補強し、
理研は何のチェックもせずにそれを外部に発表した。

問題が複雑怪奇でうやむやのように思えるが、
話は、上記のように単純で、
単に、理研という組織が、実は組織の体を
なしていなかったことが、今回の騒ぎの原因なのである。

一般の会社のように組織が機能していれば、
どこかで歯止めがかかり、
問題にすらなっていなかったのである。

理研の役員は、ノーベル賞受賞者の野依理事長をはじめ、
研究者としては、優秀な学者ではある。

しかし、研究者として資質と、
組織運営の能力は、全くの別物である。

我が国の傾向として、１つの権威があると、
さも万能かのような見方をしがちだが、
そのあたりの意識改革も必要なのかもしれない。

その意識をもって、文部科学省は、
理研の組織改革に大ナタを振るってもらいたい。

Column133.平昌五輪、単独でこそ、意義がある。

2018年、アジアで長野以来20年ぶりとなる冬季五輪が
韓国・平昌で、開催される。

その平昌では、今年のソチ冬季五輪以降、
準備の遅れが指摘されている。

そこに、今週開催された、オリンピックに関する
全ての権限を掌握する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の
総会において、一部競技の隣国開催が可能であることが、
改めて確認された。同時に、夏季五輪でも可能になった。

これを受けて、前々からくすぶっていた、
一部競技の長野開催が、韓国国内でも、
それまでの否定的見解から、容認へ変わりつつある。

ＩＯＣ総会の前まで、平昌五輪組織委員会は、
一部競技の国外開催はあり得ない、と言う立場を堅持していた。

ところが、ＩＯＣ総会決議後は一転し、
国外での一部開催を容認する姿勢になった。

韓国の一部メディアでは、一部競技の長野開催を、
既に実現可能性が高いかのような報道も見られる。

さらに、「平昌五輪の一部競技長野開催と同時に、
東京五輪の一部競技の韓国開催」という報道もなされた。

東京五輪の一部韓国開催で、
平等な立場を守りたいのだろう。

しかしその日本では、全くと言ってよいほど、
それを受け入れるどころか、俎上にすら上っていない。

東京都の舛添知事が、「その都市が開催できるとして
立候補したのだから、分際など無い。」と
否定的反応を示したのが、唯一の例だ。

具体的な想定となっている長野からは、何も聞こえない。
日本オリンピック委員会は「何の話もない。」と素っ気ない。

東京五輪は、確かに一部競技施設の計画変更が
取りざたされている。

しかし平昌五輪とは違い、
建設すら危うい状況とは大違いである。
開催することに、何らの障害はない。
（ただしそれの日本国内の生活への影響とは別の話である。）

2002年、日韓共催となったサッカーワールドカップでの、
開催地決定から実際の開催までの
韓国の動きや評判は、改めて指摘するまでもない。

とにかく、何が何でも自分たちが日本より先である、
ということを全てにおいて主張してきたことは、
横浜で、日本組織委員会のボランティアをしていた筆者は、
いやというほど見ている。

ただ、すべてにおいて主張、とはいいつつ、
韓国の首都ソウルは、日本の首都東京の周辺都市である横浜に、
決勝戦の開催地を、有無を言わせず譲らされた。

それどころか、決勝戦の開催地を争ったのは、
もう一つの東京の周辺都市、さいたま市である。
（もっとも東京は、開催都市にもなれなかったが・・・）

つまり、ソウルは横浜より格下という位置づけだった。
そしてその事実は、Ｗ杯が続く限り、永遠に記録に残る。

韓国としては、平昌での開催危機を奇禍として
長野を平昌の付属開催地にしたいのだろう。
同時に、東京で開催しきれない分を開催してやろう、
という気になりたいのであろう。

