思うように資金調達ができない方へ
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中小企業の資金調達にとって、ホームページがないのは思ったよりも大きな悪影響がある

カモーリの画像のようです

 

 

 

7月15日

ホームページ。

中小企業の資金調達において不可欠なものとご理解下さい。

 

最近はホームページのない会社は少なくなりましたが、代表者が高齢の会社や、地方の会社で見受けることが少なくありません。

例えば多くのご相談をいただくファクタリング案件でも、ご利用会社のホームページがない場合、忌憚なく言うと資金調達が難しい会社との印象を持ってしまいます。

 

理由は主に2つです。

①どのような会社か会社のアウトラインがつかめない。

②経営者の経営に対する意欲や社会の変化への対応力を疑う。

 

特に金融機関などお金の出し手は、新規取引時、新規の顧客を見るとき、最初は満々のリスクを感じながら検討します。

 

だからこの時、審査対象の会社のある適度の概要やイメージを把握できることは非常に重要です。

 

今後も資金調達のネット化が進むと信用情報とともにホームページの存在も重要になる可能性は大です。

 

もちろん、100%ではないにしても、その会社の経営実態、業種、ビジネスモデルなどの情報とともに、会社概要の情報で、代表者、会社の所在地などつかめることは金融側の審査や処理をスムーズにさせることに好影響を与えます。

 

だから、ホームページに何をどのように行っている会社かはもちろん重要ですが、会社概要の正しい情報の記載も非常に重要です。

 

ときどきあるのは、次のような会社概要です。

・会社の所在地が実際と違っていたり、謄本の所在地と違う。

経営実態があるのかという、根本的な疑念を与えます。

 

・代表者が謄本と違う。あるいは未記載。

どちらも実質的に権限を持つ代表的誰なのか?と言うのは疑念を与えます。

また、不記載の場合は、記載すると多くの人に知られて何か不都合があるのか?

金融事故の履歴があるのか?

属性的に問題があるのか?など、  

余計な疑念を持たれるので要注意です。

 

名前や存在が社会的にそれぼど知られていない中小企業ほどホームページは重要です。

 

細かな詳しい記載は不要でも、次の項目は必須です。

①企業概要

会社名、所在地、設立年月日、事業内容などの企業情報を掲載します。

 

②製品やサービスの紹介

提供している製品やサービスの詳細な説明や特長、価格、写真などを掲載します。

 

③お問い合わせ情報

お問い合わせフォーム、電話番号、メールアドレスなど、顧客が簡単に連絡できる手段を提供します。

 

④運営者情報

代表者や担当者の連絡先、経歴、プロフィールなどを掲載します。

 

⑤採用情報

採用情報や採用サイトへのリンクを掲載し、求職者に情報を提供します。

 

⑥ニュースやブログ**: 最新の企業情報や業界動向、ブログ記事などを掲載し、情報発信を行います。

 

⑦顧客の声

顧客の声や成功事例、お客様からの評価やレビューを掲載して信頼性を高めます。

 

⑧プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いに関するポリシーや個人情報保護方針を明確に掲載します。

 

⑨サイトマップ

サイト全体の構成を示すサイトマップを掲載し、ユーザーが情報を探しやすくします。

 

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銀行の社会的役割4 3社間ファクタリング

海、地平線の画像のようです

 

 

 

7月14日

現在の日本、財務省の財政規律病が原因で長年景気低迷に陥り、確かに銀行が企業融資に積極的になれない状況なのは理解できます。

 

でも、次の3つのサービスぐらいは積極的に取り組んで欲しいと期待します。

①新設法人の法人口座のスムーズな開設

②電子記録債権の普及

③3社間ファクタリング

 

今回の投稿では「3社間ファクタリング」について投稿させていただきます。

3社間ファクタリングこそ本来のファクタリングです。

 

3社間ファクタリングの場合は売掛先(第三債務者)も含めて契約を行うため、売掛先が信用度が高い会社なら、ファクタリング対象の売掛債権が架空の売掛債権かどうか心配する必要はありません。

 

さらに、売掛債権ファクタリングの入金が反対債権や検収結果により減額される懸念もありません。

 

また、2社間ファクタリングの場合は、売掛入金がいったん元の所有者(ファクタリング利用者)の口座に送金されることによる流用懸念もなくなるため、売掛先の信用度が高ければ高い確率で安全に回収できます。

 

この様なことから、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方が手数料が低くなり、継続利用しても、2社間ファクタリングのように高い手数料で経営に深刻な悪影響を及ぼすようなことはなくなります。

 

ところが3社間ファクタリングの場合、売掛先の譲渡承諾を含む契約が必要なため、ファクタリング会社を属性の解らない危険な相手と思う売掛先、特に上場企業のような場合は少なくなく、ここに銀行に取り組んで欲しいところがあるのです。

 

3社間ファクタリングも普通に利用しやすくなれば、多くの中小企業の課題となる売上を増やすための増加運転資金がスムーズに調達でき、中小企業の成長、さらには日本経済の活性化につながると思います。

 

銀行には3社間ファクタリングにぜひ取り組んで欲しいと思います。

 

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銀行の社会的役割3 電子記録債権の普及

11人、海、ビーチの画像のようです

 

 

 

7月13日

現在の日本、財務省の財政規律病が原因で長年景気低迷に陥り、確かに銀行が企業融資に積極的になれない状況なのは理解できます。

 

でも、次の3つのサービスぐらいは積極的に取り組んで欲しいと期待します。

①新設法人の法人口座のスムーズな開設

②電子記録債権の普及

③3社間ファクタリング

 

今回の投稿では「電子記録債権の普及」について投稿させていただきます。

会社が成長するとき、必ず課題となる増加運転資金の調達です。

スムーズにすることで、会社の売上は大きくなり、会社の成長が期待できます。

 

売掛債権をでんさい(電子記録債権)で回収できれば、多くの場合、2社間ファクタリングや売掛債権担保融資などと比較にならないほど簡単な審査と低コストで、でんさい割引が利用でき売掛債権の早期回収が可能となります。

 

電子記録債権の普及を促進するために、銀行が取り組むことは以下のようなものが考えられます。

①情報提供と啓発

銀行は顧客や企業に対して、電子記録債権のメリットや利点、取り扱い方法などについての情報提供や啓発活動を行うことで、理解を促進します。

まだまだでんさいになじみのない方が多いので銀行にはこの部分特に期待するところです。

 

②システムの整備

銀行は自身のシステムやプロセスを整備し、電子記録債権を効率的に取り扱える環境を整えることが重要です。

 

③法的枠組みの整備

銀行は法的枠組みに則り、電子記録債権に対する信頼性や法的拘束力を確保するための取り組みを行うことが重要です。

 

④顧客ニーズへの対応

銀行は顧客のニーズや要望に合わせた電子記録債権のサービスやソリューションを提供し、利便性や効率性を向上させる取り組みを行います。

 

この部分もぜひ銀行には取り組んで欲しいところです。

これらの取り組みを通じて、銀行は電子記録債権の普及を促進し、2社間ファクタリングや手形の代替システムとして普通に機能するようになるよう本当に期待します。

 

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