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個人の売掛債権はファクタリングが難しい
１０月２２日
個人の売掛債権はファクタリングの利用が難しいと昨日の投稿でお話ししました通りです。
今回はなぜ個人向けの売掛債権がファクタリングしづらい理由を整理いたします。
ファクタリングとは、売掛債権を専門の金融機関に売却して、早期に資金を得る手法ですが、通常は法人向けが主な対象です。
前回の投稿でご案内した売掛債権が既に譲渡されているかどうか？
担保となっているかどうか？
が分かる、
動産債権概要ファイルが湖人にはないことが個人の売掛債権のファクタリングを難しくしています。
では、他の理由を整理いたします。
1. 信用リスク
個人の信用状況が法人よりも複雑で、不安定な場合が多いため、リスクが高いと見なされることがあります。
2. 契約の明確さ
個人との取引は書面での契約がない場合もあるため、債権の証明が難しいことがあります。
いき
3. 法的な制約
一部の国や地域では、個人債権のファクタリングに関する法的な規制がある場合があります。
4. 資金回収の困難
個人からの債権回収は法人よりも難しく、回収手続きを進めるのが複雑になることがあります。
このため、ファクタリングを利用したい場合は、法人との取引を中心に検討することが一般的です。
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個人事業主が第三債務者のファクタリングはＮＧ
１０月２１日
しょっちゅうではありませんが、時々相談されるのが個人宛の売掛債権のファクタリングです。
最近なんでもありの傾向のファクタリング業界ですが、個人や個人事業主が第三債務者のファクタリングを取り扱うところは、私の知るファクタリング会社の中で取り扱うところはありません。
個人事業主の方でも、債権が法人向けのらご利用になれるファクタリング会社は増えていますが、個人向け、個人事業主の方向けの売掛債権のファクタリングは非常に難しいです。
その主な理由は、法人には動産譲渡登記の制度がありますが、個人や個人事業主にはこの制度がないからです。
※動産譲渡登記
登記の一種であり、2005年（平成17年）10月1日に改正・施行された動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に規定された。登記により、動産の譲渡を公示することで、動産譲渡の担保化を図ったもの。
つまり、ファクタリング審査において、法人の売掛債権なら、既に担保となっているか？既に譲渡されたものかどうかを確認できます。
また、ファクタリングや売掛債権担保融資を行うときに譲渡登記することで対抗要件を具備できるのです。
だからよく相談をいただくのは、戸建て業者が個人向けに販売したり工事代金の売掛金について、ファクトリングできないかどうかの相談ですが、少なくともまともな利用しても危なくないファクタリング会社では難しいとご理解ください。
直接金融とは？
１０月２０日
景気が停滞すると、中小企業の金融機関からの資金調達が難しくなります。
そんな時、ご利用をご検討いただきたいのが直接金融です。
今回は直接金融にはどのような種類があるのかまとめてました。
ご一読下さい。
直接金融とは、企業や政府が金融機関を介さずに、投資家から直接資金を調達する方法です。
これにより、資金調達を行う主体と投資家の間に金融機関が介在しないため、金融機関では難しい案件でも、取引条件も含めて柔軟に対応可能なメリットがあります。
直接金融の主な種類には以下のものがあります。
1. 株式発行
企業が株式を発行することで、資金を調達します。
投資家は企業の株主となり、企業の利益の一部を配当として受け取る権利を持ちます。
2. 社債発行
企業が社債を発行し、投資家から資金を借り入れる方法です。
社債は一定の利息を支払い、満期時に元本を返済する約束を伴います。
3. クラウドファンディング
インターネットを利用して多くの投資者から資金を集める方法です。
プロジェクトやスタートアップのアイデアに対して投資を募ります。
4. リースやファクタリング
特定の資金調達方法として、資産をリースすることで資金を調達したり、売掛金のファクタリング（売掛金を第三者に譲渡すること）も直接金融です。
5. 個人向け融資
投資家が個人や中小企業に直接融資を行う場合も、直接金融の一形態です。
これらの直接金融の方法は、それぞれに特徴とリスクがあり、企業の状況や資金調達の目的によって選択されます。
直接金融のご相談もお気軽にご連絡下さい。
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