思うように資金調達ができない方へ -2022ページ目
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

ブログ画像一覧を見る

このブログをフォローする

<< 前のページへ最新 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 最初次のページへ >>

ＢＩＧ３の記事を読んでいると

思うように資金調達ができない方へ

ひらめき電球 人気ブログランキング 　 有名ブログランキング よろしくお願いいたします。

　

１２月６日

まずは次のＢＩＧ３関連の記事をお読みください。

　

ビッグスリー救済を巡り米下院金融サービス委員会が５日開いた公聴会で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの経営トップが来年３月末までに合計で最大140億ドル（約１兆3000億円）が必要と訴えた。支援策を巡る米議会の調整は難航しており、３社で最大340億ドルにのぼる金融支援の実現は不透明。当面、必要な資金を改めて強調した。

　来春には支援拡大に前向きなオバマ次期大統領率いる民主党政権の下で支援措置を練ることができる。公聴会では一部の議員が３社に必要額を尋ね、ＧＭのワゴナー会長が最大100億ドルと返答。クライスラーのナルデリ会長は40億ドル必要と認めた。フォード・モーターのムラーリー社長は「必要ない」と説明した。


この記事を読んで感じたのは、時々弊社にやってくる、不可能な案件と良く似ていることです。

この記事では来年の３月までに必要な資金と書いていますが、

フォードはともかくＧＭとクライスラーについては、

まったく金融支援がないと今年の年末にも運転資金が枯渇して、

破綻しなければならない状況との記事もあって、

まさに年末年始の資金繰りが１２月になっても目処が立たない会社の案件そのものです。

　

このような案件が来た時、すでに時期的に難しくお断りするのが通常ですが、

百歩譲って何か方法がないかと相談を受けた場合、

まず確認するのは、今回調達する資金の返済原資はあるのかどうかと言うことです。

そして、もう一つは優良不動産のような価値が見える担保があるのかどうかです。

　

ＢＩＧ３の場合を考えると、この返済原資がまず見当たりません。

経営改革をして将来儲かった資金で返済するという、

実に返済原資があいまいな資金調達だと言えます。　

更に担保も自社の株式ぐらいしか、たぶんないと思われるので、

弊社の案件で考えると、

無担保で３～５年返済の運転資金を年末までに調達したいという案件になります。

　

こうなると当然ながら財務内容がどのような状況かが問題になりますが、

ＢＩＧ３の場合は市場で明らかに日本車などに負けて売上が減少し、

累積赤字が積み重なり、債務超過になっているわけですから、

まずはこの段階で、どの金融機関に打診しても相手にされません。

　

何が駄目かと言えば、今のままなら、いくら資金を入れても、

恒常的に赤字を垂れ流す状況だから、提供する資金の回収がまったく見込めないからです。

　

だからアメリカの公聴会でも現状のままでは支援はできず、

ともかく黒字転換して再生できるための事業計画を求められているわけです。

　

ところが、ご存知のように、好みの問題はあって、好きな方もいるかも知れませんが、

通常の見かたは、ガソリンをがぶ飲みするような車で、しかも低品質。

要は魅力的な商品が造れていないことは明白ですから、

経営を抜本的に見直し、具現性のある再生のための事業計画が必要なのですが、

これなら再生するといった計画がないし、

今まで燃費の悪い車しか造れていないのに、

急にエコカー云々と言われても、場当たり的なでっち上げ程度の、

支援を得るための方便としか映らず、

通常考えれば、今回のＢＩＧ３の公的支援に関してはＮＯで当然だと思います。

　

確かに、次期大統領のオバマさんの強力な支持基盤になったＢＩＧ３関連の労組対策もあるし、

ＢＩＧ３の破綻はＢＩＧ３に留まらず、部品メーカーなど自動車関連への影響も大きいし、

鋼板などの原材料メーカーへの影響もあるから、

簡単に破綻させることができないことは理解できます。

　

