思うように資金調達ができない方へ
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主なファイナンスサービス 不動産ファイナンス編

 

 

 

 

9月19日

何回かにわたり私どものコアなサービスである不動産ファイナンスについてご案内させていただきます。

今回は不動産融資の肝である不動産の動向の話です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を要因とした経済活動の停滞により、現在、不動産の市場価格と流通性に対して極めて悪い影響が出ています。

 

コロナの今後の感染拡大の状況やワクチンなどの開発もまだ明確でない上、この流行は世界的な規模による同時経済停滞と言う正に恐慌とも言える経済危機となっています。

 

安倍政権の経済支援策は決してタイムリーで十分な経済支援が行われたとは言えなかった上、菅新政権においても、安倍政権を継承するだけではダメで、よほど果断に正しい経済支援策を打たないと、今回の経済危機によりGDPを25%以上押し下げ、つまり100兆円以上を超える経済収縮を招く懸念が高くなっています。

この結果ますます不動産市況は厳しくなっていくと想定されます。

 

また、日本全国にコロナ感染拡大となったことから、リモートワークやホームワークが一般化し普及したことから、不動産の機能的価値の変化も起きています。

つまり、東京の中心にオフィスを構え、そこに社員が毎日東京周辺から通勤して働くことが根本的に変わりつつある傾向が出ていて、その変化に応じて東京及び周辺の不動産にも影響が出ていて、不動産価格は下落傾向となっています。

例えば富士通は2020年7月、国内グループの社員の勤務形態はテレワークを基本とし、国内の既存オフィスの床面積を今後3年かけて50%に削減すると発表しています。

 

さらに感染拡大を防ぐために行われた、飲食店などの営業自粛で、廃業による退店や、家賃の引き下げが普通となって、不動産の収益性がかなり悪化して、不動産の下落傾向を後押しする結果となっています。

 

不動産自体このような状況ですから、不動産ファイナンスにも多大な悪影響が出ています。

 

特に担保不動産をほぼ融資の前提としているノンバンクの不動産融資は不動産評価の下落とともに融資掛け目が低く設定され融資額が伸びない上、不動産の担保対象地域も狭まってきています。

さらに借主の信用収縮もコロナ経済危機により進んでいます。

経営状況が悪化し、税金や社会保険の滞納も増えて、ノンバンクの融資は、担保不動産の価値や流動性の低下に加えて、借主の金融与信も低くなっていることから、コロナ以前と全くファイナンス、特に不動産融資は変化していて、融資額も伸びず、借主の与信審査が厳しくなっていることで、ノンバンクの不動産融資は厳しくなっています。

 

私どもでは融資額が伸びず、融資の審査が厳しくなっていることから、お客様のニーズにより、不動産のセール&リースバックに力を入れています。

 

 

 

 

 

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◆銀行から融資を断られたお客様へ 

      ・ファクタリングサービス         

・2社間ファクタリングの現況

 

◆不動産融資が不調なお客様へ

不動産のセール&リースバック

 

◆従業員数が20名以上のお客様へ

 

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テレビの電波使用料

9月18日
消費税は社会保障に必要な財源だから、
人口が減っていく以上、消費税は上げなければならないと、
全くとんでもない大間違いをしている菅首相ですが、
菅首相と近い関係の高橋洋一氏の動画を見て、
菅首相の性格から、
 
「熟慮に熟慮を重ねた結果、
以上の認識は間違えていたから、
消費税を撤廃するとともに、
財政余力が世界でも一番とか二番の日本においては、
プライマリバランスの黒字化も撤廃しました!」と、
 
はかない期待になるかもしれませんが、
言わないかなと心から期待します。
 
菅新政権に望むのは、ただ一点、
30年近くも経済成長できていない、
誤った緊縮財政からの転換です。
もちろん消費税も減税ではなく撤廃を期待します。
 
この二つを菅新政権が、本当に果敢に、
財務省や緊縮財政主義者の政治家を押し切ってやってくれれば、
日本経済が成長するとともに、
必要な税収は確保され、
国民の実質賃金も上がって、
婚姻率も増えて少子化も解消されます。
 
