時間の希少性 『国家・企業・通貨』10

＜数値目標＞

誰でも簡単、ネィティブ中国語。1h.

やる気無し。土曜補習決定

運動、2.4km. 3,262歩、2階。

＜world news＞

BBC: クリントン夫妻もEpstein問題で聴取。/ メタ、子供の利用に安全規制導入。但し年齢制限あり。/ 英国で地下熱エネルギー利用初、190度。リチウムも回収。

CNA: インド・イスラエル間に自由貿易協定締結。/ 中国で高官 2名解任、軍、エネルギー関連。/ インドネシア、外債発行。

KBS: 北、軍事パレードで核兵器出ず＞対米国対話故か？

CCTV: 李強氏、中独間で経済協力で投資促進。

上海: 対米で対話、対日本規制=対軍事化阻止。対独で協力。/ 特殊詐欺対策。

香港: リンゴ日報の一つの再審で無罪。

MCOT: カンボジア国境で火災、放火主張。/ プーケット沿岸で沈没船油汚染。

VTV: デジタル化ドローンで森林保護。/ コーヒー量産

ABC: 在 イラン在住民に退避勧告。

NDTV: モディ訪イスラエルで、エタニエフ招待。AI分野で協力。/ 米イラン協議でウラン濃縮の一時中止など真剣な内容で進展。米、イランへ核施設解体要求。

ZDF: 米イラン協議、双方軍事力誇示。1.5%濃縮認める。/ メルツ訪中は貿易赤字で経済的には不成功？　自動車産業の弱化。/ 対ドローン対策に法的進む。/ 肥満対策に砂糖課税導入。英国では成功。

日本のニュースより、

高校生のスマホ利用は平均4時間で4割が7時間。

これは私より少ない　この1週間の平均は4時間でまあまあ👌

以前よりマシ　これは理由がハッキリしている。これに関しては明日にでも。ハイ、あるアプリは中毒性が高い

『スマホ中毒　『暮らしと物価の地政学』15』

＜血圧＞

昨日の通院で血圧に関して初めて循環器医と少し話が出来た。と言っても3分も会話は無かったが。こちらが以下のデーターを示したのが理由だが。

あと、左腰部に鈍痛。ダンサーには致命的　誰がダンサー？

『国家・企業・通貨』10

第四章では国境の壁を越えて人の心に入り込む現代企業が議論される。そしてそれを加速したのがデジタル化だと。p185

著者はGAFAを取り上げるが、これにM=マイクロソフトを加えてもいい。

これらの内、アップルとアマゾン(＋マイクロソフト) はこれまでの形態の会社だと言う。

いずれもPC(やスマホ)といった実体がある。但し、彼らは今やファブレス企業でモノを製造している訳では無いが…  アマゾンは今でも「物流」のビジネス基盤がある。

しかし、GoogleとFacebook(今はmeta)は違う。彼らは人の心に働き掛けた。しかも、彼らはそれを「デジタル財」でやってのけた。p186

このデジタル財はリアル財と違い『使い減り』しない‼️  だからアダムスミスが言う「見えざる手」の支配から自由となったと著者は言う。

これは古典的経済学の常識を破った。つまり知的財産として確保さえ出来れば、資産使い回しが出来る。p187

一方でユーザーは時間が限られている、「時間の希少性」と呼ばれるモノだ。p194   

だからGoogleやFacebookはタダで、場合によっては【金を払っても】彼らの提供するサービスをユーザーに「使ってもらいたい」わけ。p190、p199

…このアメーバブログも同様だろう。だから、余り宣伝が多いと　ユーザーの「時間の希少性」を毀損することになるので、アメブロの為にならないと思うのだが？　どうだろう？

いずれにしろ、SNSや検索エンジンはそうして、ヒトとヒト(P2P)。或いはヒトと企業(P 2C) を結び付け、そこから情報を、そして利益を得る事が目的となる。p197

AI診療、居場所 『国家・企業・通貨』9

＜数値目標＞

誰でも簡単、ネィティブ中国語。毎日中国語の阿波連。2h 8min.

