思うように資金調達ができない方へ
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年末の資金調達こそ早め早めに行動を

 

 

 

 

12月8日

毎年12月になると、あっという間に時間が経ち、資金調達を金融機関やファクタリング会社に打診すると、年内の調達は間に合わないと言われるようなことが少なくありません。

 

今日は8日で、まだまだ年内の資金調達には時間的な余裕があると考えがちですが、年末年始は資金繰りが厳しい中小企業にとって鬼門とも言える時期と言っても過言ではありません。 

 

考えていただくと、年末年始はゴールデンウィークよりもほぼ完全に10日から2週間程度、金融の世界は普通通りに機能しない場合がよくあります。

もちろん審査がAI化しているサービスについては別ですが、担当者が介在するサービスについては店舗が開いていても実態は正常化していないことがよくあります。

 

このご案内したようにおおむね最低でも23日までに打診しないと、多くの年末の資金調達は難しく、さらに年末になるとお客様からのご相談がすごく立て込み、この記事でご案内した年内の資金調達の可能な申込締切日の前であっても、物理的にお客様のご希望に添えないことも少なくありません。 

 

さらに打診して審査にパスしない場合もありますから、別ンところに再渡来と考えると、年内の資金調達が必要と思われた場合、即日行動を起こしていただ方が良いのが年末です。

 

さらに年始を考えても、金融機関やファクタリング会社の営業が正常化するのに、来年のカレンダーを見ると、9日が成人の日で連休となるため、10日ぐらいから正常化すると思っていてちょうど良いぐらいなので、年内の資金調達が必要と気付かれたら早急に行動を起こしていただくことをお奨めします。

 

 

ご連絡は ⇒ 一般社団法人 取引支援推進機構 &ルガーノインベストメントHP

 

 

◆銀行から融資を断られたお客様へ 

      ・ファクタリングサービス         

・2社間ファクタリングの現況

 

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直近のファクタリングサービス 年末の資金需要が多いこの時期に

 

 

 

 

 

12月7日

私どもの直近のファクタリングサービスは、依然と比較してサービス自体に大きな変化はありません。  

 

コストも大幅に変わらず、1ヶ月ものの債権のファクタリングの手数料は新規案件の場合、10~13%。

新規の場合のみ事務手数料として実行額の2.2%をご負担いただいています。 

2回目のご利用につては、1ヶ月ものの債権のファクタリングサービスの案件により事務手数料なしで、ファクタリング手数料は8~13%でご利用いただけます。

 

変化してきたのは現在のよろしくない経済状況の中、できるだけ多くの方々が、ファクタリングサービスで取り扱う債権の状況を可能な範囲で拡大してきたこと。

 

そして、できればファクタリングのご利用と同時に、もっと良い条件の資金調達に乗り換えていただくことも視野に入れてサービスを行うようにしているところです。

 

また、私どもがファクタリングサービスについてどのように考えているかというと、銀行が経済状況が良くないことから、中小企業に対するサービス、特に急ぐ時に必要となる仕入資金のための増加運転資金にタイミング良く対応してくれることが少なくなった現在、それに代わる資金調達としてご利用いただくことをサービスの目的としています。

 

私どものファクタリングサービスの陣容をご案内します。

現在、グループ提携3社、外部提携4社の合計7社大勢でサービスにあたっています。

 

サービスをスタートした約10年前と比較すると次のようにサービスの内容も広くなりました。

・小さな実行額(40万円)から大きな実行額(数億円)と実行額の範囲が拡がった。

・個人事業主へのサービスが可能になった。

・全国のお客様に真にサービスを行えるようになった。

・月末のように案件が立て込んでも数多くの案件に対応できるようになった。

・1社でNGが出ても提携の別のファクタリング会社で対応できるようになった。

・ご利用会社の与信が高い場合、上場のファクタリング会社を利用することで受注の段階でサービスをご提供できるようになり、また3%程度の手数料でご利用頂けるようになった。

 

この様に7社で対応しても、ご注意いただきたいのは、現実的にできないことは、すべての案件に対して、即日や翌日に対応できるわけではないということです

ファクタリングのご利用でぜひご認識いただきたいのは、最低でも申込から実行まで、3日、いや1週間ぐらいのゆとりを絶体に持っていただきたいと思います。

 

さらにもう一つ、ご利用者にご注意いただきたいのは2社間ファクタリングなのに請求書など簡単な資料でOKだと勘違いしているご利用者が少なくなく、2社間ファクタリングで次のような資料を請求すると、資料が多いと断念する方が時々いらっしゃることです。 

 

簡単な資料で実行する、即日実行可能は、多くの場合、集客のためのキャッチコピーであることがほとんどであることをご認識ください。

 

私どものグループ提携会社の必要資料をご案内します。

案件の状況により追加資料が必要になることがあります。

1. 代表者様の身分証明書(パスポートと保険証)

2. 通帳の写しを3か月分(各口座最新のもの、ネットバンク以外は入金もしくは出金のうえ、本日までご記帳お願いします)

3. 売掛債権のわかる請求書

4. 現在ご利用中の、もしくは過去にご利用いただいたファクタリングの明細および契約書(あれば)

5. 決算書を直近3期分

 

ご相談はお気軽にご連絡下さい。

お待ちしています。

 

ご連絡は ⇒ 一般社団法人 取引支援推進機構 &ルガーノインベストメントHP

 

 

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金融事故を起こした代表者の法人を買収したら

 

 

 

 

 

12月6日

時々、金融事故を起こしたことがある代表者から法人を買収して経営されているお客様から相談をいただくことがあります。

 

まずこのような際、銀行や信金信組、公的金融機関、ノンバンク、そしてファクタリング会社でも気になるのは、この法人の真の支配者は誰かと言うことです。

 

具体的に言うと、金融事故を起こした前の代表が真の支配者で、買収した代表者は御飾りにすぎない。

あるいは、

新しく買収した代表者が真の支配者で、前の代表者が影響を及ぼすことはない。

どちらなのかと言うことが気になるのです。

 

この点、後者であることが分かれば、銀行や信金信組も、ノンバンクも、ファクタリング会社については、審査して通過すれば、ご利用は可能です。

 

ただ、保証協会付き融資、日本政策金融公庫、商工中金など公的金融機関については、新しい代表に買収された後、ご利用になれるまで3年程度かかることがあるのでご認識下さい。

 

だから、買収後、前の代表者への理由の不明な出金があったり、新しい代表個人に対する大きな出金が頻繁にある場合は、真の支配者はどちらなのかと疑念を持たれるのでご注意下さい。

 

ご連絡は ⇒ 一般社団法人 取引支援推進機構 &ルガーノインベストメントHP

 

 

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