思うように資金調達ができない方へ
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銀行融資が難しくなったときの資金調達は?

写真の説明はありません。

 

 

 

 

7月27日

私どもの場合、少なくありませんが、最近特に増えていると感じるのは、今までノンバンクや2社間ファクタリングに縁のなかった、銀行以外から資金調達をしたことのない会社からの相談です。

 

銀行からの調達が難しくなっても、他の資金調達をよくご存知の方もいらっしゃいますが、中には少数ですが、銀行以外は悪徳業者、ヤミ金とか思い込んでる方も稀にいらっしゃいます。

 

この様な方は極端にしても、年利換算2%,3%が普通で、5%を超えると高すぎる!ヤミ金だ!なんて思っていては、現実的に必要な資金調達ができません。

 

また、中には取引銀行からNGが出ても、金利に拘ってノンバンクはNGで、別の銀行、銀行ばかりに相談して欲しいと希望する経営者がいますが、中小企業の場合、資金が必要となってからでは、取引銀行に融資を断られて、別の銀行に融資を申し込んでも、多くの場合融資を受けることは難しいのが現実です。

 

今回は銀行融資が難しくなったときの資金調達について、非現実的な資金調達に惑わされるようなことがないよう、どのように考えれば良いかのご参考になればと思います。

 

銀行融資が難しい場合、いくつかの資金調達方法があります。以下にいくつかの選択肢を挙げてみます。

1.クラウドファンディング

インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める方法です。プロジェクトや商品のアイデアを発表し、支援を募ります。

https://ameblo.jp/bhycom/entry-12860942030.html

 

2. エンジェル投資家

個人投資家がスタートアップや小規模企業に対して資金を提供することです。通常、ビジネスの成長に対して興味を持っている投資家です。

 

3. ベンチャーキャピタル

VCは成長が期待される企業に対して大規模な投資を行います。自己資本を求められることが多いですが、成長のための資金調達が可能です。

 

4. 助成金や補助金

政府や自治体、非営利団体からの助成金や補助金を利用することができます。特定の条件を満たす必要がありますが、返済不要の資金となります。

 

5. 事業者ローン

銀行以外の金融機関やオンラインの貸し手から融資を受けることができます。比較的審査が緩やかで、迅速な融資が可能です。

※CICに問題がなく、1期決算を経過していて、キャッシュフローに特に問題がなければ無担保融資の可能性大です。

 

6. ファクタリング

売掛金を早期に現金化するサービスです。請求書を売却することで、すぐに資金を得ることができます。

日本の場合、2社間ファクタリングが主流のため、コストが高くなりがちです。

 

でんさいや手形で売掛債権の回収が可能であれば、でんさい割引、手形割引が利用できます。審査や手続き、着金までの時間の短さはファクタリングよりシンプルでコストも低くなります。

割引可能な売掛先かどうかがポイントです。

私どもではまだでんさいや手形を受け取る前でも、あらかじめ割引可能な振出人(売掛先)かどうかのサービスを行っています。

 

7. 物販やサービスの前払い

既存の顧客に対して、商品やサービスを前払いで提供することで資金を集める方法です。

 

8. 自己資金の活用

個人の貯蓄や資産を活用することも一つの選択肢です。

代表者の所有不動産や所有する上場株を担保に融資を受けることなども含まれます。

 

これらの方法にはそれぞれメリット・デメリットがありますので、自社の状況やニーズに応じて検討することが重要です。

 

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クラウドファンディングの種類

 

 

 

 

7月26日

最近、新しく知人が転職したクラウドファンディング会社関連の話題を頻繁に投稿していますが、実際、協業するコンサルタントやコンサル会社からの相談は増えています。  

 

この傾向は実質賃金がリーマンショック時に記録した24ヶ月連続した時を超えて25ヶ月連続を記録したと言った経済状況とも関係して、新店や新事業を、開設あるいは参入するためのまとまった額の融資を銀行のプロパー融資で行われることがほとんどなくなったこととも関係するのか、実際、ご相談を受ける数が増えています。

 

今日ご相談のあった案件は、あるリファインされた食材を販売し、店舗の中にはカフェを併設して順調に店舗展開をしてきた会社が、コロナの影響で債務超過に陥り、新たに提携した地元の鉄道会社の駅への新店舗開設の資金調達が取引銀行ではできなくなり、その打開策の資金調達の相談として、クラウドファンディングでできないかという相談でした。

 

このようなニーズに対して、今回提携したクラウドファンディング会社のサービスにとってはストライクゾーンです。

 

因みに、私どもでは、この種の案件はこのクラウドファンディングの会社以外の投資会社でも検討は可能です。

今後のこの種の案件はこれから増えるものと思います。

 

今回の投稿ではクラウドファンディングの種類について整理してみたいと思います。

 

◆クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングには主に以下の種類があります。それぞれの仕組みや目的が異なり、投資家や支援者に対して異なるタイプのリターンを提供します。

 