今日は午後イチで通院予定が入っているのでここまで

運動、1.1km. 2,213歩、2階。

＜world news＞

BBC: Energy Price CAPかけ、英国で電気料金上昇抑制。/ モスク・テロ未遂？/ トランプ、一般教書演説で自画自賛。

CNA: トランプ演説で関税が国民の利益あげると主張。不法移民問題で民主党批判。政策変更の可能性なし。中間選挙の結果は？

KBS: 株価上昇続き6,000越える＜資金の預金、不動産から株式へ移動。背景は半導体=サムソン、SK。個人投資家主体。/ 連絡に関して米韓軍に意見の齟齬？

CCTV: ドイツのメルツ首相と首脳会談。

上海: ドイツ訪中、ヨーロッパ首脳の連続訪中は米国牽制。/ 日本の貿易規制批判を批判。

香港: 香港政府黒字化＞控除拡大。/ ドイツ首相に戦略的互恵関係強化へ=ヨーロッパで最大貿易国。

VTV: 外相、訪露。

ABC: 韓国で出生率2年連続上昇で0.8へ。/ 反中舞踏団開催で首相へテロ予告。/ インフレ3.8%で上昇基調。

NDTV: モディ、イスラエル議会で演説。

アルジャジーラ: ガザで旧紙幣の価値暴落と銀行機能停止。

ZDF: 65%エネルギーを再生可能性エネルギーの法案は廃止。/ 訪中、対中国で貿易赤字。中国の消費低下。中国の過剰生産問題化。中国依存性を減らす。/ 無人機開発と軍事強化。

インドもイスラムテロ=ムンバイ・テロ被害国。日本にイスラム問題が少ない事は幸い。

ドイツ訪中での独中双方の報道に違い

＜AI診療＞

午後イチでまた通院。オンライン診療で十分な3分問診のみに半日かかる　何とかならんか　

そもそも問診だけならAIで十分‼️ 

…思うに、そのうち診療に限らず、多くの所謂「知的」労働がAIに置き換わる時代が来る。知識だけでは存在価値が無くなる時代。これからの人はホント大変だ。　

本心から思う。　

　『AI君、遅刻してくれてありがとう』

『AI，遅刻してくれて有難う　＆　『博物館DXと次世代考古学』３』

＜「居場所」と言う社会資本＞

地元自治体はなかなか素晴らしい仕事をしている

これは元々恵まれない家庭や、登校拒否の生徒・学生を支援するシステムからの発展延長形。

施設は冷暖房、Wi-Fi完備。　それ以上に両親が留守の家庭の子供にも、安全に学習出来る場を提供している。その初期のシステム(↓) 曰く「居場所」。

『国家・企業・通貨』9

日本では年間所得が何億円でも頭打ちがあるので厚生年金と健康保健の合計額は最大でも200万円だとか　p171

此処で時々話題になる「ベーシックインカム=BI」のアイデアについて試算を示す。

最低限の生活費を出す為、現在の生活保護費の総額と支給者数で割ると、

4兆円/200万人=200万円。但し、半分は医療費らしく、それでそれを差し引いた生活費を100万円とする。

これを日本の成人人口の1億人でかけると100兆円。これは一般会計の総額に相当する。　つまりそれ以外の国家維持費や国防費を加えると相当な増税が必要だが、その議論が無いと言う。p172

ベーシックインカムを唱える人が、そうした基本的な計算すらしていない事に私は寧ろ驚く

ただ、著者はそれ以上に問題なのは、隣人が自分の稼ぎに頼って、ぶら下がっているとの猜疑心がより問題だとする。これは【隣人敵視】に向かうと。p173

確かにその通りだと私も感じる。『アイツ、楽しやがって』て、如何にもやりそうな事。

かつて、米国ですら福祉国家志向があったと言う。それはジョンソンが『偉大な社会』を掲げて1964年、大統領選で勝利した時のこと。

そして、その揺り戻しがその後のレーガンの【小さな政府】で来た。p175

また、これも尤な事だと思う。

年金や健康保険制度は【投資運用期間】を超える超長期の関係性を形成するので民間では無理だとする。p177

この事に関して私も同様な事を何時も述べていた。曰く、

『50年先の年金運用を誰が保証出来るか⁉️』と。

『『実践行動経済学』４』

世代間支援=確定給付型こそ基本で、確定拠出型年金は、それにプラスするものとして考えるべきだと。　この考えに反論があれば是非コメント希望。

最後に著者はグローバリズムにより国家の企業に対する立場は大きく変わったとする。それまで企業を統制、監視することから、ご機嫌伺いする立場になった、と言いたいようだ。p182

