思うように資金調達ができない方へ -2021ページ目

１２月９日

一昨日の日経の社説ですが、まともな内容だったので紹介します。

ややもすると日経の社説に限らず社説はもっともなことが書いてあるようで、

ムカつく内容が本当に多いですよね。

例えば消費税論議の社説を読むと、

必ずまずは消費税増税は避けられないと言う前提で書かれたあったり、

インド洋の給油活動でも、私が変かも知れないけれど、

世界貢献とアメリカ貢献がごちゃごちゃになっていて、

さも大したことのない給油活動をことさら重要な政治課題風に書いてあったりして、

読むといつもムカついています。

でも今日紹介する社説は、官僚主導の政治の省益拡大への懸念が書かれてあり、

麻生内閣が官僚政治改革に弱腰と見るや出てきた官僚たちの暴走を指摘したもので、

非常にまともです。

理由がわからない金融庁の代引き規制（12/7）

　無用の規制によって消費者の便利さが損なわれ、それが経済活動の萎縮をもたらすような、あしき事例は少なくない。金融庁が新たな法整備によって商品代金や公共料金の支払い手段を規制対象に加えようとしていることも、その典型だろう。

　電話やインターネットで注文した商品を宅配便業者に届けてもらったときに、代金を宅配便業者を介して売り主に渡す代金引換サービス（代引きサービス）は、買う側にとってとても便利な支払い手段だ。

　電気、ガスや携帯電話などの公共料金、また一部の税金や年金保険料をコンビニエンスストアなどのレジで払う収納代行も、消費者にはありがたいサービスだ。銀行窓口で払うときのように書類への記入手続きなどがいらず、待たされる時間が格段に短い。何より24時間、365日いつでも払える。

　これらのサービスは宅配便やコンビニ業界が顧客サービスの目玉として創意工夫をこらして育ててきた。

　インターネット通販の拡大を考えると、代引きサービスの利用者は今後ますます増えるだろう。収納代行も公共料金だけでなく、国や地方自治体の税金の徴収を民間に委ねる流れは広がる一方だ。

　そんな便利なサービスを規制対象にしようとしているのはなぜか。意図がはっきりしない面もあるが、金融庁が金融審議会の部会に出した資料などによると、(1)消費者保護の仕組みが十分でない(2)宅配便業者やコンビニ業者の経営が破綻するリスクがある(3)反社会勢力などによる不正資金の洗浄行為つまりマネーロンダリングに悪用される心配がある――の3点を問題にしているようだ。

　いずれの論点も杞憂（きゆう）だろう。代引きは宅配業者が商品を購入者に渡すのと同時に行われるので、消費者が払い損になることはあり得ない。また委託元、つまり商品の販売者は大半が企業であり、代行業者に経営破綻のリスクがあるか否かを見極める力を持つとみるのが自然だ。マネーロンダリングの心配にいたっては理解に苦しむと言わざるを得ない。規制するための理由を無理に探しているのではないか。

