ＢＩＧ３救済法案ＮＧ
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１２月１２日
今日打ち合わせで行った司法書士法人の話によると、
不動産取引の件数が前月対比半分くらいに落ち込み景気が悪いとのこと。
９月のリーマンショック以降も、
新聞などで言われている以上に動いていた不動産ですが、
確かにここに来て、急に動かなくなってきたという話をよく聞きますが、
不動産取引には欠かせない司法書士の話だけに説得力があります。
それに、新聞を読んでもテレビを観ていても、
企業の工場や事業所の閉鎖、リストラ、内定取り消し、破綻、売上や利益の激減など、
本当に不景気な話ばかりで、
これでは、消費者も消費を控えるのはあたり前だから、
企業の売上が落ちて業績が更に悪化し、また更なるリストラや・・・というように、
まさに負のスパイラルに入った観があります。
そんな中、予想していましたが、アメリカのＢＩＧ３の救済法案がＮＧになりました。
後は金融危機対策のための公的資金枠の活用が検討されるようですが、
ＧＭとクライスラー２社については、マジでやばくなってきたように感じます。
この結果円高は進み９０円を割り込んだし、日本の株価も大幅続落しました。
とにかく、底が抜け落ちるような調整局面が来るのではないかと、
消費者も投資家も、確たる確証はないけれど、
体感的、心理的に、予想以上にやばくなるんじゃないかと感じているのだと思います。
弊社と親しくする、東証１部の事業会社の関連不動産会社の部長が以前言っていたのですが、
この東証一部の企業グループを一代で築き上げた、
有名なカリスマ経営者は、今年の初夏の頃から、
今回のサブプライムローン問題からことを発した世界的な経済危機は、
今までにはなかった、
地面が一気に崩落するような局面になるような気がしてならないと言っていたそうで、
不動産投資には慎重にするように言われていたそうです。
やはり一代で大企業を起こした人は良い勘をしていて、
この人の言うことが現実的になってきつつあるように感じます。
こんな中、今回のＢＩＧ３救済法案の廃案でＧＭ、クライスラー２社の破綻につながれば、
リーマンショックがあり、金融安定化法案否決され、
このことが一気に世界的な経済収縮のきっかけになったのと同じように、
更なる調整局面のきっかけにもつながるような気がしてなりません。
今日の記事を再確認ください。
米上院でビッグスリー（自動車大手３社）救済法案が事実上廃案となり、米政府と議会は１２日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの経営破たん回避に向け、新たな支援策の検討に入った。ホワイトハウスは同日、ペリーノ大統領報道官の声明として、破たん回避へ金融危機対策のために用意されている７０００億ドル（約６３兆円）の公的資金枠の活用を検討する意向を表明した。
米メディアによると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による緊急融資を期待する声もある。
ＧＭとクライスラーは、公的支援がなければ年内に資金繰りが行き詰まり、破たんする恐れがある。米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する検討もしており、両社の救済に向けた動きは最終局面。ブッシュ大統領の決断に委ねられることになった。
ペリーノ報道官は声明で「金融危機対策の公的資金を含めて、ほかの選択肢を検討する」とした上で、「（破たんにより）米国経済をさらに弱め不安定にさせるのは無責任だ」と強調した。
上院民主党トップのリード院内総務は１１日の法案不成立を受けて、年内の議会は「終わった」と述べ、法案修正協議の断念を表明。「大統領が（金融対策の）資金活用を検討することを期待している」と訴えた。
時々書いていますように私にはアメリカ人の親戚がいて、
彼等から逐次その時々のアメリカ国内の状況を聞く機会があります。
もちろんカリフォルニア州に住む彼等の本当に限られた情報ですから、
彼等の情報＝アメリカ全体の情報ではもちろんありませんが、
それでも報道では感じ取れないリアルな状況を感じることができます。
一昨日の話では、リーマンショックを重大事と思っていなかった私の親戚も、
最近の景気の悪さは本当に実感しているようで、
どこまで悪くなるか予想ができないと言っています。
自動車がないと生活できないアメリカなのに、
できるだけ自動車を利用しないように生活防衛が始まっていて、
４ドル（多分１ガロン）くらいまで高くなっていたガソリンが１ドル台になっても、