1. 寄付型クラウドファンディング (Donation-based Crowdfunding)

(特徴)

支援者はプロジェクトや活動に対して寄付を行います。リターンは特に求められず、支援の見返りとして感謝のメッセージや小さな特典が提供されることがあります。

(用途)

社会貢献活動や地域プロジェクト、災害支援などに多く利用される。

 

2. 報酬型クラウドファンディング (Reward-based Crowdfunding)

(特徴)

支援者はプロジェクトに資金を提供し、その見返りとして商品やサービス、体験などのリターンを受け取ります。

(用途)

新製品の開発やアートプロジェクト、自主制作の映画などに利用される。

 

3. 株式投資型クラウドファンディング (Equity Crowdfunding)

(特徴)

投資家は企業に対して出資を行い、その見返りとして株式を取得します。企業の成長に伴ってリターンが期待できます。

(用途)

スタートアップ企業や新興企業の資金調達に利用されます。

 

4. 貸付型クラウドファンディング (Debt Crowdfunding)

{特徴)

投資家は企業や個人に資金を貸し出し、利息を受け取る仕組みです。通常、投資家は元本の返済と利息の支払いを受け取ります。

(用途)

中小企業や個人の資金調達、特定のプロジェクトに対する融資などに使用されます。

 

5. 不動産クラウドファンディング (Real Estate Crowdfunding)

(特徴)

不動産プロジェクトに対して投資家が資金を提供し、その不動産から得られる収益(賃料収入や売却益など)をリターンとして受け取ります。

(用途)不動産開発や投資プロジェクトの資金調達に利用されます。

 

6. 知的財産型クラウドファンディング (Intellectual Property Crowdfunding)

(特徴)

特許や商標などの知的財産を資金調達の対象とし、その収益を投資家に分配する仕組みです。

(用途)

新しい技術や商品の開発を支援するために利用されることがあります。

 

これらのクラウドファンディングの種類は、プロジェクトの目的や投資家のニーズに応じて使い分けられており、各国や地域でさまざまな形態が取られています。クラウドファンディングを利用する際には、自身の目的やリスクを考慮し、最適な種類を選ぶことが重要です。

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手形で支払うと言われた時、注意することは?

 

ボートレース、カモーリ、海の画像のようです

 

 

 

 

7月25日

手形の流通は確かに激減しています。

でも手形の割引の相談は時々あります。

中には初めて手形を受領するお客様もいらっしゃいます。

 

今回は手形をもらう時の注意ポイントを整理させていただきます。

 

手形をもらう際には、以下のポイントに注意することが重要です。

 

①手形の真正性を確認する

(内容の確認)

手形の発行者(振出人)、受取人、金額、支払期日、支払場所などの記載事項が正しいことを確認します。

 

(署名の確認)

振出人の署名があることや、必要な場合には捺印がされているかを確認します。

 

 

②発行者の信用状況を調査する

(信用調査)

手形を発行する企業や個人の信用力を確認します。過去の取引履歴や財務状況を調査し、支払能力があるかどうかを検討します。

 

 

③手形の種類を理解する

(約束手形と為替手形)

約束手形は振出人が指定の金額を支払うことを約束するもので、為替手形は第三者(受取人)からの支払いを指示するものです。それぞれの特性を理解しておく必要があります。

 

 

④支払期日を把握する

(期日の確認)

支払期日が明記されているか、その期日までに支払いが行われることを確認します。

 

(支払手続きの把握)

手形の支払いがどのように行われるのか(銀行振込、現金など)を確かめておきましょう。

 

 

⑤手形の裏書や譲渡に注意する

(裏書の取り扱い)

手形を他の人に譲渡する際には、適切な裏書を行う必要があります。

相手が信用できるかどうかを慎重に判断します。

 

(譲渡制限の確認)

手形に譲渡制限が記載されている場合は、それに従う必要があります。

 

 

⑥期限切れに注意する

(手形の有効期限)

手形には支払請求権の行使期限があります。

期限を過ぎると支払いを請求できなくなるため、期日を把握しておくことが重要です。

 

 

⑦紛失や盗難への対策

(安全な保管)

手形を紛失したり盗難にあったりすると、大きな損失につながる可能性があります。

保管場所を選び、慎重に取り扱います。

 

 

⑧法的手続きの理解

(手形法の理解)

手形に関する法律や規定を理解しておくと、問題が発生した際の対処がスムーズです。

 

 

手形をもらうことは、信用取引の一環であり、適切に取り扱うことで円滑な取引を行うことができます。

以上のポイントに注意を払いながら、慎重に手形の受け取りと管理を行いましょう。

 

なお②発行者の信用状況を調査するについては、手形を受領する前でも、手形振出人と金額の情報をいただければ提携の割引業者に確認いたしますのでご相談下さい。

 

また、手形割引の実務の注意ポイントにつきましては、次のブログ記事をご参照下さい。

https://ameblo.jp/bhycom/entry-12860354812.html

 

 

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