　もちろん、代金や料金の回収を代行する企業側も一段の努力がいる。代理でお金を受け取ったことを示す領収証を消費者に渡すサービスをさらに徹底するなどだ。

　よもやと思うが、法規制によってこれらの業界に目を光らせ、あわよくば官僚の天下り先を広げられるという下心を金融庁が抱いているとすれば、とんでもないことである。

読まれた感想はどうですか？

私はこのような動きがあること自体、知りませんでした。

今のように最悪な経済環境の中、消費者の利便性をなくして消費を阻害することを、

省益拡大のためなら平気で画策する官僚がいること自体最悪で、

こんな動きを止められない内閣なんか消えちまえと思います。

功罪分かれる内閣ではありましたが、

小泉さんが首相の時なら、規制緩和という政治課題を掲げている中、

政治課題と逆行する話は、声さえ上げることはできなかったはずで、

麻生首相の力のなさの現われと私は思います。

ご存知のように、世界経済が混乱し、あのトヨタやキャノンなどでさえ、

減産に転じて収益も悪化している今、

国内の経済の活性化を図って、内需拡大にもって行きたいところで、

経済対策を最重要課題に考えていたはずの麻生政権。

こんな中、内需の重要な要因である国内消費に氷水をぶっ掛けるような消費税増税や、

国民の利便性を奪うことで消費を阻害するような今回の規制など、

解散総選挙を先延ばしてまで、国内の経済対策を重視すると言う内閣の話とは、

まったく整合性の取れない話で、ものすごく首相のリーダーシップのなさを感じてしまいます。

漢字が読めないとかマンガ愛好家であるとかなんかはどうでも良い事ですが、

リーダーシップのなさは大問題です。

リーダーシップのなさから、

自民党内部や解散総選挙の先延ばしに大反対の公明党からも造反されて、

末期状態の麻生政権ですが、

こんな官僚のくだらない画策は弱い政権だからこそ出てくるのであり、

弱い政権は国民にとっても大迷惑なので、一日も早く退陣して欲しいと思います。

何度も書いていますが、

世界経済の大混乱の中、まずは経済対策が重要で、

適確な対策を打つのなら、解散総選挙の延期はやむ得ないと思い、

つい最近まで支持していた麻生内閣でしたが、

定額給付金の実施が年末に間に合わせられないことや、

第二次補正の先送りや、

金融強化法における農林中金＆ＪＡバンクの闇に切り込めないことが分かり、

結局、経済対策もできなきゃ政治改革もできない、

解散総選挙も決断できないでは、存在価値はなく、

１秒でも早く退陣して欲しいと思うようになりました。

はっきり行って、安倍・福田内閣と２代続けて頼りない首相が続き、

おまけに麻生首相も頼りないとあっては、自民党への不支持が強くなるのはあたり前で、

ここまで来ると、国民にとっては大迷惑も良いところで、

政権交代を強く志向するのは当然ではないでしょうか。

もういい加減、この社説のように、

くだらない規制を省益拡大のために考える官僚を容認するような党はなくなるべきと思います。

本当に辟易、あほらしくてやってられないと思いませんか・・・・・

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ますます厳しさ増す中小企業の金融環境

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１２月８日

今日も景気の悪い話で恐縮ですが、中小企業の金融環境について、

最悪になってきたという記事が今日のＭＳＮの産経ニュースにあったので、

何度も書いていることですが、再確認の意味からも紹介します。

まず一つ目の記事は次の記事です。

資金繰りがつかずに倒産する企業が増える中、銀行の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。財務内容が悪化した企業に野放図に貸し込めば、不良債権問題に苦しんだ悪夢の再現となりかねず、貸したくても貸せないとの銀行側の事情もある。だが、国内企業の９９％以上を占める中小企業は、日本経済を下支えする存在で、その窮状を放置すれば、経済全体が地盤沈下しかねない。

　世界的な景気後退の波は、町工場が軒を並べる日本屈指の中小企業の集積地、東京都大田区にも押し寄せている。

　「もうお手上げだ」。自動車や測量機器などの部品の製造を手掛ける三和特殊精密の武田静男社長は途方に暮れる。「ここ１、２カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年２月以降の受注がまったくない」というほどの急速な受注減で、「このまま経営が悪化すれば、資金を借りたくても借りられなくなるかもしれない」と表情を曇らせる。

　大田区産業振興課融資係には、こうした不安を抱える中小企業の経営者が連日殺到している。同区は１１月４日から１２月末までの期間限定で、中小企業向け無利子融資の金融機関への斡旋（あっせん）の受け付けを開始した。区の斡旋で金融機関の審査が通れば、１０００万円を上限とする運転資金の融資を受けられるうえ、３年間は同区が利子を肩代わりしてくれる。