そして安全保障も確保され、
社会インフラの整備とメンテも十分行われ、
国民の生命と安全が担保されます。
 
それこそ治水工事も十分行われて、
自然災害の被害も減っていきます。
 
経済成長していけば、
政府がおかしな動機で必要もない増税や緊縮財政につながる、
プライマリバランスの黒字化という、
超誤ったバカな政策をとらなければ、
苦も無く十分な社会保障が行うことができるようになります。
 
だから、菅首相と新政権に望むのはただ一つ、
30年近く継続されてきた誤ったけいざくぃ政策から、
日本に適合した経済政策にシフトしてくれることです。
 
私はこれさえちゃんと正しくやってくれれば、
他のことはどうでもいいぐらいに思っています。
 
そんな菅新政権ですが、
一つマスコミ、特にテレビで報道されないのが、
菅首相はかねてから、
携帯電話のキャリアの電波料だけでなく、
テレビ局の電波料の値上げを、
総務大臣の頃からずっと主張しています。
 
テレビ局の電波料の現状は次の通りです。
テレビの存在から考えれば、
その金額の安さに驚いてしまいます。
 
「2015年の電波使用料は、携帯電話キャリアであるNTTドコモ201億円、KDDI131億円、ソフトバンク165億円に対して、公共放送のNHKが約21億円、日本テレビ系列は約5億円、TBS系・フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系は約4億円で利益に対しては電波利用料は1%未満という微々たるものである。」
 
テレビ局の電波料の安さに驚きませんか?
次の総務省のHPとヤフーの記事をご一読ください。
 
 
 
 

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ファクタリングサービスのサービス概要

9月17日
私どものファクタリングのサービス概要のご案内です。
 
◆2社間ファクタリング
①ファクタリング手数料7~10%
売掛先の信用度が高く、入金までの期間が10日とか2週間程度の場合は、7~9%でのご利用が可能です。
 
②事務手数料 2.20%(新規のご利用の際のみ)
 
③ご利用金額
100万円~1億円、平均月商の50%が原則上限
 
④ご利用いただけるのは?
・全国の法人のお客様のご利用可能
・ご利用できるのは法人限定で個人事業主のお客様は原則ご利用不可
・他のファクタリング会社のご利用中はご利用不可
・債権概要ファイルに先行する金融機関、ファクタリング会社の譲渡登記がある場合はご利用不可
・売掛金入金があった時にファクタリングの精算をしていただきますが、ファクタリング精算後の現預金残高がマイナスでないこと
・税金や社会保険の滞納がない。あるいは、あっても当局と納付方法について合意している書面があること。
 
◆2.5社間ファクタリング
売掛先からの送金が私ども指定の口座に送金できる場合のファクタリングです。
 
①2.5社間ファクタリングのメリット
3社間ファクタリングほどファクタリング手数料は下がりませんが、次のような利点があります。
ご利用会社の次のような状況に関わらずファクタリングをご利用になれます。
・他のファクタリング会社を利用中
・資金繰りが悪い
・税金や社会保険の滞納がある。あるいは納付についての合意がなされていない。
・平均月商の50%を超える実行額
・売掛先からの入金が2ヶ月を越えて3ヶ月以上であっても利用できる場合がある。
 
②2.5社間ファクタリングのコスト
・ファクタリング手数料  6~10%
・事務手数料 2.20%(新規のご利用の際のみ)
 
◆3社間ファクタリング
売掛先の債権譲渡承諾を含む、利用者、売掛先、ファクタリング会社による3社間契約が必要です。
 
①3社間ファクタリングのメリット
・2.5社間ファクタリングのメリットに加えて、ファクタリングのコストが低い。
 
②3社間ファクタリングのコスト
・ファクタリングコスト  2.0~5.0%
・事務手数料 2.20%(新規のご利用の際のみ)
 
ご利用をご希望の際は下の申込書でまずご連絡いただければ幸いです。
 
※コストが高すぎるよろしくない ファクタリング会社からの脱却サービスも積極的に対応させていただいております。
 
 

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