『国家・企業・通貨』8

＜数値目標＞

誰でも簡単、ネィティブ中国語。中国語の阿波連。3h 32min．

まあまあ、反動無し？

運動、サルサクラス

今日も落ちこぼれてしまった

＜world news＞

BBC: ウクライナでは消耗戦へ入る、インフラ攻撃。ネットで無人機無力化。

CNA: 150日間の10＞15%？　関税ははじめて使用の通商122条根拠。アジア諸国対応に動く。同盟国混乱。122条は裁判への可能性。/ Fedex米国政府へ賠償請求。

KBS: 301或いは122条適応。/ 株価上昇＜半導体期待。サムソンとSKが主要。

CCTV: 春節で28億人移動＞地域経済(都市から農村へ)活性化。

上海: トランプ訪中、ドイツ、メルツ首相も訪中。/ 日本企業20社に輸出規制＞軍事化処置。三菱など株価下落。

香港: パナマ港湾企業で脱香港へ変化＞香港、中国は批判。

MCOT: カンボジア国境での火災続報。/ タイ米軍事訓練。

VTV: 農産物輸出増大、30%。/ 人手不足起こる。/ 海産物生産増大。

ABC: メキシコでの麻薬組織による暴動。/ 米空母2隻体制準備完了。限定的攻撃計画か？イランは反撃声明。

NDTV: モディ氏、25日に2回目のイスラエル訪問。関係良好=安全保障。

アルジャジーラ: イラン、米緊張高まる。/ アフガン、パキスタンで戦闘。

ZDF: 50万人がウクライナ戦で露ウ双方で死亡。ハンガリーはEUの足並みに従わず。ウクライナでは停戦に懐疑的だが厭戦感あり。露では経済に影響大。政府支持70%。/ 暖房法改正、暖房の再生可能エネルギー比率を65%との規制を低下。/ 首相、訪中。

日本は無人機防衛能力はあるのか？　飽和攻撃作戦を知ったのは私も2021年、この戦争が始まってからの事。

『『三蔵法師のシルクロード』３』

日本の頭越えの米中手打あるかも。

ベトナムで人手不足＞日本へ低下するか？

米イのペルシャ湾での戦闘は油断引き起こす。

＜コムタム風ポークライス＞

火曜、勉強が思いの方進んだので、気分良くランチに例のベトナム料理店へ行く。いつもと同じ焼肉定食を注文すると、別の料理を薦められる。

それで、試してみる事に。「コムタム風ポークライス」とか。これも1,050円と年金生活者に優しい

帰って調べてみると、コムタム（Cơm Tấm）は、ベトナム南部、特にサイゴンで人気の米料理だとか。　

かなり香辛料の効いた料理で、何やらよくわからないものの焼いた物の切り口がこれ。甘辛いソースをかけて食べる。

とても美味しい　帰りにお菓子のような物をいただく。ラクガンの様なテイスト。

＜宇美町議会だより＞

ようやくペーパーレス会議。前の職場は20年前から実行していたゼ　

但し、紙をタブレットに替えただけでは意味ない。全てをDX化してこそ、意味がある。　紙の稟議書を抱えて教授先生の部屋周りをした経験から言いたい

『困るのは貴方でなく周囲！ 　＆　『バナナの世界史』６』

その他の話題として、議員の成り手がいない問題。ならばpol.isとQVによるAI支援の直接民主主義に！　少しずつ移行しては？

今回、これまで薄給の議員の月給を1万円ちょっと上げて、漸く289,000円にしたとか。確かにそれでは若い人の成り手が出てこない。大抵、退職後の公務員が自営業の人しか議員の成り手が居ない。

『国家・企業・通貨』8

「底辺への争い」は所得税に関しても起こっている様だ。それを示すのが150頁の図表14。

きっかけは英国サッチャー政権。消費税を8%から15%に引き上げる代わりに所得税の最高税率を切り下げた。80%位から40%まで段階的に。それに続いたのがレーガン政権。