燃費の悪い車には乗りたがらず、義兄が乗るＧＭのキャデラックの四駆などは、
１年分のガソリンがタダでついていても買う人は少なくて、
トヨタのプリウスは２年待ちの状況とのこと。
さらに何人かでグループを組んで相乗りで通勤することも始まっているようです。
消費についても、コストコやウォルマートでは買うけれど、
高級百貨店で買う人の数は激減していて、
グッチやコーチなどは３割引じゃなく７割引の店もあるようで、
お正月に来日する時に、何か買っていこうかと言われたぐらい安売りをしているようです。
アメリカ人の義兄の話だと、彼は第二次世界大戦の頃の記憶が子供ながらあって、
戦争中でも一般人の生活は普段と変わらないものだったようです。
ですから、彼の記憶の中で、今のアメリカみたいにやばい状況は、
今までに一度も経験したことがないと言っていて、
これは多分多くのアメリカ人が感じていることでしょうから、
義兄の話から考えると、まだまだアメリカの経済は下落していくように感じます。
サブプライムローンだけではなくプライムローンもやばくなっていくし、
カードローンや自動車ローンはもちろん、
企業へのローンだって、これだけ経済がおかしくなると、
当然ながらデフォルトが増えるから、ある意味やばいのはこれからが本番なのかなと思ってしまいます。
一方日本はどうかと言えば、日本は輸出立国のようですが、
実は輸出に対する依存度は２割ぐらいで、先進諸国の中でも低い方で、
アメリカ市場や中国市場がおかしくなっても、実態は我々が感じているより、
本当は影響がないのかもしれません。
でも、ここぞとばかり輸出依存型の企業については、
経営者がここぞとばかり、リストラやコスト削減に動くので、
これは当然のことではありますが、
企業経営者はある意味横並び意識と言うか、
こんな時にリストラやコスト削減を考えない経営は放漫経営と批判される懸念を感じて、
必要がない企業まで、過剰な調整を考えるから、
実体経済以上に経営者も給与所得者も、そして消費者としても景況感が悪くなり、
これが負のスパイラルになっていくように思います。
だから、こんな時は、経済はものすごく情緒的なことで動くから、
景気の良い話や国民が安心するような政策をぶち上げられると良いのですが、
今の麻生政権と言うよりは、自民党政権自体が消費期限が過ぎていて、
政治力がなくなっているから、強いリーダーシップで、国民を安心させるような政策ができないから、
気をつけないと、実態以上に悪い状況になってしまう懸念があるように感じます。
こんな時に、わざわざ消費税の増税時期を明記するといった頭のおかしい政治家もいるから、
本当に私は日本の最大のリスクは政治リスクだということを再認識してしまいます。
英国のように、消費税を減税する国とは対照的で、日本の政治家にはがっかりさせられます。
こんな時、膨大な無駄な歳出を大幅削減して、３年後に増税じゃなく、
３年間は消費税半減とか、３年後の政治改革断行後は消費税撤廃位の政策が打てれば、
ずいぶん違った状況を産むと思います。
でもこんな大胆な政策のできる政治家は見当たらないから、夢物語ですが・・・・
麻生太郎首相は12日、首相官邸で記者会見し、雇用情勢の悪化や景気後退に対応するための緊急対策の取りまとめを発表した。予期せぬ経済情勢の悪化に備えて政府の裁量で使える1兆円規模の「経済緊急対応予備費」を新設。事業規模は10月に発表した追加経済対策との重複分を含め約23兆円となる。首相は積極的な財政出動を掲げる一方で、景気回復を条件に2011年度に消費税を引き上げる意向を表明した。
対策の名称は「生活防衛のための緊急対策」。10月末の金融危機向けの追加経済対策（約27兆円）を補強する対策となり、重複分の約6兆円を除けば総額44兆円程度の事業規模となる。
景気対策のための財政出動を良いながら、消費税の引き上げを言うセンスは、
私には分かりません。
中和して効果が出ないと思いますが、いかがでしょうか？
これは、国民に対してよりも、明らかに財務官僚や財政タカ派に配慮した、
財政出動をする代わりにバーターで消費税増税を担保させられているのが明白で、
麻生首相の政治力のなさが露呈し、この首相も消費期限切れと思わざるを得ません。
与謝野経財相、消費税上げ時期明示目指す
与謝野馨経済財政担当相は12日の閣議後の記者会見で、与党税制協議会が税制改正大綱で消費税の増税時期の明示を見送ったことについて「与党と政府の立場が異なることは十分にあり得る」と述べた。政府が年末にまとめる税制改革の「中期プログラム」が「与党税調の文書と同一になる保証はどこにもない」と語り、時期の明示を目指す考えを示した。