まずこの記事の大切なところは、

今までは黒字なのにお金を貸してくれないとか、

前期最高益を上げたのに貸してくれないと言うような、

金融機関の姿勢に対する批判が中心でしたが、

サブプライムローンの問題から起きたリーマンショック以降、

世界経済が急速に縮小の方向に向かい、その結果、企業の売上や利益の大幅減が起きて、

記事の内容のように、前とは違って業績悪化による貸し渋りの可能性がを指摘しているところです。

業績悪化による貸し渋りは、一概に金融機関の姿勢を批判することができないところが、

黒字なのに貸し渋りをする場合と大きく違っていて、

このままの流れで経済状況が悪化していくと、

セーフネット融資だけでカバーできる状況でなくなっていく懸念もあり、

最近の中小企業の金融環境は前回の失われた１０年以上だと指摘する記事もあるぐらいで、

何度も書いていますように、急速に深刻度が増してきています。

だから、弊社の案件でも、最近は、

資金調達のできる会社と、できない会社の二極化に完全になっていて、

以前のように、条件さえ我慢すれば事業ローンや手形割引でなんとか対応できるような、

生やさしい状況では完全になくなっています。

ですから、しばらくはセーフネット融資でカバーできても、

中小企業への一律的な支援には限界があるから、

財務戦略も真剣に考えて、対金融機関に対する会社のアピールが必要になってくると思います。

要は、金融機関から見て、貸し渋りできない、言い方を変えれば、

融資をしたくなるような印象を与える会社にしていけるかどうかが、

今後の中小企業の命運を握ると思います。

では、具体的にどのようにすれば良いかと言うことですが、

まずはまだ余裕があるのであれば、早い段階で自己資本比率を思い切り上げておくことです。

その方法はいつも言っているように、資本増強か、資産圧縮以外に方法はないから、

増資や不要資産の圧縮や総資本を小さくできるビジネスモデルへの転換などを、

マジで真剣に検討し、果敢に断行することです。

中には話は分かるけど現実的には難しいなんて言う経営者もいますが、

そんなことを言うのなら、会社経営なんて早くやめた方が良いと言いたいぐらい、

厳しい状況になってきていることを認識していただきたいと真剣に思います。

先ほども言ったように、一律的な支援を望むことは難しい状況が予想されるので、

金融機関から選別されるような企業にできるかどうかが、

生き延びていけるかどうかのポイントとなるので、

難しいなんて泣き言を言っていないで、果敢に挑戦して、

金融機関が融資をしたいと思うような企業にすることは絶対命題です。

そして、そんな増資や資産圧縮なんてことをする時間的な余裕がない場合は、

こんなことは書きたくはないけれど、会社清算を早い段階で断行するべきだと思います。

もちろんセーフティーネット融資などで何とか乗り切れそうなら、

絶対に頑張るべきですが、

セーフティーネット融資ぐらいではどうにもならないのであれば、

これはもう、傷が大きくならないうちに精算するのが一番だと思います。

私自身も経験したことですが、

本当にだめと思ったら、先延ばしすればするほど傷は大きくなります。

ですから、精算と言っても、すぐに民事再生をするということではなく、

まずは会社分割による一部精算でも良いし、優良資産や事業の売却でも良いから、

ともかく現状維持を前提とした資金調達を考えるのではなく、

資金調達よりも、出て行くお金を小さくする方法を抜本的に考えて欲しいのです。

そして、それでもやっていけないと判断できたら、

先延ばしすることなく、民事再生や破産など法的精算をすることです。

こんな状況になると、景気が良くなって、金融環境が好転するのに、

最低１年、現実的には２～３年はかかるので、

２年持たないと思ったら、果敢に断行するべきだと思います。

実際、数は少ないけれど、法的清算をして、立派に再生した企業は、

弊社の顧客の中にもいらっしゃるし、

復活ができないくらい周囲にも迷惑をかけ、傷を大きくして潰れるようなことだけは、

避けて欲しいと思います。

資金調達でも、精算でも、あるいは新規事業に挑戦する時など、

こと会社経営に関してはどんな時にでも言えることですが、

会社経営をしていて、普通じゃ絶対に成功しないですよね。

１００人がいて９９人ができると思うレベルのことをしていては、

とても成功なんかするわけがなく、

経営者は正しい、やるべきだと思ったら、