日本では今、消費税の減税が進みそうだが、その代わりの財源は流石にどの政党も口を閉ざしている。　普通に考えればその分のお金は何処からか持ってくる必要がある筈。それを言わないのは誤魔化し

私は基本、今回の消費税減税はポピュリズムだと思う方だが、自然と国債発行で借金を増やすのか？　ならば市場が反応するだろうし、そもそも後の世代に負担を掛ける事になるが無責任この上ない

それは兎も角、レーガンは所得税最高税率引き下げを行う。此処であの有名な『ラッファー曲線』なるものが話題になる。

『ルビコン川　『ナラティブ経済学』4』

ある人に言わせれば、この逸話は造り話だとのことだが

これらの政策は、著者によれば【富裕層呼び込みの競争】に転化しやすい、即ちこれも「底辺への競争」になる。p153

特にそれは国境が事実上なくなったEUとかで顕著だったらしい。日本の場合はそれほど顕著ではなかったが、格差拡大には寄与したと著者は言う。

日本の場合は、海外の子会社からの配当を海外での納税額を差し引いた残りを日本本社の課税対象とする税制を2009年以降、配当の95%を課税対象から外す事で、株主を喜ばせ、雇用を海外に押し出す効果を狙ったとする。p156

そんな税改正があったとは‼️ 素人は常に蚊帳の外

これは日本企業のグローバル化には寄与したが、日本で暮らす労働者にはマイナスになったが、これについての議論が無かったと著者は言う。p156

こうした事は中々、私を含め一般人には理解が困難で、かつ複雑過ぎてよくわからないから、誤魔化すのは簡単な事だろう

この節の最後に著者は言う。先に挙げた個人所得税の最高税率が引き下げられたにも関わらず、国民経済活動の大きさとの対比で、所得税の税収は ＜変化してない＞ とか。

この事は中低所得層の税負担が代わりに大きくなっていることを示唆しているとか。p157

そして超高所得者にとり、グローバリズムの恩恵とも言える様々な税回避の【抜け道】が存在している事を指摘する。

五輪、日本叩き 『国家・企業・通貨』7

＜数値目標＞

誰でも簡単、ネィティブ中国語。毎日中国語の阿波連。4h.

やったゼ！　連休明けから快調

何しろ4時前起き　明日反動来そう

運動、雨天中止

＜world news＞

BBC: Epsteinスキャンダルで英国王室と内政混乱。/ メキシコで麻薬組織、報復で暴動。

CNA: トランプ、新関税15%へ動き、アジア諸国対応に追われる。

KBS: 韓国、合同軍事訓練を対北朝鮮対応で調整の動きに米国反対。/ トランプ、一律15%関税。ブラジルと中国に通商301条発令。関税の違憲判定は結果的に中国の負担軽減。

CCTV: 习氏、党書記に再選された？金正恩に祝電。

上海: スマホの位置情報でタクシー乗車容易に。/ トランプ、関税違法判決に新関税で先行き不透明化。

香港: 春節で13%来香港旅行者増加。/ 民主派の再審申請却下。

MCOT: 動物虐待で有罪判決。/ タイ・カンボジア国境紛争続く。

VTV: 中国からのトラックを認証車両のみ通過許可。/ テト開け漁業開始。テト期間の観光客増加。

ABC: 米イラン核協議、ジュネーヴで開始。トランプ、最後の機会を強調。/ トランプ関税違憲判決で新関税発令で再検討。/ オーストリアでトランプ・タワー建設計画。