しかし韓国の方々に申し上げたい、そんな心配は稀有だと。

単独で開催できるとＩＯＣ委員が判断したからこそ、
平昌が選ばれたのである。出来ないわけがない。

東京五輪の一部開催ど、東京の側からすれば、
そんな無礼な負担のお願いはできないし、
東京だけで十分開催できる。

お互い、五輪を単独で成功できる、という力を、
世界に思う存分見せつけようではないか。

今回のＩＯＣの決定は決定として、
韓国は、仁川アジア大会での教訓を、
是非、平昌で活かしてほしい。

Column132.日本はそんなに素晴らしい国か。

東日本大震災での被災者の冷静な行動や、
卓越した技術や備えで被害が少なかったと
（外国では）捉えられ、我が国は賞賛を浴びた。

以来、動画投稿サイトや書籍で、
我が国はこれだけ素晴らしい、という内容のコンテンツが、
多く出回るようになった。

今年に入って、テレビでもそのような傾向が出てきている。

GDPで中国に抜かれ、いまでこそ陰りが出ているが
サムスンに引っ張られた韓国の躍進で、
日本はどうなってしまうのか、という不安の裏返しであろう。

確かに、それらのコンテンツは事実であり、
世界から称賛を得られていたのは事実である。

しかしそれらは、全て過去の日本人の努力の結果であり、
今の我々が築いてきたものではない。

それに対し、先達へ感謝の念を忘れ自画自賛している姿に、
筆者はやや違和感を覚える。

それに、気づかない人も多い（それも問題なのだが）、
世界各国の人権自由度において、我が国は、
欧州各国に比べ軒並み低評価であり、
性差においては、中国と変わらない評価である。

（ちなみに米国も人種差別があり、我が国並みに低い。）

え、と思われるかもしれないが、列挙したい。

・先に触れた性別（待遇、性犯罪など）

・（あまり表に出てこないが）深刻化する学校でのいじめ

・拉致問題に象徴される犯罪被害者や家族対策の無策ぶり

・推定無罪の原則を無視した容疑者報道

・犯罪者、服役囚の扱い

・民族差別（我が国は古来から単一民族国家ではない。）

・サービス残業の放置に代表される労働法規違反の横行

日本人は、和を重んじるあまり、
主張をせずかつ同一性を求める傾向がある。

つまり、主張する人を空気が読めないと非難し、
また、自分たちと異質性をもつ者に対する排除傾向が強い。
（だから移民政策が進まない。）

残念ながら、バブル崩壊以来、日本人は自信を喪失し、
他者を想いやる気持ちをもつ余裕がない人が大勢増えた。
それが、一層排除傾向を強くしている。

他者を認めない、それが素晴らしいことなのだろうか。
他者との違いを認めて、初めて自分の価値が分かるのではないか。

外国で尊敬を勝ち得てきたのは、
その違いを受け入れてきたからではないか。

もう一度、先達が築いた偉大な遺産を浪費しないために、
今ここで一人ひとりが出来ることなにかを考えるべきではないか。

今度の選挙に投票に行くことも、その1つであると考える。
投票率は、その選挙の民主主義の浸透性ともいえる。

投票に行けるのに行かないのは、民主主義の放棄になる、
それ以前に社会参加の放棄になることは、
まぎれもない事実なのである。

Column131.置き忘れるな、拉致問題。

衆議院が解散され、実質的に選挙突入となった中、
世間の関心や各種報道も別のニュースの方が大きく、
全く低調になっている。

これが、投票率の低下につながりやしないかと懸念するが、
国民の選択なら、それも致し方がないだろう。
その程度のレベルの国民、ということになる。

それより忘れてはならないのが、北朝鮮による拉致問題だ。

中国に見捨てられ、アメリカからは厳しい態度を取られ、
日本との関係改善しか道が無くなり、
如何にも拉致を解決するかのようなそぶりを見せているが、
何らの進展もない。

