社債発行ができる会社

『直近、３月からのファイナンスサービスのご案内 』

３月２４日

現在、社債を発行できる企業は、会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）です。

会社法の改正

以前は株式会社のみが社債を発行できましたが、2018年の会社法の改正により、他の会社形態でも可能になりました。

中小企業の選択肢

中小企業は、銀行引受私募債や少人数私募債を利用することができます。　

少人数私募債は、少額からの資金調達が可能ですが、発行人数や金額に制限があります。

注意点

社債の発行には、会社法以外にも証券取引法などの規制が適用される場合があります。

勧誘の相手が50名を超える場合は、有価証券としての届出義務などが生じるため、注意が必要です。　

私募債について

私募債とは、企業が資金調達のために発行する社債の一種で金融機関等の適格機関の投資家に引き受けを依頼して発行するものです。

多額の長期安定資金を直接調達する事が可能となり、社債発行企業としてその優良性を対外的にアピールすることができます。

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社債の発行

『直近、３月からのファイナンスサービスのご案内 』

３月２３日

まさに国民不在の大間違いの経済政策が原因で資金調達が難しくなり資金繰りが厳しくなっている中小企業。

銀行依存しない資金調達としてぜひ検討してほしいのが社債による資金調達です。

社債発行は、企業が投資家から資金を調達するために債券を発行する行為です。

社債発行には、企業にとって様々なメリットがあります。

◆社債発行の主なメリット

・長期的な資金調達

社債は、一般的に返済期間が数年から数十年に及ぶため、企業は長期的な資金調達が可能になります。

これにより、大規模な設備投資や研究開発など、長期的なプロジェクトに資金を投入できます。

・資金調達の多様化

銀行融資に依存せず、資本市場から直接資金を調達できるため、資金調達手段の多様化につながります。これにより、企業の財務リスクを分散できます。

・低い金利での資金調達

企業の信用力が高ければ、銀行融資よりも低い金利で資金を調達できる可能性があります。

・企業の信用力向上

社債発行は、企業の財務状況や経営状況が投資家から評価されることを意味します。

そのため、社債発行は企業の信用力向上につながる可能性があります。

・経営の自由度向上

株式発行とは異なり、社債発行は経営権の希薄化を招きません。

そのため、企業は経営の自由度を維持しながら資金調達できます。

・広範囲の投資家から資金調達が可能

銀行融資は金融機関からのみ資金を提供してもらうのに対し、社債では個人投資家を含めて幅広く資金を募れます。

◆特に中小企業における社債発行のメリット

・担保や保証人が不要な場合がある

少人数私募債など、担保や保証人が不要な社債もあります。

これにより、担保となる資産を持たない企業や、保証人を探すことが難しい企業でも資金調達が可能です。

・返済期間や利率を柔軟に設定可能

社債の返済期間や利率は、企業の資金計画に合わせて柔軟に設定できます。

・金融機関からの評価向上

社債発行は、企業の財務状況や経営状況が優良であることを示すため、金融機関からの評価向上につながる可能性があります。

◆注意点

・社債発行には、一定のコストがかかります。

・企業の信用力が低い場合は、高い金利での発行となる可能性があります。

・社債には、利息の支払いと償還の義務があります。

社債発行は、企業の資金調達戦略において有効な選択肢の一つです。

企業の財務状況や資金計画に合わせて、適切な社債発行を検討することが重要です。

くれぐれもお気をつけいただきたいのは、社債発行は急ぐときの資金調達ではないと言うことです。

資金繰りにゆとりがある時、長期的視点で計画していただきたい資金調達です。

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IT補助金

『直近、３月からのファイナンスサービスのご案内 』

３月２２日
最近私どもが提携する助成金、補助金のコンサル会社でよくサポートする３つのサービスの３つ目はＩＴ補助金です。　
今回はＩＴ補助金について投稿させていただきます。

IT補助金（IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。

業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的としています。

◆IT導入補助金の概要
・目的
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上
デジタル化、DXの推進

・対象者
中小企業、小規模事業者

・対象経費
ソフトウェア購入費
クラウド利用料（最大2年分）
ハードウェア購入費（PC、タブレット、レジ、券売機など）
導入関連費

・補助率・補助額
補助額や補助率は、ITツールの種類や事業者の規模によって異なります。
小規模事業者等は、補助率が高くなる場合があります。

補助額50万円以下の部分は（補助率３／４以内
⼩規模事業者は４／５以内）
補助額50万円超〜350万円の部分は（補助率２／３以内）

・申請方法
IT導入支援事業者と共同で申請を行う必要があります。
事務局のウェブサイトから申請します。

・所管省庁
経済産業省中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/hojyokin/it.html

◆IT導入補助金の種類
・通常枠
業務効率化や売上向上に資するITツール導入を支援します。

・インボイス対応類型
インボイス制度に対応したITツール導入を支援します。

・複数社連携IT導入枠
複数の中小・小規模事業者が連携してITツールを導入する取り組みを支援します。

◆IT導入補助金の注意点
補助対象となるITツールは、事前に登録されたものに限られます。
申請には審査があり、必ずしも採択されるとは限りません。
IT導入補助金2025の公募は3月31日に開始され、初回公募は5月12日月曜日17時が締切です。

◆情報収集のポイント
IT導入補助金事務局のウェブサイトで最新情報を確認しましょう。
IT導入支援事業者に相談してみましょう。
経済産業省 中小企業庁のサイトを確認する。
IT導入補助金を活用することで、中小企業・小規模事業者はITツール導入の費用負担を軽減し、業務効率化やDXを推進することができます。

ＩＴ補助金の他、キャリアアップ助成金、リスキング補助金のご相談、ご用命はご連絡下さい。
提携コンサル会社と連携してご案内して参ります。

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