アルジャジーラ: イラン外務省、交渉継続声明。

ZDF: メキシコで麻薬戦争。麻薬組織成員7,000人。/ トランプの新関税、世界経済に不確実性増大さす。/ オランダで新首相決定するが前途多難。

通商301条はかつて日本に課せられた。

『スーパー301条　＆　『経済成長の起源』14』

香港は既に中国、特別地域としての香港は最早無い。自由主義社会は撤退した方がいい。

トランプは世界の貿易環境混乱させる。逆に中国、ブラジルは軽減さる。何かおかしくない？

麻薬問題の根源は米国内のジャンキーではないのか⁉️

将来、トランプはどの様に歴史に残るか？

＜今日で四年目＞

ロシアのウクライナ侵攻から四年。未だ停戦の道は見えない。

『避けられたかもしれない戦争』から学ぶ事は沢山ある筈。

一方的に【ロシア悪し】は解決策にならない。ロシアにはロシアの正義と大義がある。

＜向こうでは幸せになってね‼️＞

まだまだ先は長い‼️  この町から不幸な子達を無くす道は続く。

＜冬季五輪終了＞

これまでオリンピックには辛口批判しかして無かったが、それは組織委に対して。選手に対しては全く違う。世界のトップアスリートに挑戦する姿は感動もの。

レベルは全然違うが、自分自身も世界のトップ・サンエンティストに挑戦してきたつもり。　勿論その壁は厚く、満足出来る成果は得られないまま、リタイアを迎えたが　

それは仕方ない。その意味でも彼らを密かに応援してきた

ご苦労様‼️

＜トランプ関税＞

違憲判決が出ても、更なるトランプの新たな関税。15%に増やすとかでニュースになっていた。交渉済みの国は振り出しも戻り。逆に中国には有利な状況となった。

彼の老人性精神症状を疑った方がいい。今朝のニュースでも「懐かしい」301号発令のニュース。

但し彼に限らず、かって米国は自分の経済的優位を脅かす国に対しては何時もやってきた事。80~90年代の『日本叩き』で日本製家電や、自動車を打ち壊した事をもう忘れたか？

『幻想の同胞　『ベトナムの基礎知識』12』

＜2週間以上サルサなし＞

クラスが2回無し(1回は自分の都合で欠席) また週末はイベントでサルソン無しで2週間以上サルサ無しの日々が続いた。ヤク切れ気味　

こんな感じで踊れるのが目標

- YouTube

この曲、最高

『国家・企業・通貨』7

人が商品やサービスを購入する場合は二つの税金が関わるらしい。

一つが「売上げ税」。これは文字通り売上げ全体にかかるもの。

二つ目が「付加価値税」。これは全体にかかるものではなく、製造販売にするのに要した仕入れ価格を控除した残りに課税する。つまり、企業活動が生み出す経済価値の大きさに課税するもの。p145

此処までは何度か分かる気がする

付加価値税と企業利益課税=法人税？の違いは、後者は更に賃金等の人件費を差し引いたものにかかる。つまり、

消費税=法人税＋賃金税(仮称)

この理解でいいのでしょうか？　

自分が理解したと思う事を、纏めているつもりだが、全然自信ない。間違い有ればコメント希望❗️

だから、企業経営者は付加価値税を考えて、雇用の抑制に努力する？

もう早々に頭が煮詰まって来た。ただ救いは、著者自身以下の様に述べている事だ。曰く、

『日本の専門家とか有識者の議論に、消費税増税の労働課税強化性についての問題意識がほとんど見られない事』p149

此処らは専門家でもちゃんと理解されてない可能性がありそう？

高校生、無節操 『国家・企業・通貨』6

＜日曜＞

何時もの『小さな村の物語 イタリア』を観る。再放送、でも構わない。

何故、この番組に引き付けられるのか？　多分、それは『自分に無いモノ』がそこにあるからではないか？　緩やかに流れる生活。でも仕方ない。人は「1つの人生」しか選べない。

今回は、かつて3,000人の町が今は1,000人ちょいになった若者のいない寒村。でも、そんな事はこれからの日本にも待ち構えている。

かって『Japan as NO１』と言われた。しかし最早、それが遠い過去の話である事は日本人誰しも感じている筈。

かっての栄光の古代ローマの歴史を懐かしく思いつつ、慎ましく今のイタリアの様に生きていくしか無いのか日本人？

最大の原因は少子高齢化だと思う。それは仕方ない事。それだけ恵まれた社会*だったと言う事。しかし、多分それ以外の問題としては、危機感の喪失、或いは自信過剰、思い上がり。

＊幼児死亡率が低下し、老人への社会保障が完備したからの結果だから。

あの『日本凄い』の連呼。『日本凄い』とか言う奴を見ると、本当にぶん殴りたくなる。これ本心。

＜ごめんなさい🙇‍♀️＞

先日、役場の悪口を言ったこと。それはデーターがPDF形式でしか役場のHPに掲載されておらず。他のアプリ、例えば統計やグラフ化ソフトへのエクスポートが難しいとして文句を言った。

