中小企業新事業活動促進法の詳細 ２
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
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９月１５日
今日は中小企業新事業活動促進法について、
読者の方々から数多くのご質問ご相談をいただいていますので、
この法律の承認企業になることの意味やメリットについて、
資金調達の観点からどのように捉えているか？
また、この承認企業になるための弊社及びコンサル会社の利用方法やその費用にについて、
再度ご説明したいと思います。
この法律の内容につきましては昨日の記事で詳しく取り上げていますので、
ご興味がおありであればぜひお読みいただければと思います。
本当はこのような法認定による公的資金の調達がスムーズになるということ自体、
私は日本の金融機関の怠慢と捉えていて、褒められる状況ではないと思っています。
ただ、日常的に数多くご相談いただく中小企業の方々の資金調達のアレンジをしていて、
既存取引の銀行から融資を引き出せなくなった場合、
以前であれば、銀行を変えたり、あるいはノンバンクの利用もできたから、
弊社としても、新しい金融機関に打診することで、
このような顧客のニーズに応えることも可能でした。
が、しかし、現在はどうかと言うと、単に金融機関を変えればOKと言うような状況ではなく、
少なくとも弊社のようなコンサル会社にご相談に見える企業については、
新規で銀行から、あるいはノンバンクから融資を引き出すことは、
現状のままでは本当に困難な状況になっています。
今の状況を少し言い換えてみると、新しい銀行から融資を引き出せる会社は、
既存取引の銀行からも融資を受けられる会社ですから、
元々弊社のようなところにご相談には見えません。
つまり、既存取引の銀行でOKなら、新しい銀行でもOKで、
既存取引先の銀行から融資を受けることのできない会社は、
別の金融機関でも受けられないと言うように、
どこの銀行も中小企業に対する融資自体に熱心ではなくなっていて、
以前のように、少し不安だけれども、会社や事業の将来性などを考慮すれば、
融資しても悪くはないかなと言うような判断はなくなっているように感じます。
ここに、銀行との新規取引には、
保証協会の保証が最低必要条件になるような現状を生み出しているわけです。
事実、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための、
５号認定と言うセーフティネット保証制度が利用できる企業に対しては、
銀行は新規でも融資を多く行っています。
でも、この不況業種と認定する指定業種自体がけっこう後追いになっていますし、
今の中小企業の現状は、不況で売上が落ちている以上に、
銀行の貸し渋りによる資金繰り難に問題があるのであって、
指定業種以外でも困っている企業の数はとても多く、
５号認定制度では救われない中小企業の数がとても多いのが現状です。
今自民党総裁選の真っ最中でよほどのことがない限り、
麻生さんがとりあえず総理大臣になると思われますし、
解散総選挙で民主党が勝って小沢さんが総理大臣になっても、
かなりの可能性で年末支援の制度融資が行われると予想されますが、
でもこの部分はまだ不透明です。
このように、一般の普通の中小企業にとって、現状で最もしやすい資金調達は、
保証協会の保証制度を利用することしかないと言うのが現実な訳です。
しかしながら、保証協会の普通枠はいっぱい利用していて、
５語認定の指定業種ではない多くの中小企業にとって見れば、
年末の支援制度しか期待できないのが現状です。
でも、この支援いついては政局との関連もあるし補正予算の結果次第でもあるので、
この制度が１００％実施されるかどうかは分かりませんし、
まして、国の考えることですから、５号認定でもそうですが、
必ずしも自社が認定される条件に合った企業なのかどうか分からないリスクもあります。
このような中、保証協会枠が確実に別枠で２倍となる、
中小企業新事業活動促進法の承認企業になることはとても重要な選択肢となるので、
公的資金嫌いの私も、このブログでもなんどもお奨めしている訳です。
ただ、メリットの大きい法律ですが、
実際やってみれば分かると思いますが、
中小企業庁などのサイトに書いてあるように、
承認企業になりたいと思う企業に対して、承認する都道府県などの窓口が、
友好的かつ積極的かと言えば、決してそうではなく、
整合性の取れた実現可能で、しかも新しい試みである事業計画なのかどうかのチェックは、
非常に厳しいものがありますし、
この部分は不条理で、さすがはお役所仕事と思いますが、
意味のないような書式の問題や表現用法などの瑣末なことにけちをつけたり、