鳩山邦夫総務相は「政府と与党が一体である必要は全くないと思う」と指摘。河村建夫官房長官は「景気状況を見極めたうえで3年後に消費税だというのが首相の認識だ」と強調した。税制改正では与党の決定を政府が追認するのが通例。政府内には「与党の大綱を覆すのは難しい」との見方が強いが、経財相らの発言は波紋を広げそうだ。
もう少しまともな政治家と思っていましたが、獅子身中の虫かもしれないですね。
この人、マジで財政になると言うことが変だと私は思います。
けっこう支持していたのですが、ここまで来ると、その本音は何なのかと不思議な気持ちを覚えます。
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体感したセブンイレブンとファミリーマートの差
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１２月１１日
この写真は年末の神戸の写真で、左の建物がポートタワーで右の建物はホテルオークラです。
この時期の神戸は神戸ルミナリエもやっていて（今年は１５日まで）、一番好きな時期です。
忙しい年末ですが、この週末どこかに行こうかと思っていらっしゃるのなら、お奨めです。
ところでタイトルの話題ですが、昨日体感したことをシンプルに書きたいと思います。
あくまでも私が体感したことの小さな範囲のことを書くので、
人により印象は違うと思いますし、店舗によっても違うと思うので、
両社のマーケティング力の差なんて、オーバーなことを書くのではないことをご理解ください。
私は東京の杉並区に住んでいて、私の最寄の駅には私の家から駅までの間に、
まずは甲州街道沿いにセブンイレブンがあり、甲州街道を渡り商店街に入ると郵便局があって、
二軒隣にファミリーマートがあります。そしてその先に駅があります。
昨日たまたま出すのを忘れていたプライベートな封書が２通あって、
１通は８０円、もう１通は９０円の切手を張るので、
切手を購入しようとセブンイレブンに入ったのですが、たまたま混んでいるので買うのは止めて、
郵便局に行きました。
ところが郵便局も混んでいるので、ファミリーマートに行ったところ、
ファミリーマートは空いていて、８０円切手と９０円切手を買おうとしたところ、
セブンイレブンならある９０円切手を置いていないと言うんですね。
とにかく置いている切手は５０円と８０円だけだそうで、
セブンイレブンとの品揃えの差を感じましたね。
切手なんか利益率も多分悪いと思うので、切手を売る一つの取引に限ると、
置いていようが置いていまいが、多分どうでもいいことなのかもしれませんが、
はかりで郵便物の計測までしてくれて、ほとんどの切手需要に応えてくれるセブンイレブンとは、
その利便性においてまったく違うと思いました。
小さな店舗面積だから、普通の商品のようにかさばるのなら、
回転率の良い商品を置かないといけないコンビニの特性は理解できますが、
切手なんか、在庫のための資金回転には影響するのかもしれませんが、
かさばるわけでもなく、在庫しておいて腐るわけでもないから、
用意しておいても問題はないはず。
おまけにレジのオバハンは、郵便局に行かれたほうが良いですだって！
馬鹿たれ！郵便局に行けば良いなんて、誰だってわかっているよ！と思いませんか？
コンビニなんて、私は・・・・かもしれませんが、便利だから利用するんで、
商品にこだわって、利用するのではないと思っています。
だから利便性と言う串刺しで商品を用意して、顧客に利便性を提供するのがコンビニで、
このどれだけ便利かと言うポイントが、コンビニ各社の差になるのかなと思います。
この点を考えると、たかが切手ですが、
５０円と８０円しか用意していないファミリーマートと、
計測までして、ほぼすべての切手需要に応えるべく各種切手を用意しているセブンイレブンでは、
その利便性はまったく違うと思いませんか？
この時は朝の９時過ぎで、郵便局も空いているから、
混んでるのを厭わなければ、ファミリーマートのオバハンが言うように郵便局に行けば良いわけですが、
これが郵便局が閉店している時間と考えれば、
提供する利便性の差はものすごく大きいと思いませんか？
こんな差が、業界１位と万年３位の企業の差を作っているのかなと思いました。
そう言えば少し前ですがこんなこともありましたね。
家でプリントしなければならない時でしたが、印刷用紙がないのに気がついて、
帰り道、最寄の駅についてから、多分ないと思うけど、ないかなと思って、
まずは駅に近い、先ほどのファミリーマートに寄りました。
やはり予想通りなくて、次に甲州街道を渡って、セブンイレブンに行ったところ、
ちゃんと売っていたこともありましたね。
この時も両店の差を感じたのですが、大したことでもないので忘れていましたが、
