打倒池上彰(さん)!? 元局アナ・元日雇派遣労働者がニュースの深層を斬る!!【毎週土曜更新】 -10ページ目

打倒池上彰(さん)!? 元局アナ・元日雇派遣労働者がニュースの深層を斬る!!【毎週土曜更新】

テレビ局ディレクター、アナウンサー、国家資格予備校講師、W杯ボランティア、本書き、日雇派遣、不動産飛込営業、コールセンターマネージャ、ITベンチャー人事総務課長という多彩な経験から多角的な独自視点で、今起きているニュースの深層を、徹底的に好き勝手に斬ります。

日本も参画している国際宇宙ステーションが、
建設から時間が経過し老朽化していること、
地球上と桁違いに太陽からの電磁波の影響を強く受けること、
そして各国の思惑の違いから、その存続が危ぶまれている。


宇宙ステーションが、構想段階どころか全くの夢物語の頃は、
あたかも永遠に人間が宇宙ステーションに
永住できるかもしれないかのように語られていた。


その実現へ第一歩が、今の国際宇宙ステーションである。


各国の政治的な思惑は脇に置いて、
そもそも建築物は老朽化するものであることを踏まえれば、
市や町が出来るほどの宇宙ステーションは、
最初から人類が住める代物ではなかった。


加えて太陽からの電磁波の影響が大きいことが実証され、
10人程度しか住めない宇宙ステーションでさえ、
2020年の運用終了が検討されている。


その後は財政の問題もあり、新たな建設計画はない。


夢物語の段階で、既に太陽からの電磁波が
地球上より過酷であること、そもそも建築物であることだけでも、
人類が移住すること等まず不可能であったことは、
冷静に考えれば明らかであった。


そレを誰よりも当たり前のように分かるはずの
科学者たちが夢を追って、第一歩を実現させたこと自体は、
あらゆる実験ができたことだけで十分に成果はあった。


それに反比例するがごとく人類移住の話は
今は全く出てこなくなった。その間に老朽化も進んだ。


その中で、宇宙ステーションの一部を構成する、
日本の実験棟「きぼう」が、まだまだ解明されていない、
宇宙空間を構成する全ての物質の全容の解明に乗り出そうとしている。


私たちの住む宇宙は、私たち人間が目にし
触れることのできる物質以外にも何らかの物質が存在している、
と言われている。いわゆる「ダークマター」呼ばれているものだ。
直訳すると「暗黒物質」となる。


そのダークマターがないと説明できない現象があり、
理論上ダークマター自体の存在は確実だが、確認がまだされていない。


何せ「ダーク」というだけあり、人間の目では見えないのだから。
(人間が地球上で暮らすには、見える必要がないから
 そのように進化した、と主張する説もある。)


例えれば、太陽や自分自身以外の物質の存在を
知らない生物が、明るいところと暗い所を行き来する際、
その違いはわかるがなぜ暗くなるか、


その光をさえぎる物質の存在が分からない、
と言うことに似ていると言えるだろうか。


そのダークマターこそが、宇宙誕生の鍵を握るのではないか、
と主張する科学者もいる。


人類移住の夢は潰えても、
それよりはるかに壮大な宇宙の誕生のなぞに迫る役目を担う
いい意味での曲がり角に、国際宇宙ステーションは来ている。


そしてそれを担うのは、我が国である。

九州地方を中心とした、我が国の産業発展の施設が、
ユネスコの世界遺産に登録される高さんが強くなった。


これを受けて韓国は「強制労働のあった施設野登録には反対。」
として、阻止する動きを見せている。


阻止できなければ、外務大臣更迭までささやかれている。
阻止が韓国の国益を損なうことはまず考えられないのにである。


長期間調べ上げたか登録への見通しが強くなったことから、
覆すのは難しい上、その根拠が、
施設による発展の時期が19世紀前半なのに対し、
強制労働があったとされるのは、先の大戦末期と、
50年もずれている。


