『ＢＩＧ３の記事を読んでいると』

ＢＩＧ３の記事を読んでいると

１２月６日

まずは次のＢＩＧ３関連の記事をお読みください。

ビッグスリー救済を巡り米下院金融サービス委員会が５日開いた公聴会で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの経営トップが来年３月末までに合計で最大140億ドル（約１兆3000億円）が必要と訴えた。支援策を巡る米議会の調整は難航しており、３社で最大340億ドルにのぼる金融支援の実現は不透明。当面、必要な資金を改めて強調した。

　来春には支援拡大に前向きなオバマ次期大統領率いる民主党政権の下で支援措置を練ることができる。公聴会では一部の議員が３社に必要額を尋ね、ＧＭのワゴナー会長が最大100億ドルと返答。クライスラーのナルデリ会長は40億ドル必要と認めた。フォード・モーターのムラーリー社長は「必要ない」と説明した。

この記事を読んで感じたのは、時々弊社にやってくる、不可能な案件と良く似ていることです。

この記事では来年の３月までに必要な資金と書いていますが、

フォードはともかくＧＭとクライスラーについては、

まったく金融支援がないと今年の年末にも運転資金が枯渇して、

破綻しなければならない状況との記事もあって、

まさに年末年始の資金繰りが１２月になっても目処が立たない会社の案件そのものです。

このような案件が来た時、すでに時期的に難しくお断りするのが通常ですが、

百歩譲って何か方法がないかと相談を受けた場合、

まず確認するのは、今回調達する資金の返済原資はあるのかどうかと言うことです。

そして、もう一つは優良不動産のような価値が見える担保があるのかどうかです。

ＢＩＧ３の場合を考えると、この返済原資がまず見当たりません。

経営改革をして将来儲かった資金で返済するという、

実に返済原資があいまいな資金調達だと言えます。　

更に担保も自社の株式ぐらいしか、たぶんないと思われるので、

弊社の案件で考えると、

無担保で３～５年返済の運転資金を年末までに調達したいという案件になります。

こうなると当然ながら財務内容がどのような状況かが問題になりますが、

ＢＩＧ３の場合は市場で明らかに日本車などに負けて売上が減少し、

累積赤字が積み重なり、債務超過になっているわけですから、

まずはこの段階で、どの金融機関に打診しても相手にされません。

何が駄目かと言えば、今のままなら、いくら資金を入れても、

恒常的に赤字を垂れ流す状況だから、提供する資金の回収がまったく見込めないからです。

だからアメリカの公聴会でも現状のままでは支援はできず、

ともかく黒字転換して再生できるための事業計画を求められているわけです。

ところが、ご存知のように、好みの問題はあって、好きな方もいるかも知れませんが、

通常の見かたは、ガソリンをがぶ飲みするような車で、しかも低品質。

要は魅力的な商品が造れていないことは明白ですから、

経営を抜本的に見直し、具現性のある再生のための事業計画が必要なのですが、

これなら再生するといった計画がないし、

今まで燃費の悪い車しか造れていないのに、

急にエコカー云々と言われても、場当たり的なでっち上げ程度の、

支援を得るための方便としか映らず、

通常考えれば、今回のＢＩＧ３の公的支援に関してはＮＯで当然だと思います。

確かに、次期大統領のオバマさんの強力な支持基盤になったＢＩＧ３関連の労組対策もあるし、

ＢＩＧ３の破綻はＢＩＧ３に留まらず、部品メーカーなど自動車関連への影響も大きいし、

鋼板などの原材料メーカーへの影響もあるから、

簡単に破綻させることができないことは理解できます。

でも、普通に考えれば、ここまで何ら有効な経営改革をしないで赤字を垂れ流してきた企業に対して、

公的支援すること自体には無理があると思います。

ＢＩＧ３はアメリカのシンボルであるかもしれませんが、

金融機関のように、なくなるとたちまち、社会全体に影響が出るようなこともなく、

別に日本車や欧州車であって何ら差し支えがないから、

私はＢＩＧ３を現状のまま公的支援することはおかしいと思います。

ただ、先ほども言ったように非常に政治的な背景があるから、

オバマ政権になった後は、それなりの配慮をするかもしれませんが、

オバマ政権にとっては悩みの種になるかもしれないですね。

ですから、共和党政権である現ブッシュ政権なら、

普通なら、間違いなく公的支援はＮＯだと思いますが、

次期政権との絡みもあって、次の記事のような妥協案が浮上するのだとおもいます。

５日に浮上したビッグスリーへのつなぎ融資案の規模について、米メディアは150億ドル（約１兆4000億円）前後と相次ぎ報じている。ただし、公式発表はなく、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、支援案にはオバマ次期政権発足まで資金繰りを支えるための数十億ドルの短期融資が含まれると伝えている。詳細は不明なままだ。

　ＡＰ通信は、来年３月までの資金繰り支援が対象で、融資額は150億ドルと伝えた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は来年初めにかけて140億―150億ドルになる見通しと報じた。ロイター通信によると、150億―170億ドルという。

ただ、ＧＭのように軍事車両の部門もあるし、

アメリカの場合、車種ごとに明確に工場も違い分社化しやすい状況のようなので、

いずれは、、破綻と言っても、分社化して残す部門は残す、

残さないところは売却するか解散させるような方向になるのではないかと思いますがいかがですか？

資金調達の可能性を大きく広げる　　