中小企業新事業活動促進法の詳細
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
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９月１４日
何度か取り上げた中小企業新事業活動促進法ですが、
内容の説明はもちろん、手続き方法や費用など実務的なご質問や、
コンサルタントの紹介依頼も多く、
今日はコンサル会社の資料を使って再度説明したいと思います。
１．公的資金は国や都道府県等が、やる気のある中小企業に集中して支援するようになっています。
やる気のある企業＝中小企業新事業活動促進法の承認を受けた企業と、
国や都道府県は認識しています。
２．三法が合体して現在の中小企業新事業活動促進法になり、バージョンアップされています。
やる気のある企業（熱意があって、将来性、実現性の高い綿密な事業計画を策定している企業）の、
新規事業の支援、特に資金的な支援をするのがこの法律の趣旨です。
３．承認された企業の支援策はいろいろありますが、何と言っても大きいのは、
信用保証協会の保証枠に別枠が設けられ、２倍になることです。
商工中金など政府系金融機関（１０月より民営化）からの低利融資が受けやすくなったり、
担保評価の最高四倍までの融資が行われるような特典を得ることができます。
４．この法律の承認企業になるのに、何よりも大切なのは、
各都道府県、もっと言えば日本で一番最初に行うという新たな取り組みでなければなりません。
ただ新しい試みとでっち上げても、
その試みの実現性、将来性、社会性などについて、極めて厳しいヒアリングや審査が行われるので、
いい加減な事業計画では承認企業になり得ません。
業種は問わないと言われていますが、
実際上、モノ作りの会社は比較的新規性を謳いやすいが、
飲食業、卸売業、不動産業など、新規性を出し辛く承認企業になるのは難しいと言われています。
５．申請書はちょっと画像が悪いので見づらいと思いますが、
実際問題として、厳しいヒアリングや審査に耐えうる申請書を作成するのは難しいと思います。
６．中小企業新事業活動促進法の承認企業になると、
日刊工業新聞に承認企業として掲載され、
新聞などの取材にもつながり、大きな宣伝効果も見込めます。
なお新聞に掲載された◎のついている企業は、
紹介するコンサル会社のサポートを受けた企業で、
昨年１年で約２００社のサポートに成功し、失敗は４件で、
今年も約１２０件ほどすでに成功しています。
明日は弊社がこの法律の承認企業になることをどのように捉えているか、
また、弊社とコンサル会社の具体的なサポートの内容や費用などの説明をいたします。
資金調達の可能性を大きく広げる
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
このブログの資金調達の部分を中心に、どこに何が書いてあるのか分りやすくした、
データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
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