いつも、今度こそと思わせ、何も出てこない。

遺骨や日本人妻帰国問題などは進めているが、
拉致だけは、どうしても諦めさせたい意図が、
今年の一連の交渉で明らかになった。

安倍政権になって進展すると期待したが、
結局は、制裁緩和させられただけとなっている。

本欄でも何度も言っているが、
解決したらこれだけの援助をする、
しなければ制裁を強化する、と突きつけ、
相手に最後通告をしなければ、あの国家は動かない。

残念ながら誠意は通じず脅しすかしの方が、
よっぽど聞くことは、中国の態度で明らかだ。

今回の総選挙で、このことが争点に上がらないのは、
首をかしげる。

国家の最低の義務である国民の生命を守ることが、
他国の侵略でなされていないからだ。

拉致はテロだ、というなら、アメリカの定義にのっとれば。
列記とした戦争である。

個別自衛権が認められているのなら、
自衛のために国民を取り返すべき行動に、
今すぐにでも出るべきである。

各党とも、この問題を真剣に考えてほしい。

国民も、誰にでも起こりうることだったことを踏まえると、
主権者として、関心を持つ必要があると考える。

Column130.産経までが、安倍氏を批判、この選挙。

昨日、衆議院が解散された。

今回の選挙を、安倍首相は
「アベノミクス解散」というが、
それに疑問の声が多く出ている。

消費税率UPを遅らせることに対して、
国民の信を問うとも言っている。

なぜなら、重要な政策で、
法律を変えることになるからだ、としている。

その論拠の補強として、
「民主党は、公約していない消費税率UPを
　決めたから選挙に惨敗した。」とまで言っている。

その税率UPは、当時野党自民党総裁の安倍氏も、
合意の当事者ではなかったか。

公約にないのなら、特定秘密保護法のときこそ、
解散すべきではなかったか。

もっといえば、違憲判決が出ている
国会議員の定数削減も、中途半端なままで、
今度行ったら選挙無効の最高裁判決が
出る恐れの中での選挙に、正当性はあるのか。

この点は、通常なら安倍首相を支持し、
時には「安倍礼讃」とまで揶揄される産経新聞が、
昨日の社説で、「安倍首相にも責任がある。」と断じた。

その直前には、「定数削減の約束を守らない。」とまで言い切っている。

さらには普段なら批判的に書く民主党への批判はおろか、
「民主党」の文字すら見えなかった。（野田首相、とはあったが。）

もともと産経新聞は、今回の解散に限っては、
安倍首相寄りの考えは示さず、
中立的かつ引いた眼でのスタンスで書いていた。

解散当日の朝に、堂々と安倍首相を批判した
産経新聞の社説が今回の選挙結果を暗示している、
と考えるのは、筆者だけであろうか。

どうであるにせよ、今回の解散に反対であったとしても、
投票して結果を決めるのは、国民である。

流されず、自身の考えをもった投票行動を呼びかけたい。

Column129.Ｊの未来、松本山雅にかかってる。

今週は、Ｊ１初昇格を決めた松本山雅ＦＣを通じて、
転換期を迎えようとしている、Ｊリーグを取り上げます。

今年、3部制でスタートしたＪリーグで、
優勝・残留争いがいよいよ大詰めを向かている。

次節、首位の浦和と2位のガンバの直接対決。
浦和の優勝を決定づけるかもしれない
この試合から、目が離せない。

2部に当たるＪ２では、湘南ベルマーレが、
ぶっちぎりの独走を見せ、
優勝・Ｊ１復帰を決めたのに続き、

松本山雅ＦＣが、3節を残して、
3位ジュビロ磐田に勝ち点12差をつけ
2位が確定し、Ｊ１初昇格を決めた。

2チームを見ていると、やはり失点の少なさが際立つ。
サッカーは、如何に失点しないかがカギ、
ということを、改めて感じる。

山雅のある長野県は、正直言って
サッカーがメジャーなスポーツではなかった。
その中で、Ｊ２屈指の観客動員数を誇っている。