今回は、ファミリーマートのオバハンの、
郵便局に行かれたほうが良いと言う、余計な一言が妙にムカついたので書いた次第です。
こんなくだらないことで過剰に反応するのは私だけかもしれないけれど、
絶対にこれから、このファミリーマートは利用せず、セブンイレブンを利用しようと思いました。
こんなくだらない差の積み重ねは、コンビニのような店の場合大きな差につながるのかなとも思いました。
ところで、資金調達でぜひお読みいただきたい記事が今日もあったので、
最後に目を通していただければと思います。
三井住友ＦＧ、増資7000億円に拡大 企業融資の余力３兆円増
三井住友フィナンシャルグループは10日、当初計画していた約4000億円の資本増強額を7000億円規模に拡大する方針を固めた。3000億円を積み増すと、貸し出し余力はその10倍の3兆円まで増やせる計算になる。金融市場の混乱で社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行が難しくなった企業が資金調達の手段を銀行借り入れにシフトしており、三井住友は大規模な資本増強によってこうした需要に応える。
11日にも発表する。円建ての優先出資証券によって全額を調達。金融危機後の国内金融機関による増資では、1兆円超の農林中央金庫や7900億円の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに次ぐ規模になる。銀行の健全性の指標として、自己資本の10倍までは貸し出しても問題はないとされる。
この貸し出し余力３兆円のうち、どの程度中小企業に向けられるのか、興味ありますね。
財務省、政策公庫の「危機業務」発動を認定 大企業にも低利融資
財務省は11日、企業の資金繰り支援を拡充するため、日本政策金融公庫による「危機対応円滑化業務」の発動を認定したと発表した。公庫は大企業や中堅企業に融資している日本政策投資銀行に、危機対応向け融資の原資を供給。政投銀を通じて、これまで中小企業が対象だった低利融資を大企業なども利用できるようにする。
危機業務の期限は2009年度末まで。融資枠は当初6000億円程度を想定していたが、資金需要の高まりを受けて大幅に積み増す方向で調整中。1兆―2兆円規模に膨らむ可能性もある。政投銀は本・支店に設けた「金融危機対応相談窓口」で12日から融資相談の受け付けを開始。順次融資していく。
世界的な金融危機の広がりを受け、日本でも大企業などが社債発行による市場からの資金調達が難しくなっている。このため財務省などは11日、日本経済の現状が国際的な金融秩序の混乱に伴う「危機」にあると認定。必要な経費を年明けの通常国会に提出する第二次補正予算案に盛り込む方針だ。
大企業の資金調達も銀行回帰の傾向にありますが、公的資金まで必要になってきたんですね。
不動産会社の運転資金にも使えるんですかね・・・・・
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資金調達の日経の記事から
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１２月１０日
新聞もテレビも不景気な話が多く、たまには景気の良い話を書きたいと思いますが、
こと中小企業の金融環境を考えると、正直なところあまりないと言うのが本音です。
でも、条件が揃えば資金調達ができないと言うわけではないので、
この辺りは新聞の記事のように一元的に考えないようにして欲しいと思います。
今日もこのブログを読んでいただきご連絡をいただいた、
不動産担保ローンのノンバンクの担当者の方にご来社いただきお話をお聞きましたが、
１億円以内なら掛目は厳しいものの融資は可能とのことですし、
日本最大手の不動産担保ローンのノンバンクからも２千万円以下ですが、
１９日には不動産会社に融資が実行されます。
１億円以下の不動産担保ローンは月内にも数件成約しそうで、
このレンジの金額の不動産担保融資は評価は厳しいですが、
決して融資が行われていないと言うことではありません。
また、いつも下のほうに
と紹介しているノンバンクですが、
２５日に不動産会社の不動産取得資金として、１４億数千万の融資が実行されます。
もちろん自己資金を３億数千万円用意できる会社であったからできるのですが、
決して融資が行われないと言うことではないことをご認識いただきたいと思います。
しかしながら、中小企業に対する無担保融資と考えると、
よほど決算内容（財務内容）が良くないと、セーフティーネット融資以外は厳しいですね。