『住民公開したフリ　『五胡十六国』2』

その後、私に役場から連絡があり、CSVの形でも提供されている事がわかった。私が気がつかなかった理由は、PDF版はPDFの記載があるのに、そのファイルはETC表示が原因。だけどこれは私の完全なミス。ごめんなさい

いやいや、なかなか地元の自治体はすばらあ

＜高校生の歴史研究＞

九州歴史資料館の発表の中で感心したのが糸島高校の出土遺物に関する考察。それが馬甲=馬を守る鎧、であるかどうかの考察。

方法は発掘された金属片の形状、長さ、幅を、朝鮮半島や日本各地から出土した馬甲とされる物と比較して、その基準値からかなり離れている事から、その可能性が低いとしたもの。その遺物が何であるかは、今後の課題。

結果は否定的だが、それは関係ない。問題はキチンと論理の筋道が他の人にも分かり、結論が妥当的であるかどうかだ。

下の図、赤○で囲った部分がその定量比較。馬甲のイミテーションは←で示す。

また、このポスターでも当時の馬はポニー程度の小型馬で、古代に日本固有の馬はおらず、モンゴルから半島を経て日本列島に来たと明示されていた。青○

その理由はポスターには書いて無かったが、これは国内で出土した古代馬の遺伝子解析から最近明らかとなったのは、これまでも何度も此処で書いた通り。

このポスターでは、その時期を四世紀末としている。　まさに日本の【空白の四世紀】の時期であり、大陸は五胡十六国時代。

ポスター発表を見た後、資料館の中庭に出てみるが、何もこの時期は植物は植え替えられていなかった。　以前は古代の重要な農作物である、麻とか綿類が下の写真右端の花壇に植えられていた。

建物の外の敷地も歩いてみると、大きな木が立ち枯れて、近づかない様に警告のポスターが貼ってあった。

さて？　木には寿命があるものだろうか？　

最近、明治以降急速に広がったソメイヨシノの寿命が話題になっているので、きっとそれぞれの種に、人に寿命がある様にあるのだろう。

＜アンケート＞

以前それぞれの政党に出したアンケートへの感謝？の返事がメールで来た。その他にも無所属の議員さんからも先日葉書で頂いた。

因みに、町会議員での政党所属は共産党と公明党がそれぞれ1名のみで、あと10？名は全て無所属

いつもの

【使える政党はどの政党でも使う】

の方針で、どの政党にも働きかける、節操の無さ

中断していた本を再開。

『国家・企業・通貨』6

前章、二章の残り

＜データーベースとして＞

フィリピンは英語が最も普及した国の一つで戦後大きな飛躍が期待されたが、英語が使え、かつ高等教育を受けた人は米国へ、そうでない人は香港やシンガポールへ出稼ぎに行き、期待を裏切った。p120

2012年以後のアベノミクスで実証されたことは、中央銀行が貨幣供給を増やすぐらいではインフレは起こらなかったことだとする。p131

そして自然利子率の低下現象の原因を著者は人口構成だとする。つまり、高齢化して生産年齢人口比率が低下すると言う見通しを多くの人が持つと、自然利子率に下方圧力が生じたからだとする。p132

そう❗️此処でも出てきた人口動態仮説❗️ 

『再録２：私に大きな影響を与えた１冊』

この数年の日本国内のインフレは世界情勢の緊迫化と円安による輸入価格の上昇の方が効果の方が大きかったと言うこと。金融操作より強力だったと言う事。

次の三章は『競争の海に落ちる国家たち』即ち、法人税引き下げ競争の連鎖が語られる。此処で法人税に沢山の種類があることが語られる。経済オンチには頭が痛くなる。

日本の場合、国税としての法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税。p140

此処ではそれらを一括して法人実効税率＝法人税率として議論される。

グローバル化が進むと世界中が企業を惹きつける為に、この法人実効税率を引き下げ競争を行った。その推移が142頁の図表13に示される。

此処まではなんとか付いていけるが、此処から税金の話で複雑過ぎて、また頭が煮詰まる　どうも私は財政学は苦手