思うように資金調達ができない方へ
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現在停止しているサービス、難易度の高いサービス

今回は現在サービスを止めさせていただいているサービス。
あるいは難易度が高くなっているサービスについてご案内させていただきます。
 
◆直接金融
直接金融とは、ご存知のように、金融機関などから融資を受ける間接金融とは違い、お金を借りたい人に対して、お金を貸す側が直接的に出資する取引のことです。例えば、企業が株式や債券を発行し、投資家が証券市場で購入する行為は直接金融となります。一方、預金者からお金を預かり、それを企業などに貸しつける銀行預金などは間接金融と呼ばれます。なお、直接金融では、投資先の破綻リスクは投資家が負うことになります。
 
私どもでもコロナ前は、直接金融による資金調達のアレンジをそれほど頻繁ではないにしてもご利用いただいていましたが、コロナ以降、また香港問題以降、香港の投資家も多かったこともあって、ただいまサービスを停止させていただいています。
コロナが落ち着いたら再度サービスを構築し、ご利用いただけるようにさせていただく予定です。
 
◆不動産のブリッジファイナンス
ブリッジファイナンスとは、あくまでも私どもの場合だけかもしれませんが、不動産の売買契約を前提として、その仕入資金を金融機関、あるいは、多くの場合、投資会社や投資家から調達する資金のことを指します。
 
この資金については、現在も出し手の投資会社などはありますが、コロナ以降、手付け契約で手付金がすでに入金されていても、手付け流ししても契約を履行しないケースが少なくないため、難易度は非常に高くなっています。   
 
お取り扱いできるのは次の状況がクリアされている場合です。
 
・売買対象となる不動産価値と流動性が高い場合。太陽光発電とかバイオマス、金山とか、リゾート、産業廃棄物処理場などは、お取り扱いできません。
・売買の決済までに、開発許可を取らないといけないとか、入居者の退去が必要なのに、まだ完了していない、あるいは造成がまだ完了していないような、決済日がずれる懸念がない場合限定。
・資金提供の期間が最長でも3ヶ月、できれば2ヶ月以内であること。
・必要資金の額が、借主主体の事業規模とバランスが取れない高額の案件は取り扱いできません。
・借主主体がプロジェクトに対して相応のリスク取っていない案件はお取り扱いできません。
 
◆海外不動産のセール&リースバック
コロナの影響を最も受けたのがこのサービスです。
以前はアメリカ、ヨーロッパの主要都市が対象ならお取り扱いできましたが、コロナが世界的に収束するまで、このサービスは停止させていただいております。
 
なお、カリフォルニアとハワイの不動産購入のための不動産担保融資は、提携するノンバンクが保証、ノンバンクの提携銀行が融資を行うサービスのご利用が可能です。
 
(有担保フリーローン 海外投資用不動産)
・融資対象者
    申込時の年齢が満20歳以上の個人の方
    日本国籍の方
    海外投資用不動産を購入する方
    保証会社の保証が受けられる方
・資金使途   海外投資用不動産購入資金
・融資金額  
    1案件あたり100万円以上3億円以内(10万単位、円建て)
・融資利率  
    変動金利 年2.80%(当初5年固定金利特約条件付)
※保証料を含みます。
※基準金利は、毎年4月1日は10月1日に見直されます。
・融資期間
    1年以上35年以内(5年元金据え置き期間含める)
・返済方法  元利均等返済
    ※元金据置返済(最長5年)のご選択も可能です。元金据置期間中の返済は、利払いのみとなります。
・返済日  任意日
・担保物件
     融資対象物件(居宅用不動産、賃貸物件不動産など)
・担保権内容
    保証会社が融資対象物件に対し第一順位の抵当権を設定します。
・連帯保証人   原則不要です。
    ただし、担保提供者のある場合はその方に原則、物上保証人となっていただきます。
・手数料(消費税込) 新規取扱時
融資事務手数料 元利均等返済 「融資額」の0.825%
元金据置返済 「融資額」の1.10%
 