受付をする担当者によっては、
明らかに取らせたくないのではないかと思えるようなケースもあるようで、
実際問題として、この承認企業となった中小企業の数は、
その割合で０．１％でしかありません。
このようなことから、よほどこの種の策定やヒアリングに強い経営者は別にして、
普通の方で毎日会社経営で忙しくしている経営者が独自で、
自社の所在地の都道府県で誰もがやっていない新規事業を考え、
役人の重箱の隙をつつくようなチェックに耐えうるレベルで、
事業として自社の成長に貢献する説得力ある事業計画を作成するのは、
物理的にも技術的にも難しいと判断し、
弊社としては、中小企業新事業活動促進法の承認企業となるためのサポートでは実績のある、
長年親しくするコンサル会社を利用することでお手伝いしようと考えています。
ではここからは具体的なサーポート方法や費用の話です。
まずはご希望の場合は当方までご連絡ください。
連絡先は bhycom@gmail.com です。
そして、御社の状況や財務状況などを確認するための面談をさせていただきます。
このときの面談料などは不要で、場所は原則弊社までお越しいただきます。
（弊社もコンサル会社も東京ですので、遠隔地の場合はメールの対応になります。
メールでも面談よりは意志の疎通が難しくはなりますが、十分と対応は可能なのでご懸念には及びません。）
コンサル会社の支援方法が成功報酬のため、
承認の可能性のない会社の紹介は避けたいので、
承認企業の可能性をコンサル会社に紹介する前に確認させていただきます。
また弊社との契約についてもご相談させていただきます。
面談後、後日になりますがコンサル会社にお連れしてご紹介いたします。
ここでコンサル会社のサポート内容の説明と、
御社の事業内容や新規事業についてコンサル会社から詳細なヒアリングがあります。
そして、中小企業新事業活動促進法の承認企業になるためのサポートをご希望の場合は、
申し込みと費用４４万円＋消費税をコンサル会社に送金後、
コンサル会社の申請書作成がスタートします。
この作業にだいたい３週間から１ヶ月程度かかります。
そして、各都道府県の窓口に、申請書を申請しますが、
この時に行われる都道府県担当者によるヒアリングが相当厳しく、
何度も通わされるようなケースもあります。
このようなことにならないよう、またこの段階で拒絶されないように、
都道府県の窓口に行く前に、
コンサル会社でヒアリングの予行演習もサービスの中に含まれています。
そして、月末と言っていますが、受付はだいたいの場合毎月２０日に実質上締め切られ、
翌月２０日頃に行われる審査会で審査され、パスすれば、
ここで晴れて中小企業新事業活動促進法の承認企業となります。
その後証明書が会社に届くのに１０日程度かかり、
これが届いた段階から、金融機関への打診ができるようになります。
スケジュールを再確認しますと、
例えば、これからコンサル会社にサポートを依頼して申請書ができるのが１０月の中旬。
１０月２０日までに各都道府県の窓口に提出していただいて、
上手くいって１１月２０日に承認されて、証明書が届くのが１１月末。
ですから実際に金融機関に打診をするのは１２月からとなり、
融資が実行されるのは１２月中旬以降になります。
このため、年末資金の調達が必要な場合、今からアクションを起こさないと間に合いません。
この制度は、今資金調達がしにくくなっている中小企業の会社には、
１社でも多く使っていただきたいと思っていますので、
ご希望の方への対応はできるだけ応じさせていただくつもりです。
ただ、コンサル会社も１０数人のスタッフを抱えて対応していますが、
こんな金融環境からか顧客の数が多く、
なにぶん１件１件手作りのため、キャパが追いつかない状況になっていますので、
ご希望の場合はお早めにされた方が良いと思います。
早くこんな面倒な手続きをしなくても、
本気で頑張る企業に銀行独自の判断で融資が行われるようになることを希望しますが、
今のところそのような兆候は期待できないので、
現実的な対応として、中小企業新事業活動促進法の承認企業になることを薦めています。
ただ、金融業や風俗関連やパチンコホール運営の企業には適応されませんので、
ご注意願います。
資金調達の可能性を大きく広げる
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
このブログの資金調達の部分を中心に、どこに何が書いてあるのか分りやすくした、
データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
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