何が何でも実現する。成功する。と言った異常なレベルの熱意を持ってことに当たらないと、

最終的には誰も支援などしてくれない会社経営は成功しません。

だから、銀行に言ったら融資は断られましたなんて１回行っただけで諦めたり、

増資を引き受けてもらおうと説明に行ったら断られたので無理ですなんて言っていないで、

これしか方法がないと思ったら、人生をかけるくらいの熱意で事に当たって欲しいと思います。

なんか、精神論的な話になって恐縮ですが、

今のような非常事態と思えるような状況になって来ると、

このような他とは違うようなレベルの熱意と信念が他社との差別化を決定付けるので、

ぜひがんばっていただきたいと思います。　

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大企業への銀行融資は増大

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１２月７日

ご存知のように信用保証協会の保証による融資を大企業や中堅企業は受けることができません。

また日本政策金融公庫においても、

大企業や中堅企業は、通常の商工・農林水食・海外業務では対応できず、

＋危機対応円滑化業務で対応するようですね。

危機対応円滑化業務とは、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、

大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対して、一定の信用供与を行う業務のことで、

言わば中小企業に対する信用保証協会と同じような働きをします。

関連記事をどうぞ。
　

政府、大企業にも低利融資　09年度末まで6000億円超

　政府は企業の資金繰り支援を拡充する。資金調達が厳しさを増していることから、週明けにも日本政策金融公庫による危機対応円滑化業務の発動を認定。中小企業だけでなく大企業、中堅企業も通常より低い金利で政策金融による貸し渋り対応の融資が受けられるようにする。2009年度末まで6000億―1兆円規模の低利融資枠を設ける方針だ。

　融資の対象は今回の金融危機で、急激に資金繰りが厳しくなった企業。政策公庫が大規模災害や金融環境の混乱などの対応のために設けている「危機対応円滑化業務」を活用し、年内に融資が受けられるようにする。10月に民営化した日本政策投資銀行を通じ、6000億―1兆円規模の大・中堅企業向け低利融資のための枠を確保する。

資金調達の環境が厳しいのは中小企業だけではなく、

後の記事にも書かれていますが、

社債やＣＰ（コマーシャルペーパーと言って、信用力高い企業が短期金融市場で発行する無担保の約束手形）による資金調達が世界的な金融危機でしにくくなっているため、

大企業や中堅企業の資金調達も銀行借入にシフトしています。

この関連記事は次の通りです。

大手６行、融資17年ぶり伸び　11月末4.7％増

　大手銀行の企業向け貸し出しが増えている。全国銀行協会が5日発表した11月末の都市銀行（大手銀行）の貸出残高は191兆6900億円で、前年同月比4.7％増え、17年3カ月ぶりの高い伸び率となった。世界的な金融危機に伴い、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などで資金調達していた大企業が銀行借り入れに回帰。中小企業向け融資が伸びないなかで、金融市場のゆがみを反映した形になった。

　大手銀行は三菱東京ＵＦＪ、みずほ、みずほコーポレート、三井住友、りそな、埼玉りそなの6行。

　貸出残高の伸び率は今年半ば以降、1％前後だった。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、世界の金融市場の混乱が深刻化した10月に3.7％まで急上昇した。

実際記事によると１１月末でも前年同月比５％近く増えていて、

中小企業に対する融資が増えないことを考えれば、驚くような伸びを現しています。

もともと銀行は大企業の資金調達が多様化して、

銀行を利用しなくなったことに危機感を持ち、

中小企業や個人の住宅ローンを中心の、

いわゆるリテール（小口金融業務）にシフトした経営をしなければならないと危機感を持っていたので、

このような大企業の銀行回帰は大歓迎でしょうね。
　

少し斜めから見てしまうと、このような大企業の銀行への回帰が、

ますます中小企業向けのプロパー融資に対して熱心にならない一つの理由かもしれません。

確かに銀行が自らの利益だけを考えれば、