保証事務手数料 元利均等返済 「融資額」の0.825%
元金据置返済 「融資額」の1.10%
 
ここでご案内しましたサービスについては、状況など変化がありましたら、その都度アップデートしてまいります。
 
 

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◆銀行から融資を断られたお客様へ 

      ・ファクタリングサービス         

・2社間ファクタリングの現況

 

◆不動産融資が不調なお客様へ

不動産のセール&リースバック

 

◆従業員数が20名以上のお客様へ

 

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目立たないけど、非常にまともな経済政策を表明する野党

 

 

 

9月26日

私は今まで、民主党に政権交代した時、野党に投票したことがありましたが、それ以外は自民党と自民党の候補者に投票してきました。

 

でも、1回目の安倍政権の時、保守色の強い姿勢や戦後レジームの脱却が戦勝国の戦後体制への挑戦と思われたのか、アメリカからも、手痛い攻撃にあって政権を潰されたことからか、2回目の安倍政権の二年後以降は、終始アメリカの金融資本家ベッタリの政策をとり、グローバリストになったとしか思えない政策が続きました。

 

さらにアベノミクスと言いながら、三本の矢の1つである財政出動をあまりやらず、結果として、民主党政権よりも緊縮財政政策をやり続け、最悪の政策である消費増税を何回もやり10%にまで上げてしまいました。

 

要は安倍首相は、政権維持のため、日本経済や国民よりも、アメリカの金融資本家たちと、日本の財務省に配慮ばかりする、当初安倍しが標榜していたみずほの国の経済政策とか、国民を豊かにする政策についてはまったくの期待外れの政権となりました。

 

そして、コロナが流行って、更にパンデミック対策を大きく誤り、現在のコロナ感染の拡大の原因となる失政を行い、体調の悪化もあったのか、途中で投げ出したと思われるようなタイミングで辞任して、菅首相が後継者となったのです。

 

そして、次の菅政権では、安倍政権も期待外れでしたが、もはや自民党の政権とは思えない左傾化、バリバリのグローバリストから影響を受け、さらにコロナ感染対策も、経済対策もドジばかりで、唯一評価できるのは、ワクチンの普及には多少とも寄与したぐらいではないでしょうか。

 

今年の8月にコロナ感染が急激に進むと、感染しても、入院ができず、まともな治療を受けることができず、自宅療養者の中から死者が多く出た問題で完全にこの首相は国民からの支持を失い、その後は総裁選には出ないことになり、現在に至ります。

 

菅続投だと日本は終わったかもしれませんし、次の衆院選挙では、私も菅首相と二階幹事長の自民党なら、自民党には入れなかったし、自民党議員だからと言って入れるのではなく、候補者のコロナ感染対策と経済対策はもちろん、財政問題では財政規律派か積極財政派か?そして、対中国の安全保障についてどのような見解を持っているのか?確認するつもりでした。

 

もしかしたら自民党の候補者でも、この期に及んでも財政規律なんて馬鹿なことを言っている経済音痴の候補なら絶対にいれませんし、他の党の候補についても、財政政策と対中国の安全保障問題についてどのような考え方を持っているか確認して投票行動を決めたと思います。

 

前置きが長くなりましたが、ここで注目しているのが国民民主党です。

 

確かに存在感があるとは言えない政党ですが、代表の玉木代表は元財務省の官僚ですが、自民党なら日本の未来を考える勉強会に属する議員、立憲民主党なら原口一博副代表と主宰する日本の未来を創る勉強会の面々、そして国民民主党で玉木代表と同じ経済政策についての考え方を持つ議員がいたら投票するつもりでした。

 

まだ存在感のない国民民主党ですが、ぜひまともな経済政策を考えている政党として注目していただければと思います。

 

上の記事とともにいくつかの玉木代表の動画をご覧いただければと思います。

自民党の河野候補と比較すれば月とスッポンぐらいまともな政治家であることが理解していただけると思います。

 

◆民放NG 財務省タブー 「財源がない」と言う大嘘

 

◆新・国民民主党設立特別インタビュー

 

 

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総理大臣にはなっては困る総裁候補

 