覆される可能性も低いにもかかわらず、韓国は、
次期東京五輪の決定直前に、科学的根拠を示さず、
我が国からの食糧輸入を、福島原発の風評だけで
制限したり、何か日本が目立つと、横やりを入れる。


植民地支配の屈辱の感情が、その動きを、
教育その他あらゆる分野で国家組織的に方向づけ、
もはや、反日は韓国人のDNAに刷り込まれた、
と言われても、不思議がられることはないだろう。


一方で、一部の識者や、一般の待ちの声を聞くと、
日本に伝わるほど反日の怒りは感じられない。


組織的になったり、目立つ所で反日を反対すると、
叩かれる、という事象が発生する。


逆に韓国のビール消費は、日本メーカーが、
韓国メーカーをどんどん駆逐している。
それに対する反日運動は聞いたことがない。


政治とは関係ない、個人でたしなむものに、
反日もなにもない、という象徴的な現象だ。


つまり本音ではさほど反日ではないが、
表に出るとそれを言わざるを得ない、というのが、
実情ではないか。


このことは、かつての我が国のあることに酷似している。


日中戦争以降、大新聞も政党も、こぞってアジア解放と銘打って、
それを阻む国際社会と対立を深めた。


感化された国民も、そのような感情になりつつあったが、
実際の街中では、「アメリカに勝てるわけがない。」
という会話は、割と平気で行われてたと聞く。


メディアに発表した者が弾圧をうけることはあった。


まさに、今の韓国の反日と同じで、
表向きそれに反対するとバッシングを受ける。
政治的責任まで発展する。


日本の時の戦争とは違うので、韓国が、
日本のように焦土化・占領されることはないが、
国際社会の場で何かと理由をつけて反日の動きをしていると、

最初は狙い通りだったかもしれないが、
今回のような的外れな主張を繰り返して言えれば、
そのうち「またか」となって相手にされなくなる。


既にアメリカは、韓国側に、
「法的に決着がついたことを蒸し返すな。」と通告している。


東アジアの軍事情勢を考え、冷たくはできないが、
安倍総理のアメリカ議会の演説を超党派で実現させるなど、
間接的・相対的に、冷たくしている印象を与えている。


日本の側も、先の大戦に対する自己検証を怠ってはいけない。
韓国の側も、植民地支配後の自国の行動や日本とのかかわりを、
全て明らかにし、それこそ正しい歴史認識をもつべきではないか。


日本の側が、韓国が日本を猛攻撃している間は、その意思にかかわらず、
無視することしか出来なくなることも、韓国は考えねばならない。

今年も健康記念日を迎え、
改正を訴える人たちと、堅持を訴える人たちに、
はっきり色分けされた。


双方の主張を聞いていると、どちらのもどうも違和感を感じ得ない。


そもそも憲法とは、国民全員が政治の全てに参加するのが
物理的に不可能だから、代表者を決めて政治を行われるにあたり、
どこまでその権力を認めるか・制限するかを予め決めておくものである。


だから、国権の最高機関である国会やその中から選ばれる
総理大臣をトップとする政府、そしてその政府が長官を決める
最高裁判所について、権限が決められている。


だから政治は憲法を逸脱したことはできないのだ。


同時に、国民に保障されるべき権利も羅列されている。
そして国会や政府がそれを保障するための施策をしなければならない。


我が国の憲法では第9条に、戦争の放棄が定められている。


改憲、護憲とも、それだけに目が行きがちで、
本来国民に保障される権利が、今の憲法で
国民が守られているかどうかの議論は、わきに追いやられている。


それだけでも違和感を感じる。


さらにもっと違和感を感じるのは、
改憲派、護謙派の根拠である。


改憲派は、外国から押し付けられた憲法だから
自主憲法の制定を、と言う。


確かに、占領下で国家主権が制限されている中で、
占領国主導で考えられた案が、制限主権の中で、
明治憲法を改正する形で出来たのが現在の憲法である。


外国から押し付けられたという想いは分かるが、
それより重要なのは、押し付けられたものでも、
主権回復後の国民がそれを納得して改正しないのなら、
それがベストなのではないか。


