昨日、衆議院が解散された。
今回の選挙を、安倍首相は
「アベノミクス解散」というが、
それに疑問の声が多く出ている。
消費税率UPを遅らせることに対して、
国民の信を問うとも言っている。
なぜなら、重要な政策で、
法律を変えることになるからだ、としている。
その論拠の補強として、
「民主党は、公約していない消費税率UPを
決めたから選挙に惨敗した。」とまで言っている。
その税率UPは、当時野党自民党総裁の安倍氏も、
合意の当事者ではなかったか。
公約にないのなら、特定秘密保護法のときこそ、
解散すべきではなかったか。
もっといえば、違憲判決が出ている
国会議員の定数削減も、中途半端なままで、
今度行ったら選挙無効の最高裁判決が
出る恐れの中での選挙に、正当性はあるのか。
この点は、通常なら安倍首相を支持し、
時には「安倍礼讃」とまで揶揄される産経新聞が、
昨日の社説で、「安倍首相にも責任がある。」と断じた。
その直前には、「定数削減の約束を守らない。」とまで言い切っている。
さらには普段なら批判的に書く民主党への批判はおろか、
「民主党」の文字すら見えなかった。（野田首相、とはあったが。）
もともと産経新聞は、今回の解散に限っては、
安倍首相寄りの考えは示さず、
中立的かつ引いた眼でのスタンスで書いていた。
解散当日の朝に、堂々と安倍首相を批判した
産経新聞の社説が今回の選挙結果を暗示している、
と考えるのは、筆者だけであろうか。
どうであるにせよ、今回の解散に反対であったとしても、
投票して結果を決めるのは、国民である。
流されず、自身の考えをもった投票行動を呼びかけたい。