でも、普通に考えれば、ここまで何ら有効な経営改革をしないで赤字を垂れ流してきた企業に対して、

公的支援すること自体には無理があると思います。

ＢＩＧ３はアメリカのシンボルであるかもしれませんが、

金融機関のように、なくなるとたちまち、社会全体に影響が出るようなこともなく、

別に日本車や欧州車であって何ら差し支えがないから、

私はＢＩＧ３を現状のまま公的支援することはおかしいと思います。

　

ただ、先ほども言ったように非常に政治的な背景があるから、

オバマ政権になった後は、それなりの配慮をするかもしれませんが、

オバマ政権にとっては悩みの種になるかもしれないですね。

ですから、共和党政権である現ブッシュ政権なら、

普通なら、間違いなく公的支援はＮＯだと思いますが、

次期政権との絡みもあって、次の記事のような妥協案が浮上するのだとおもいます。

　

５日に浮上したビッグスリーへのつなぎ融資案の規模について、米メディアは150億ドル（約１兆4000億円）前後と相次ぎ報じている。ただし、公式発表はなく、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、支援案にはオバマ次期政権発足まで資金繰りを支えるための数十億ドルの短期融資が含まれると伝えている。詳細は不明なままだ。

　ＡＰ通信は、来年３月までの資金繰り支援が対象で、融資額は150億ドルと伝えた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は来年初めにかけて140億―150億ドルになる見通しと報じた。ロイター通信によると、150億―170億ドルという。

　

ただ、ＧＭのように軍事車両の部門もあるし、

アメリカの場合、車種ごとに明確に工場も違い分社化しやすい状況のようなので、

いずれは、、破綻と言っても、分社化して残す部門は残す、

残さないところは売却するか解散させるような方向になるのではないかと思いますがいかがですか？

　




　

わが友、恐慌──これから日本と日本人の時代が訪れる8つの理由/松藤 民輔
￥1,470
Amazon.co.jp

強欲資本主義 ウォール街の自爆 (文春新書)/神谷 秀樹

￥746
Amazon.co.jp
　

メラメラこの本は真剣にお奨めします。日本は財政危機ではない!/高橋 洋一

￥1,785

Amazon.co.jp

　

ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ/ジョージ・ソロス

￥1,680

Amazon.co.jp

　

恐慌前夜/副島 隆彦
￥1,680
Amazon.co.jp

緊急保証制度　対象業種を８０業種追加

思うように資金調達ができない方へ

　

ひらめき電球 人気ブログランキング 　 有名ブログランキング よろしくお願いいたします。

　

１２月５日


セーフティーネット融資の対象業種が追加されました。

まずは記事をご確認ください。

　

中小金融支援、対象を698業種に拡大　経産省

　経済産業省は中小企業が金融機関から融資を受ける際、全国の信用保証協会が返済を保証する「緊急保証制度」の対象を698業種に拡大すると発表した。景気の悪化や年末の資金需要の高まりに対応し、電子部品製造業や理美容業など80業種を追加。企業数で約8割、売上高で9割近くの中小企業を対象とする。追加業種は10日から保証を受けられる。

　対象業種の中小企業は一般保証とは別に、最大2億8000万円まで信用保証協会の100％保証を受けられる。

　

前にも書いたようにセーフティーネット融資を受けることは資金繰りが大変と言うことを、

自ら宣言することでもあるから、

長期的に見れば、良いことではないかもしれません。

でも、年末年始、更には３月の期末期を迎え、

資金繰りがどうしてもつかない会社にとって見れば、

この融資制度を受けれるかどうかは重要です。

　

新しい追加業種については中小企業庁のホームページ を見て下さい。

実際見ていただくと、

原材料価格高騰対応等緊急保証制度の特定業種追加指定について-80業種(PDF:10KB)

と言うアイコンがあるのでここから新しく追加された業種を確認することができます。

　

