『資金調達の日経の記事から』

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資金調達の日経の記事から

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１２月１０日

新聞もテレビも不景気な話が多く、たまには景気の良い話を書きたいと思いますが、

こと中小企業の金融環境を考えると、正直なところあまりないと言うのが本音です。

でも、条件が揃えば資金調達ができないと言うわけではないので、

この辺りは新聞の記事のように一元的に考えないようにして欲しいと思います。

今日もこのブログを読んでいただきご連絡をいただいた、

不動産担保ローンのノンバンクの担当者の方にご来社いただきお話をお聞きましたが、

１億円以内なら掛目は厳しいものの融資は可能とのことですし、

日本最大手の不動産担保ローンのノンバンクからも２千万円以下ですが、

１９日には不動産会社に融資が実行されます。

１億円以下の不動産担保ローンは月内にも数件成約しそうで、

このレンジの金額の不動産担保融資は評価は厳しいですが、

決して融資が行われていないと言うことではありません。

また、いつも下のほうに

５億円以上の不動産担保融資が可能な外資系ノンバンク　

と紹介しているノンバンクですが、

２５日に不動産会社の不動産取得資金として、１４億数千万の融資が実行されます。

もちろん自己資金を３億数千万円用意できる会社であったからできるのですが、

決して融資が行われないと言うことではないことをご認識いただきたいと思います。

しかしながら、中小企業に対する無担保融資と考えると、

よほど決算内容（財務内容）が良くないと、セーフティーネット融資以外は厳しいですね。

（中小企業新事業活動促進法に関しては、銀行がセーフティーネット融資に忙殺され、時間がかかるケースが増えていますが、融資が行なわれた実例も出てきましたし、今まで門前払い的な対応をされていた会社がちゃんと審査されるようになったケースも出てきています。ただこの法律への金融機関格差や担当者格差があるのは否めない状況ですね。でも今の金融機関の状況を見ると、この法律の威光はやはり強力です。）

でもそんな中、二つの資金調達の話題の記事が今朝の日経に載っていました。

まず一つは、ここ数日にわたり書いている大企業の資金調達の銀行へのシフトの記事です。

大企業の資金繰り、銀行にシフト　東芝や第一三共など

　大企業の資金調達が銀行借り入れにシフトしている。東芝が5000億円の借入枠を設けたほか、第一三共も2100億円を銀行から調達。金融市場の混乱が長引き社債やコマーシャルペーパーの発行難がしばらく続くとみて、間接金融による資金確保に転換する動きが目立つ。大企業の「銀行依存」がさらに強まれば、結果的に中小企業に資金が行き渡りにくくなる恐れもある。

　東芝は年度末に向けた資金需要に機動的に対応するため、複数の銀行と結んでいる借入枠を一気に合計5000億円に引き上げた。これを上限に必要な資金をいつでも手当てできる。

ご存知のように世界的な金融混乱でこの傾向は更に強まると思われ、

表面的には大企業偏重なんてことは言うはずはありませんが、

現実的には、中小企業については融資をしたくても、

融資が可能な基準に達する企業がないなんてことを言って、

記事のように中小企業への融資が厳しくなることは十分に考えられます。

確かにサブプライムローン問題で世界的な経済収縮が起き、

その影響で日本の企業も業績への悪影響が出て、

業績が悪くなり融資ができる会社が減ってきたことは事実かもしれませんが、

世界的な金融混乱が起きる前から、

日本の銀行、特にメガバンクなど主要銀行は中小企業への融資には消極的で、

業績が悪くないのに融資を受けれない会社が数多くあったのも事実です。

普通に融資が行われていたら何ら問題なく経営されていたはずなのに、

常識外の貸し渋りの結果、ビジネスチャンスを逸したり、

調達コストの高い資金を使うことで財務内容が悪化し、

その結果、銀行の融資融資基準に達しない状況になった会社も多々あると思われます。

ある意味、これを容認と言うか、むしろ推進するような検査や指導をした金融庁など国と、

銀行が作った不況だとも言える訳です。

特にこの傾向が強かったのが不動産業界です。

確かに不動産市況が加熱していたことは事実ですが、

前回のバブル崩壊の時の総量規制を上回るかのような、

貸し渋りが不動産業界にたいして行われたのは紛れもない事実です。

その結果、前期決算で最高益を上げた上場企業や黒字の企業も破綻が起こり、

新興上場企業を中心にリートも含めてメチャクチャな状況になりました。

まだ年内に借換が必要な不動産会社やリートの借換必要額は、

確か２～３兆円ぐらいあると言われていて、

この動向一つで今後の不動産業界は大きく変わると思います。

こんな中、実行性が本当にあることなのかどうか分かりませんが、

少し明るい記事が掲載されていました。

中小不動産開発業者向けに新融資制度　政府緊急対策

　政府が15日にもまとめる不動産業界向けの緊急対策の概要が判明した。資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に1社20億円程度を上限にする新しい融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな融資制度も設ける。金融機関が不動産向け融資に慎重になるなか、運転資金不足で破綻する「黒字倒産」を防ぐ狙い。個人向けには住宅ローンの金利優遇制度を広げる。

　8日、麻生太郎首相が金子一義国土交通相に緊急対策の原案作りを指示していた。不動産業界では直前の決算が黒字の東証二部上場のマンション販売会社、モリモトが11月末に経営破綻するなど黒字倒産が相次いでいる。緊急対策の主な内容は2008年度の補正予算か09年度の当初予算に反映する。

ただ、ご存知のように麻生政権は末期状況になっていることも事実で、

実現する前に政権が崩壊する懸念も高いし、

麻生首相得意の人気取りのパフォーマンスで、

また後でイチャモンが入って骨抜きのような内容になったり、

実現しない可能性がも高く、実現性は分かりませんが、

でもこのようなことが実現したら朗報だと思います。

でも、私見を言えば、昨年の秋の福田内閣の時にこのような政策が実現していたら、

ずいぶん現在の状況は変わっていたのにと思います。

資金調達の可能性を大きく広げる　　