外国から押し付けられたから変えろ、というのは、
主権者の国民の気持ちを考えていない、論理の飛躍なのである。


対して護謙派は、何が何でも9条堅持、を錦の御旗にしている。
確かに70年日本は戦死者を1人も出していない。
果たしてそれが9条によるものなのかどうか、
分析した結果なのだろうか。


憲法上の国民の権利を保障するために9条が引き続き必要なら、
それを納得できる説明が、残念ながら聞かれない。


国民の権利保障を守る本来の目的ではなく、
9条を堅持することが目的になっているような気がしていならない。


今後憲法をどうするか、改憲派、護憲派とも、
現在の日本を取り巻く状況、日本人の生活、
そして国の目指す未来の形を議論することが先ではないか。


初めから結論ありきでは、いつまでたってもいまのままで、
今後必要な国民の権利保障がおろそかになってしまう気がしていならない。

千葉県で18歳の少女が殺害され、
少年を含む複数の被疑者が逮捕された。


この事件は、被疑者のうち被害者と知り合いだったのは、
1人だけだったとされている。


知り合いの被疑者が、他の被疑者とのやりとりで、
犯行がエスカレートしてしまったとの見方もある。


特に、見た目の文字だけのITツールでは
冗談か本気か分からず、また、意気地なしと
思われたくないという心理も手伝っているのでは、
とも言われている。


その点のIT社会における犯行心理状態については、
再発防止の観点から必要だ。当然教育もだ。


しかし例によって、今回の事件も、
被疑者と被害者のトラブル初め、
被害者のプライバシーを詮索する報道が出ている。


正直言って、事件真相解明や再発防止に無関係の、
単なる興味本位の報道による被害は、被害者遺族に、
その補償を求める権利を付与してもよいのではないか。


報道の使命は、公益に繋がる真実の伝聞である。


被害者のプライバシーがその公益に繋がるかどうかは、
個別具体的事例でしか判断は難しいが、
明らかに判別できるものもある。


その基準を、立法や行政の手はなく、報道機関自身で
作っていくようにしないと、訴訟を起こされ、
司法が、判断をせざるを得ない状況に追い込まれる。


見る側も、何が大切かの視点で考えるべき時が、既に来ている。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設メンバーが、
57カ国と決まり、日本とアメリカは参加しなかった。


イギリスなどG7のうち4カ国が参加したことで、
日米の不参加は戦略ミスではないかという声が出ている。


果たしてそうだろうか。


米中の経済関係は、日本人の想像をはるかに超え、
結び付きは非常に強い。日米より緊密、との見方もある。


そのアメリカが参加しないのだから、
メリットがないと判断したからに他ならない。


日本にとっても、巨額の支出を求められる割には、
発言権がなく、運営も不透明である以上、
既存のアジア開発銀行で十分であるし、
ADB自体の日本企業の関与率も5%を切っている。


それを考えれば、AIIBに参加しないデメリットは小さい。


中国は、巨額の支出が見込める日本に参加を促してきたのは、
資金がないと融資案件が増えないからだ。


実際の発足は6月末なのに、
3月で区切って創設メンバーを誇張したり、一部では、
副総裁のイスを日本に打診しているとの報道もあった。


日本国内の識者の間でも、ありていな言い方をすれば、
としては、”日本にメリットがあると分かれば
参加してやってもいいぜ”くらいの様子見で良い、との見方が大勢だ。


戦後70年の節目の年、首相談話も注目される。
否応なしに、今年の東アジアにおける主役は日本だ。
その立場を逆手にとって、存在感を高めるのが重要である。

菅官房長官が沖縄県を訪れ、翁長知事と突っ込んだ意見交換をした。


これまで、知事が東京に行っても会わずして聞く耳持たず工事を進め、
与党内からは見下すかのような発言が続いていただけに、
小さな一歩かもしれないが、知事も感情的にならずに
応対したことから、大きな前進と見て良いだろう。