長野県は、4つの地域に分けられる。
県庁所在地のある長野市を中心とした北信地域、
上田市を中心とする軽井沢を含む東信地域、

リニア新幹線の通る飯田市を含む南信地域、
そして、山雅発祥の地・
松本市を中心とする中信地域だ。

長野県第2の人口を擁する松本市は、分権運動における、
廃藩置県から戦後直後までの歴史的経緯から、
最多人口を擁する長野市に対するライバル意識が強い。

そのような意識の中で、スポーツでは、
松本市近辺の学校などが他地域に負けまいと、
全国大会に多く出ている。

特にサッカーでは、他の3地域より群を抜いている。

筆者も、一時期中信地域のサッカーに
深くかかわった者として、
今回の昇格を非常に感慨深く見ている。

松本山雅は、実は50年近くの歴史がある。
教員などのいわゆる草サッカーチームが出発点だ。

21年前のＪリーグ発足当初から、
この中信地域でも、Ｊリーグチーム発足のために、
地域の指導者が模索していた。山雅以外にも動きはあった。

21世紀に入り、市民が中心となって、
Ｊリーグを目指す組織態勢がようやく整った途端、
他に類を見ない快進撃で、ついにＪ１昇格を果たした。

ここに特筆すべきは、2点ある。

１つは、特定企業に頼らず、
市民の手でチームが出来上がったことである。
Ｊ２屈指の動員力を誇っていることが証明している。

そして、もう１つはサッカーがメジャーではない地域で
短期間でのＪ１昇格を達成したことである。
如何にその市民のサポートが厚かったかがわかる。

親企業を持たないチームの前例としては、
サッカー王国静岡県の清水エスパルスがある。

Ｊリーグ発足当初、その理念として、
企業色を薄め、地域に根付いた活動を掲げていた。

エスパルスは、まさにその体現と言われていたが、
Ｊリーグ発足に合わせて、プロチームとして設立された。

銅メダルのメキシコ五輪より前から存在した
市民チーム山雅が、50年の歴史を経て、
トップリーグに上がることは、
まさにその理念の象徴、とも言えるのだ。

これは、奇跡でも何でもなく、
50年の歴史の積み重ねだと感じる。

その象徴である山雅が、Ｊ１に行く。
ここまで書くと、うれしさの極み、と続くかと思われるが、
実はそうではなく、正念場となる。

そしてその正念場は、Ｊリーグのものでもあるのだ。

Ｊ１に初昇格を果たしたチームが、
1年目で次年度への残留を果たせなかった例は枚挙に暇がない。
逆に残留できれば、3年目以降も残れている例が多い。

その前例に倣えば、山雅がその理念を、
本当に実現できるかどうかは、
来シーズン残留できるかにかかっているともいえる。

だからこそ、来年の山雅の状況が、
Ｊリーグの未来に大きく影響する、ということは、
決して過言ではないのだ。

昇格を決めた翌日、山雅の反町康治監督に、
喜びの表情は見られなかった。
既に来年を見据えた発言が多く出ていた。

Ｊ１での豊富な経験から、その厳しさを、
肌で感じてきたからだろう。
その反町監督は、来期の続投が確実である。

それだけではなく、Ｊ１で戦い抜くための布陣も
しっかりさせないといけない。

うまくいけば、初昇格年でも上位になった例はある。
サガン鳥栖は、優勝争いの常連だ。
共通しているのは、根強いサポーターの応援だ。

その応援を確かなものにするためにも、
来季の目標を、残留ではなく、最低でも、
一ケタ順位以上にして、是非それを実現してもらいたい。

筆者もまた、応援のためにスタジアムに通うことにしている。
50年の歴史の原動力は、Ｊ１昇格で終結ではなく、
初昇格年での優勝まで後押ししてくれるのだから。

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Column128.米中間選挙結果、世界混迷拍車の引き金か。