 

9月25日

次の表をご覧下さい。

菅首相と同じ間違った認識を持っているのは河野候補であることが分かります。

菅首相は昨年就任前後、消費税について聞かれたとき、少子化で人口が減るから、消費税を社会保障の財源としないと社会保障が担保できないと言いました。

*「実際の消費税は全額社会保障に使われることはなく、国債の返済と法人税などの減税の財源となっていて、本来なら特別会計にしなければ、社会保障の目的税にはならない。」

 

そもそも少子化は自然に起こる減少ではなく、誤った緊縮財政とインフレでもないのに消費増税を行ったことでデフレ経済が進んで、多くの国民の貧困化が進み、その結果、婚姻率が下がって少子化が起きているのに・・・・

 

つまり菅首相は少子化そして人口減少は必ず起きる社会現象のように捉え、その対策として緊縮財政+消費増税が避けられないとの前提に立つ話をしました。

でも実態は、少子化はデフレ経済が緊縮財政や消費増税政策により引き起こされた社会現象で自然発生的に起こる社会現象ではないのです。

 

河野候補の金融政策のところを見ると、2%のインフレ目標の達成は難しいと最初から諦めていて、現在の日本の最大の課題を解決することが期待できず、お話になりません。

 

それと引き換え、2%のインフレ目標を達成するために、その財政出動のところに書かれている積極財政への転換がインフレ目標を達成するための具体的な政策を表明している岸田候補や高市候補のほうが、このポイントだけでも総理にふさわしいことが分かります。

 

ただ岸田候補の財政健全化は堅持というのは、そもそも日本の財政は健全で、認識違いがあるし矛盾していて、この辺りが財務省への忖度を感じるところで残念なところです。

 

財政出動の項目の河野候補の考え方は、非常時の財政出動は必要と一応書いていますが、規模よりも使い道の議論が必要と、まったく経済の知識がないのか、財務省にゴマをするためなのか、要は菅首相と同じような政治が続く懸念を大きく感じるのです。

 

財政出動の額と経済成長は比例するというマクロの見方ができないのはダメで、こんな知識を持っていると、また財務省に騙されて、必要な資金でも、財政出動をできるだけ小さくするような日本と国民のためにならない政治をしてしまうのです。

また、額よりも使い道の議論が大事というから、そこに竹中平蔵やアトキンソンが暗躍できる利権となってしまい、菅首相がコロナ対策よりもデジタル関係の方に大きな予算を付けるような、優先順位を無視した誤った政策を河野候補も行う懸念が大い出てくるのです。

 

この表にはありませんが、敵地攻撃は昭和の概念と言う言動で、河野候補の本質がわかった気がします。

つい最近も北朝鮮の弾道ミサイルが飛んだばかり、まして中国政府は否定していますが、日本が台湾防衛に参加したら、日本本土に核攻撃の先制攻撃をすることも厭わないという動画が拡散されたことがあります。

 

「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96721.php?fbclid=IwAR3j3dUPFvwGk9H501-uEcSMktoiS29gTyg-S10RqWMf5Qqdq679d6bUvFE

 

こんな時に呑気な話をする総理が登場すれば、中国、北朝鮮、韓国、ロシアに誤ったメッセージを与え、安全保障はさらに大きなリスクを抱えてしまいます。

もう1つ河野候補にはっきりしてもらいたいのは、河野一族が所有する日本端子という企業と中国の関係です。

 

 

 

 

 

自民党の国会議員のなかでは人気のない河野候補ですが、自民党員と党友の中では人気があるとのこと。

この人たちはどこを見ているんだと、自民党員でないから言えた義理ではないかもしれませんが、驚くし怒りを覚えてしまいます。

そしてなぜかメディア受けする河野候補。

 

菅政権と同じような河野政権の誕生は、日本をさらに弱体化させ、他国の侵略にも抵抗できない属国化へのリスクを高め、国民にとってはさらに貧富の差が大きくなり、多くの国民の貧困が進む最悪の状況に近づくことになると危惧します。

 

 

 

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