それにしてもこれまでの安倍首相の沖縄に対する思いは、
立場こそ正反対だとはいえ、あまりに薄いと言わざるを得なかった。


最たるものが、サンフランシスコ講和条約61周年記念式典である。


あの条約で、我が国国家としての主権こそ回復したが、
沖縄始め主権が及ばない地域が残された。


それを祝う式典を開催したことは、
沖縄県民の感情を考えていたとは到底思えない。

翁長知事が、米国統治下で、日本の発展から取り残され、
東京に行く時もパスポートが必要だった、と触れたが、
察するに余りありすぎる。

普天間基地も、ある日突然土地を接収され追い出された。
変換して欲しいのは当然である。

一部主張で、移設先を考えない無責任さを指摘する声があるが、
筋違いも甚だしい、それだけではない、接収経緯を知らない、
無知ぶりには、滑稽さすら感じる。

あまつさえ、県は国の下だ、国の言うことを聞け、
という噴飯物の主張さえ聞こえる。

国家権力も都道府県政も市区町村政も、主権者たる国民から選ばれている。
国民の下に位置こそすれ、国の下に県があるというのは、
自由や民主主義を否定する事にもなりかねない。

そういう人たちは、もし自分の地域に、国歌が突然
オスプレイを置く、といったら盲従的に従うということなのだろう。
でなければ自己矛盾になる。

確かに、我が国周辺の軍事的事情を鑑みれば、
辺野古以外の選択肢は、事実上不可能である。

であれば、沖縄に負担をお願いする以外にのだから、
それ相応の礼儀が必要である。

それを、自分の意向と違うから会わない、
世論が疑問を持ってから初めて会う、では、
誠意がないと言われても仕方ないだろう。


とはいえ、対話継続で一致したことは評価したい。
丁寧に説得をして欲しい。


安倍首相にも、鳩山首相のように、
自ら出向いて誠意ある態度で接することを望みたい。

北朝鮮が、拉致被害者の情報を出すと言いながら、
出してこないことに、日本政府は、一旦緩めた制裁を強化した。


これに対し北朝鮮側は、対話はできないと通告してきた。
自ら約束を破り相手のせいにする、いつものとおりである。


もうこれで北朝鮮側に、拉致問題野解決意図はない、
ということが、明らかになった。


であれば、強制力を持って実行させるしかない。


前々から筆者は、国民の命が危険にさらされている現実から、
専守防衛が成立する以上、明らかな個別自衛権であり、
自衛隊を北朝鮮に自衛隊を送ることを、主張してきた。


戦後一貫して平和の道を歩んできた日本が、
国外で実力を行使することになる、
その姿勢を見せるだけで、国際社会に
日本の本気度を見せることができ、
アメリカや中国もあわてるはずだ。


