今週は、先週に引き続き、政治とカネの話です。
小渕・松島両大臣の辞任ショックも冷めやらぬ中、
片山さつき・参院外交防衛員会委員長が、
政府側の答弁メモを手元に置きながら、
議事を進めていたことが発覚した。
小渕氏の後任、宮澤経済産業大臣にも、
風俗店に支出があったことが判明した。
宮澤氏の場合は、支出自体適正に行われており、
手続上、法に抵触することはないという。
とはいえ、本当に政治活動だったのか、
という疑問は残る。
もっとも、これで大臣辞任とまではいかないだろう。
実際、風俗店を舞台にして、周りを煙に巻いて、
重要な打ち合わせをすることは多々あるからだ。
（であれば、領収証は出さないのだが・・・）
野党側は、それをも追及する姿勢を
一時見せたが、正直、それには値しない。
なぜなら、法的には何らの問題もないからだ。
小渕氏にも、説明責任が足りない、として、
重要法案の審議を拒否している。
一方片山氏は、公平な議事を進めるために、
最も重い責任を負っているのに、
それを根底から覆すような行動が、
身内の自民党からも辞任論が出たほどだ。
しかし、辞任ドミノを恐れた安倍政権は、
片山氏の辞任を阻止した。
両大臣辞任がなければ、それはなかった。
公平性から、大きな疑問を持たざるを得ない。
むしろ、阻止＝保身とみられたことで、
大きなマイナスになるのではないか。
ここで、与野党両サイドに見られるのは、
如何に自分たちに有利にするか、
そのために、目先のことにしか目がいかず、
結果不利になっている、ということだ。
野党側は、小渕のへの追及はきちっとするとして、
重要法案の審議は応じるべきだろう。
その中で追求もできないことはない。
労働者だけでなく日本の大会社の自滅にもなりかねない
労働者派遣法の改悪はともかく、他の重要法案は、
緊急に処理しなければならないものがいくつかある。
国民の望む形での審議に応否を決めるべきで、
自分たちの存在感のためだけに動いてはならない。
結果、良くない存在感がでてきてしまう。
官邸サイドも、辞任ドミノを恐れて及び腰になっているのは、
逆に、ふらついている印象を与えかねない。
おかしいものはおかしいと処断する、それこそ、
これまで安倍政権が見せてきた強い指導力ではないか。
週末になって、両サイドとも動きがおとなしく、
腰砕け、という印象を否めないが、
12月には、消費税率アップをするかどうかの
判断時期が待っている。
それまでの約1カ月半、疑惑を解明し、
健全な議論を積み重ねていくことが、
国民のためになり、結果自分たちの存在感が、
良い印象として、国民に映るだろう。
今こそ与野党は、大局観をもって、
国会に臨んでいただきたい。
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