（中小企業新事業活動促進法に関しては、銀行がセーフティーネット融資に忙殺され、時間がかかるケースが増えていますが、融資が行なわれた実例も出てきましたし、今まで門前払い的な対応をされていた会社がちゃんと審査されるようになったケースも出てきています。ただこの法律への金融機関格差や担当者格差があるのは否めない状況ですね。でも今の金融機関の状況を見ると、この法律の威光はやはり強力です。）
でもそんな中、二つの資金調達の話題の記事が今朝の日経に載っていました。
まず一つは、ここ数日にわたり書いている大企業の資金調達の銀行へのシフトの記事です。
大企業の資金繰り、銀行にシフト 東芝や第一三共など
大企業の資金調達が銀行借り入れにシフトしている。東芝が5000億円の借入枠を設けたほか、第一三共も2100億円を銀行から調達。金融市場の混乱が長引き社債やコマーシャルペーパーの発行難がしばらく続くとみて、間接金融による資金確保に転換する動きが目立つ。大企業の「銀行依存」がさらに強まれば、結果的に中小企業に資金が行き渡りにくくなる恐れもある。
東芝は年度末に向けた資金需要に機動的に対応するため、複数の銀行と結んでいる借入枠を一気に合計5000億円に引き上げた。これを上限に必要な資金をいつでも手当てできる。
ご存知のように世界的な金融混乱でこの傾向は更に強まると思われ、
表面的には大企業偏重なんてことは言うはずはありませんが、
現実的には、中小企業については融資をしたくても、
融資が可能な基準に達する企業がないなんてことを言って、
記事のように中小企業への融資が厳しくなることは十分に考えられます。
確かにサブプライムローン問題で世界的な経済収縮が起き、
その影響で日本の企業も業績への悪影響が出て、
業績が悪くなり融資ができる会社が減ってきたことは事実かもしれませんが、
世界的な金融混乱が起きる前から、
日本の銀行、特にメガバンクなど主要銀行は中小企業への融資には消極的で、
業績が悪くないのに融資を受けれない会社が数多くあったのも事実です。
普通に融資が行われていたら何ら問題なく経営されていたはずなのに、
常識外の貸し渋りの結果、ビジネスチャンスを逸したり、
調達コストの高い資金を使うことで財務内容が悪化し、
その結果、銀行の融資融資基準に達しない状況になった会社も多々あると思われます。
ある意味、これを容認と言うか、むしろ推進するような検査や指導をした金融庁など国と、
銀行が作った不況だとも言える訳です。
特にこの傾向が強かったのが不動産業界です。
確かに不動産市況が加熱していたことは事実ですが、
前回のバブル崩壊の時の総量規制を上回るかのような、
貸し渋りが不動産業界にたいして行われたのは紛れもない事実です。
その結果、前期決算で最高益を上げた上場企業や黒字の企業も破綻が起こり、
新興上場企業を中心にリートも含めてメチャクチャな状況になりました。
まだ年内に借換が必要な不動産会社やリートの借換必要額は、
確か２～３兆円ぐらいあると言われていて、
この動向一つで今後の不動産業界は大きく変わると思います。
こんな中、実行性が本当にあることなのかどうか分かりませんが、
少し明るい記事が掲載されていました。
中小不動産開発業者向けに新融資制度 政府緊急対策
政府が15日にもまとめる不動産業界向けの緊急対策の概要が判明した。資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に1社20億円程度を上限にする新しい融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな融資制度も設ける。金融機関が不動産向け融資に慎重になるなか、運転資金不足で破綻する「黒字倒産」を防ぐ狙い。個人向けには住宅ローンの金利優遇制度を広げる。
8日、麻生太郎首相が金子一義国土交通相に緊急対策の原案作りを指示していた。不動産業界では直前の決算が黒字の東証二部上場のマンション販売会社、モリモトが11月末に経営破綻するなど黒字倒産が相次いでいる。緊急対策の主な内容は2008年度の補正予算か09年度の当初予算に反映する。
ただ、ご存知のように麻生政権は末期状況になっていることも事実で、
実現する前に政権が崩壊する懸念も高いし、
麻生首相得意の人気取りのパフォーマンスで、
また後でイチャモンが入って骨抜きのような内容になったり、
実現しない可能性がも高く、実現性は分かりませんが、
でもこのようなことが実現したら朗報だと思います。
でも、私見を言えば、昨年の秋の福田内閣の時にこのような政策が実現していたら、
ずいぶん現在の状況は変わっていたのにと思います。
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