本当に攻め入るかどうかは別にして、
その覚悟がなければ、この先も北朝鮮に
なめられっぱなしになるだろう。


「自国民を取り戻す。」単純明快なことを、
国際社会で主張し続け、いつでも出動できる態勢を、
政府は見せなければならない。

今回は昨日の試合を待って1日遅らせました。
ご了承ください。



サッカー日本代表新監督のハリルホジッチが、
デビュー戦を勝利で飾った。


就任当初から、勝ちに行く、守備を固める、という
明確な方針の下、選出メンバーもゼロベースで選ばれ、
それが短期間のうちに浸透した。


前任のアギーレ氏が、じっくりとチームを作っていたのと
対照的に、ロシアW杯に向け早くも固めた、と言ってよいだろう。


遅れを取り戻すには、良い機会となったかもしれない。


もちろん、これから始まる予選は、厳しいものになる。


現在の代表世代を続く若い世代での世界での活躍が、
芳しくない。


若い世代の台頭がなければ、競争が生まれにくい。
現在の代表世代の危機感が出てこない。
そのまま実力の低下につながってしまう。


オーストラリア含めアジア全体の実力が低下する中、
日本だけは地盤沈下を逃れてきたが、
いよいよそれも避けられなくなってきている。


ハリルホジッチ氏は、先に触れた通り、

ゼロベースで選手を選んだ。初招集という選手も多かった。


また、ハリルホジッチ氏を紹介したオシム元監督同様、
規律を求める。
規律にゆだねる日本人の特性に合っている。


規律という明確な指標が示された以上、
若い選手はそれに向かっていける。
長所を伸ばせば地盤沈下は逃れられる。


ロシア大会だけでなく、その先にも希望が見えた、
というのは、言い過ぎだろうか。

昨日、未曽有の被害を出した地下鉄サリン事件から、
20年が経過した。


世界でも有数な安全を誇るとされていた東京で、
化学兵器にも使われるサリンが通勤時間にまかれたことで、
世界中にも大きな衝撃が走った。


自らの支配欲を満たす為に、言葉巧みに若者を誘い、
違法な薬物までを使ってマインドコントロールをし、
信奉者を盲従させ、出来るわけがない国家転覆を謀った教祖に、
なぜ、優秀な若者が従い、、殺人までを犯すようになったのか、
今なお理解不能な点がある。


以前の本欄にも書いたが、事件を起こしたオウム真理教が
存在した80年代後半から90年代前半にかけて、
我が国は過熱経済、いわゆる”バブル”の只中にあった。


金の力にものを言わせ、あらゆる資産を買いまくり、
余った経費予算で乱痴気騒ぎが繰り広げられる、
バブルの恩恵を相対的に受けられない、経済社会の脇役、

特に学生の中は、その社会の”異常さ”に
疑問を感じていたものも少なくない。


筆者もバブルただ中の時はまだ18歳、大人たちの
モラル崩壊にも近い状況を見て、少なからず疑問を感じ、
同級生ともよくそんな世の中を疑問視する議論をしていた。


大多数の若者なら、それはそれでどうしようもなく、
予測されていたバブル崩壊=就職氷河期に備え、
割り切って考えていたと感じる。


一方でその疑問に対し割り切ることができず、
浮かれる社会から取り残されたような思いを持った若者に、
オウムの教祖の断定的な物言いは、心地良く聞こえたらしい。


求めていたものはこれだ、と言わんばかりに、
その教祖の言葉を、疑うことなくとことん信じ、
一旦信じたものを覆せない心理的な葛藤が、
冷静・客観視することをさせなかったのであろう。


ついには最悪のテロ事件を起こした。


場所を変えて中東では、宗教の名の下に若者を集め
勢力を拡大しているテロ組織が、
イスラム国など複数存在している。


これらの組織も、国家の枠は超えるが、
やはり社会からの疎外感をもった若者をターゲットに、
共感させ仲間にして、殺りくなどの行為をさせている。


まさにオウムと同じように見える。
その意味で根は同じとも言える。


一方で、オウムに集まった若者は、
高学歴、専門知識をもったいわゆるエリートである一方、
中東でのテロ組織に集まる若者は、職にありつけない、
どちらかというといわゆる下流層が多い。