本当はこんな業種認定自体、実にくだらないと思います。

ここ３ヶ月の売上が前年同期比で３％下がっていると言う認定要件なんかも、

ろくに確認をしないで、認定しているわけですし、

何を基準にして対象業種を決めているのかも、イマイチ分かりません。

どうせ、いい加減な認定要件の確認で処理しているんだから、

中小企業であればどんな業種だって対象業種にすれば良いと思うのですが、

わざわざ面倒な手続きや条件を設定しているは、

ばら撒き捲くっているんじないとエクスキューズしたいからか

実に役人が考えそうな発想で、馬鹿馬鹿しいですね。

とは言え、この制度は現在の中小企業にとってはとても大きな制度だから仕方がありません。

　

まあ、私の独り言は別にして、

意味不明な業種の区分けですが、対象業種になっていないと、

信用保証協会の保証を受けることができないので、

確認していただければと思います。

　

ところで、セーフティーネット融資みたいに、白旗を揚げることではない、

中小企業新事業活動促進法の承認企業になった弊社の顧客からのメッセージでは、

信用保証協会も銀行も、セーフティーネット融資に忙殺されていて、

イマイチ親身に対応してくれないことが多くなっているようです。

　

多分国の方針でもあり、セーフティーネット融資の処理でトラブルを起こすと厄介だから、

優先してセーフティーネット融資の処理を行っているのでしょうし、

銀行などにおいては、行員のセーフティーネット融資のノルマもきついんだろうと予想できますが、

毎度のことながら、もう少しバランスの取れた対応ができないものかと思います。
　

中小企業新事業活動促進法の承認企業になった弊社のお客様の会社も、

１社２社と実際の融資につながってきていますが、

対応する金融機関や信用保証協会によっては、

セーフティーネット融資に集中していて面倒なのかできないと言ってみたり、

明確な返事をもらわなかったりで、苦闘されている方もいらっしゃいますが、

ともかくこんなときは諦めずに執拗に何度も何度も打診することが重要です。

相手はセーフティーネット融資にしか興味がないかもしれないから・・・・

　

悪たれはこの辺にしておきますが、

でも、セーフティーネット融資を受けれるかどうかは、

資金繰りに困る会社にとっては本当に重要なことなので、

今まで対象業種外と言うことで受けれなかった方は、

すぐにでも追加業種を確認してみてください。

　




　　　

不動産業界の方からのメッセージ

思うように資金調達ができない方へ

ひらめき電球 人気ブログランキング 　 有名ブログランキング よろしくお願いいたします。


１２月４日

昨日書いた不動産業界や会社についての記事を読まれた、

業界で働く方からメッセージをいただきました。

　

ご無沙汰しております。記事読ませていただきました。
私が開発用地の仕入れをしていた2005～2007はまさにバブルそのもので、(前回のバブル時は中学生だったので正確にいうと知らないですが)収益還元法とは名ばかりの指値のし合いが行なわれておりました。

リテール上がりの私にとっては相場を度外視した土地の指値に困惑しておりましたが、サブプライムを発端とした今回の金融危機が前回の総量規制の役割を果たしたように思います。
商売の基本は、物の売り買いなのに、いつまでこのマネーゲームが続くのかと思っていた矢先だったので、言い方は悪いかもしれないですがこれで実体経済主体の世になってくれるのであればありかなと思う次第です。
現在は、賃貸及び売買の仲介業務を行なっております。
私が不動産業を志した『お客様からありがとうの笑顔をもらう為に俺は頑張る』の初志を忘れず、
日々精進していこうと考えています。

　

この方からはいつも貴重なメッセージをいただくのですが、

このメッセージもとても大切な内容だったので、ご本人の了承を得て紹介した次第です。

　

ここ数年業界で働く方にとっても、日々行われていることが、

まともな投資ではなく、投資のための投資と言うか、

本来の収支などを無視したマネーゲーム化していた様子が伺えます。

　

破綻した上場企業の所有案件を見る機会がよくありますが、

どうしてこんな変てこな、プロがとても投資したとは思えないような物件が目に付きます。

数字を作るための投資としか思えず、

とても真っ当で現実的な家賃相場とはかけ離れた高い家賃を基にしたとしか思えない、

高買いをしている案件を多数見るにつけて、

これじゃ潰れても仕方ないと思ってしまいます。

　