今週は、先日投開票された、
アメリカの中間選挙を取り上げます。

アメリカの国政選挙は、
2年任期の下院の全議席と、6年任期の上院の1/3が、
大統領選挙の年も含め、偶数年に改選される。

このうち、大統領選挙の間の年に行われる選挙を、
文字通り中間選挙という。

同時に、全50州のうち36州の知事選も行われ、
勝った州では、2年後の大統領選挙の選挙人選出おいて、
知事が一定の影響力を持つことから、
有利になるともいわれている。

先日の中間選挙では、オバマ大統領与党の民主党が、
下院だけでなく、上院も野党共和党に
過半数を握られてしまった。

州知事選でも、非改選14州を含め、
共和党が過半数を獲得した。

2期8年の大統領の最後の2年間は、
もう次がないことから求心力を失い、
ただでさえ「レームダック」と呼ばれる。

それが、議会の上下院双方を野党に握られたら、
そもそも制度上大統領に法案提出権がないことから、
ますます主導権を野党の議会に取られてしまい、
二進も三進も行かなくなる。

なぜここまで民主党は大敗したのか。
一番大きな原因は、オバマ大統領の不人気である。

オバマ大統領は、世界の紛争に介入し泥沼化してしまった
ブッシュ前政権の反省をもとに、イラク撤退など、
どちらかというと、介入を避ける動きをしてきた。

介入により、アメリカの恨みを買ったからである。

しかし地域紛争やテロは、アメリカ軍の撤退で、
逆に勢力を伸ばしてしまった。「イスラム国」は、
まさにその典型だ。

その対応が後手後手に回ってしまい、批判を浴び、
結果オバマ政権を追いつめることになってしまった。

野党共和党は、徹底的にそこを攻撃し、
民主党から議会を奪還した。

テロや地域紛争に立ち向かうには、
強いリーダーシップが必要だ。

しかしそのリーダー的地位にあるアメリカの大統領が、
リーダーシップを発揮できないことになると、
ますます混迷に拍車がかかってしまう。

ならば野党共和党に何か策はあるのか。
有権者からは、「批判ばかりで対案を出さない。」
と批判されているだけでなく、穏健派と、
茶会と呼ばれる強硬派の内部対立は深刻だ。