その意味では、真逆とも言える。


根は同じに見えて真逆な面もあり、
その点で一括りにはできない。


ただ、本来なら社会の活力の源泉である若者が、
社会の変化で取り残されている構図は、
近代までの社会では考えられなかったことである。


若者が未来を感じられないと、それだけで活力がそがれるし、
負の方向に向かったら、テロのような大きな事件になる。
何より若者自身の将来にも大きく影響する。


若いうちの苦労は買ってでもせよ、と言うが、
苦労したところで明るい未来が描けないのでは頑張れない。
しかし頑張らなけれ、明るい未来を築けないのも確かだ。


その意味で、今の人類は下りのエスカレーターを
必死で登らなければならない状況にある。


その構造を変えることはできなくても、
皆がそのエスカレーターを登れるだけの環境を、
それぞれの国で整える必要があるのではないだろうか。


きょう、北陸新幹線の長野・金沢間が開業した。
九州新幹線鹿児島ルート全線開業以来、
4年ぶりの開業に、明るいニュースとなった。


新しくターミナルとなった金沢駅のある金沢市では、
早くも、土地の価格が15%超も上昇するなど、
経済効果が出ているように見える。


注目を集め、明るい話題ばかりかと思いきや、
聞こえてくるのは、負の影響も少なくない。


まずは、終点の2つ前となる富山だ。
終点が石川県の金沢になることで、
どうしても霞んでしまう。


在来線の特急がひっきりなしに往来していた、
大阪方面との結びつきが強く、
新幹線開業で、逆に関西方面とは不便になった。


きょう、ターミナルの地位を金沢に譲った長野では、
1997年の開業直後から東京の日帰り圏となったことで、
宿泊客が減り、負の影響の方も大きかった。


新潟県に至っては、いわゆる速達「のぞみ」タイプの
「かがやき」の停車がないことから、関心そのものが薄い。
むしろ、上越新幹線のダイヤへの、
将来的な影響を心配する声が聞かれる。


事実、東北新幹線の暫定ターミナルだった八戸は、
ほとんど経済効果はなく、劇薬や麻薬にすらならなかった、
という声が聞かれる。


これまでの新幹線開業も、地元への波及効果を、
如何に大きくしていくか、という視点だけだった。


しかし、今回の開業では少し様相が違う。


まず、ターミナルの地位を譲った長野も、
「長野新幹線」野通商が無くなることを逆手にとり、
北陸方面からの観光客の誘致に動き、
結果、首都圏からの誘致にもつながっている。


石川県も、金沢という観光資源に頼ることなく、
能登半島も含めた全圏でのPRをしている。


間に挟まれた富山・新潟も、石川・長野と
連携して、全体的に盛り上げていこうとし、
石川・長野もそれに呼応している。


もっといえば、北陸新幹線の実質的起点である、
高崎市のある群馬や、これまで首都圏から
北陸地方の通過点であった岐阜県・滋賀県、


それに今回取り残された感のある福井県も、
一体となってPRしている。


来年開業予定の北海道新幹線も、
現在のターミナルたる青森と、
新しいターミナルとなる函館が、
一体的な取り組みをしている。


それどころか東北新幹線新青森延伸時に、
3ヶ月後に全通を控えた九州新幹線の終点・鹿児島市から、
新青森駅開業に青森市と共同でPRしていた。


この地方連携こそが、日本を地盤沈下を食い止める
大きなカギになるのではないだろうか。


人の集まるところにはさらに人が集まる。
三大都市圏への人口集中が、典型例だろう。


各地方ごとが奪い合うのではなく、
こっちにきたらあっちにも、という形で連携されれば、
人の滞在時間が長くなり、結果人が集まる。


特にこれから外国人観光客を誘致するなら、
点での訪問ではなく、線での訪問が、
長くいてもらえる重要なカギとなる。


三大都市圏への人口集中で、地方は衰退し、
等の最大都市圏は過密で疲弊し、何もいいことはない。


三大都市圏以外の地方が連携して魅力を高めれば、
人口集中も緩み、安倍政権の地方創生につながり、
結果日本全体の経済発展につながる。


今回の開業で、手を取り合って競走していく、という形が、
少しずつ見えてきた。


旧来のハード最優先ではなく、ハードの後のソフトパワーの
発展を図っていくような取り組みを期待したい。