金融が実体経済のサポーターから自らプレイヤーに転じ、

実体経済と関係のない商品をでっち上げてマネーゲームに奔走し、

パンクしたウォール街の金融機関と実に酷似していると思われませんか？

　

不動産会社も、この方が書いていらっしゃるように、

顧客へ良質で使い勝手の良い不動産を提供することが目的なのに、

ファンドに売って、ファンドは証券化してしまえばＯＫのような、

エンドユーザーを無視したビジネスモデルに奔走していた会社が多く、

このような会社がサブプライムローン問題の影響で、

買い手やレンダー（貸し手）がいなくなった瞬間に経営危機を迎えたのは当然で、

いくら金融手法が高度化したとしても、

顧客が使えないようなコストの高い不動産を提供していては、

いずれ破綻するのは当然だったかもしれません。

　

まして、ビルとして完成している物件ならまだしも、

開発途中の物件や更地のまま、

あるいはまだ土地としても商品かできていない種地をいっぱい所有していたら、

完成物件のように売却価格を減額するだけで売却ができるような状況ではないから、

厳しいのは当然ですね。

　

前回のバブル同様、このような物件は時間とともに、

所有者の不動産会社の破綻や金融機関の処理でにより、

収益上適正な価格に下がっていき正常化されていくと思いますが、

この正常化までにどのくらい時間がかかるのか？

もっと言えば、更に企業やリートなどが破綻していくのか、

これからが不動産調整の本番なのか、それとも既に山を越えたと見るのか、

この辺りの判断が難しいところで、人によって判断の違うところだと思います。

　

新聞やテレビなど報道を見ていたら、これからが本番で、

不動産会社の破綻も増えるだろうし、実体経済も下落基調になるから、

これから底なしのような不動産価格の下落があるかのように思ってしまいますが、

これは一概にそうではないと私は思っています。

実際、新聞等が書くよりもずっと高い水準で不動産は流通していますし、

前のバブルと違って、財務内容の良い会社には銀行や信金も融資をしているし、

常々紹介しているノンバンクも不動産評価は厳しいものの、

高額の融資を行っていることは事実なので、

以前の失われた１０年の時のように不動産がほとんど流通しないようなことはないと思います。

だから価格も底なしのような下落はないと思います。

ただ、問題は地方の不動産です。

この問題については、正直なところ、新聞やテレビ以上にヤバイと私は思っています。

地方の実体経済がものすごく悪いし

何よりも地方不動産へ投資をしようとしている投資家がいなくなっていて、

ボリュームが小さければまだしも、大きい物件はしばらくは買手はいないと思います。

債権譲渡の現場でも、地方物件が担保のローン債権に価値はつかないし、

この問題は今後とも大変な問題だと思います。

マジで地方再生を行わないと、地方の資産価値の下落は、

本当に底なしの状況になっていると思います。

　

ただ、ここにきて、都市部の不動産についても、

実体経済の生産調整や雇用調整がかなりの勢いで始まってきたから、

この調整度合いによっては不動産の実需にも大きな影響が出るから、

この部分は心配だと思います。

　

だから不動産投資については表面の利回りだけを見るのではなく、

退去リスクや再募集した時の家賃の下落リスクを厳しく見て、

本当の意味で有利な物件に投資することが大切だと思います。


思うように資金調達ができない方へ
　

最後に、別の投資家の読者の方から、

不動産担保ローンのご相談のメールをいただきましたが、

５億円以上の融資を行うノンバンクの年内実行分の締め切りは終わったので、

残念ながらお手伝いをすることができませんでした。

　

１億円以内の融資ならまだ今からでも年内実行は間に合いますが、

２億、３億の融資となると、年内実行は可能性がゼロではありませんが、

かなり難しいと思ってください。

何度も書いているように、１２月は実際の金融機関の営業日は少ないので、

１億円以内の融資についても、年内実行については、

来週いっぱいの１２日が最終と思っていただいたほうが安全です。

　





　　　

<< 前のページへ最新 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 最初次のページへ >>

ブログ画像一覧を見る

このブログをフォローする