勝った共和党も、内々では分裂している。
党内事情では民主党に比べておぼつかない。

これらの混迷にストップをかけるには、
アメリカがまとまらなくてはいけない。

その意味で、今回の民主党敗北は、
オバマ大統領にとって、逆にチャンスではないか。

否応なしに共和党との対話を重ねなければならない。
逆手にとって、共和党の議会指導者と、
意思疎通を図れる大きなチャンスである。

共和党も、なまじ主導権を握ったということは、
なんでもオバマ反対、だけであれば、

「対案を出さない」批判に拍車がかかることから、

逆に慎重にならざるを得ないだろう。
ここに、お互いの接点を見いだせるチャンスである。

不介入で済む時代は終わった
アメリカ自身のためにも、ここは1つになって、
強いアメリカを見せる最大のチャンスにしてほしい。

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Column127.拉致問題、北朝鮮も、手詰まりか。

今週は、拉致問題を取り上げます。

北朝鮮政府と拉致の問題について協議するため、
日本政府の外交団が、ピョンヤンを訪問した。

相手からは、誰がでてくるか注目されたが、
今回の調査の責任者である徐大河氏がでてきた。

徐氏は、金正恩第一書記の叔父である、
張成沢氏を粛清に動いた、影の実力者とされている。

その徐氏が出てきたことは、北朝鮮側も、
日朝間の懸案事項を解決したい、という
意思をもっているとみられている。

それだけでなく、表に出てこなかった徐氏をもって、
笑顔で「歓迎」の言葉を出したことは、
今までの経緯からすれば、考えられないことだ。

事実、拉致問題以外の事項については、
具体的な話が出て進展があったようだ。

しかし、拉致問題については、
調査を続行する、にとどまるのみで、
何らの進展がなかったことは、
安倍首相に会見で明らかにした通りだ。

拉致被害者の中には、複数の証言から、
金ファミリーにも深く関与させられた人もいるという。

国家の秘密を知ってしまった者は、
返したくても返せない、というジレンマを
北朝鮮自身が抱えてしまっているということになる。

しかも拉致被害者は、日本人ではない。
アジアや欧州にも多数いる。

それが明らかになったら、政権の基盤が大きく揺らぐ。

その上、今まで後ろ盾のはずだった中国は、
見放すどころか、見捨ててさえいるようだ。

すがるのは日本しかいない一方、
日本との関係改善には、拉致問題の解決しかない。

こうなってしまったら手詰まりである。

であれば日本側はどう動けばよいか。

解決すればどれだけの援助が得られるかと、
今の政権体制を揺るがさないようにという示唆を
しておくのである。（履行は別として。）

具体的に何を用意するかと何を求め何を求めないか、
その点を明確にし、後は相手の判断を待つのみである。

当然その期限は区切る。そしてその期限が過ぎたら、
これまた具体的に、これまでにない大きな制裁を
用意して待っていることも。

それとは別に、今の政権はどの道崩れていくだろう。
帰国させられる権限者に、なんらかの逃げ道を
用意しておくことも忘れてはならない。

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Column126.与野党ともに、大局観を。

今週は、先週に引き続き、政治とカネの話です。

小渕・松島両大臣の辞任ショックも冷めやらぬ中、
片山さつき・参院外交防衛員会委員長が、
政府側の答弁メモを手元に置きながら、
議事を進めていたことが発覚した。

小渕氏の後任、宮澤経済産業大臣にも、
風俗店に支出があったことが判明した。

宮澤氏の場合は、支出自体適正に行われており、
手続上、法に抵触することはないという。

とはいえ、本当に政治活動だったのか、
という疑問は残る。
もっとも、これで大臣辞任とまではいかないだろう。

実際、風俗店を舞台にして、周りを煙に巻いて、
重要な打ち合わせをすることは多々あるからだ。
（であれば、領収証は出さないのだが・・・）

野党側は、それをも追及する姿勢を
一時見せたが、正直、それには値しない。
なぜなら、法的には何らの問題もないからだ。

小渕氏にも、説明責任が足りない、として、
重要法案の審議を拒否している。

一方片山氏は、公平な議事を進めるために、
最も重い責任を負っているのに、
それを根底から覆すような行動が、
身内の自民党からも辞任論が出たほどだ。

しかし、辞任ドミノを恐れた安倍政権は、
片山氏の辞任を阻止した。

両大臣辞任がなければ、それはなかった。
公平性から、大きな疑問を持たざるを得ない。
むしろ、阻止＝保身とみられたことで、
大きなマイナスになるのではないか。

ここで、与野党両サイドに見られるのは、
如何に自分たちに有利にするか、
そのために、目先のことにしか目がいかず、
結果不利になっている、ということだ。

野党側は、小渕のへの追及はきちっとするとして、
重要法案の審議は応じるべきだろう。
その中で追求もできないことはない。

労働者だけでなく日本の大会社の自滅にもなりかねない
労働者派遣法の改悪はともかく、他の重要法案は、
緊急に処理しなければならないものがいくつかある。

国民の望む形での審議に応否を決めるべきで、
自分たちの存在感のためだけに動いてはならない。
結果、良くない存在感がでてきてしまう。

官邸サイドも、辞任ドミノを恐れて及び腰になっているのは、
逆に、ふらついている印象を与えかねない。
おかしいものはおかしいと処断する、それこそ、
これまで安倍政権が見せてきた強い指導力ではないか。

週末になって、両サイドとも動きがおとなしく、
腰砕け、という印象を否めないが、
12月には、消費税率アップをするかどうかの
判断時期が待っている。

それまでの約1カ月半、疑惑を解明し、
健全な議論を積み重ねていくことが、
国民のためになり、結果自分たちの存在感が、
良い印象として、国民に映るだろう。

今こそ与野党は、大局観をもって、
国会に臨んでいただきたい。

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