『大企業への銀行融資は増大』

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１２月７日

ご存知のように信用保証協会の保証による融資を大企業や中堅企業は受けることができません。

また日本政策金融公庫においても、

大企業や中堅企業は、通常の商工・農林水食・海外業務では対応できず、

＋危機対応円滑化業務で対応するようですね。

危機対応円滑化業務とは、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、

大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対して、一定の信用供与を行う業務のことで、

言わば中小企業に対する信用保証協会と同じような働きをします。

関連記事をどうぞ。
　

政府、大企業にも低利融資　09年度末まで6000億円超

　政府は企業の資金繰り支援を拡充する。資金調達が厳しさを増していることから、週明けにも日本政策金融公庫による危機対応円滑化業務の発動を認定。中小企業だけでなく大企業、中堅企業も通常より低い金利で政策金融による貸し渋り対応の融資が受けられるようにする。2009年度末まで6000億―1兆円規模の低利融資枠を設ける方針だ。

　融資の対象は今回の金融危機で、急激に資金繰りが厳しくなった企業。政策公庫が大規模災害や金融環境の混乱などの対応のために設けている「危機対応円滑化業務」を活用し、年内に融資が受けられるようにする。10月に民営化した日本政策投資銀行を通じ、6000億―1兆円規模の大・中堅企業向け低利融資のための枠を確保する。

資金調達の環境が厳しいのは中小企業だけではなく、

後の記事にも書かれていますが、

社債やＣＰ（コマーシャルペーパーと言って、信用力高い企業が短期金融市場で発行する無担保の約束手形）による資金調達が世界的な金融危機でしにくくなっているため、

大企業や中堅企業の資金調達も銀行借入にシフトしています。

この関連記事は次の通りです。

大手６行、融資17年ぶり伸び　11月末4.7％増

　大手銀行の企業向け貸し出しが増えている。全国銀行協会が5日発表した11月末の都市銀行（大手銀行）の貸出残高は191兆6900億円で、前年同月比4.7％増え、17年3カ月ぶりの高い伸び率となった。世界的な金融危機に伴い、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などで資金調達していた大企業が銀行借り入れに回帰。中小企業向け融資が伸びないなかで、金融市場のゆがみを反映した形になった。

　大手銀行は三菱東京ＵＦＪ、みずほ、みずほコーポレート、三井住友、りそな、埼玉りそなの6行。

　貸出残高の伸び率は今年半ば以降、1％前後だった。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、世界の金融市場の混乱が深刻化した10月に3.7％まで急上昇した。

実際記事によると１１月末でも前年同月比５％近く増えていて、

中小企業に対する融資が増えないことを考えれば、驚くような伸びを現しています。

もともと銀行は大企業の資金調達が多様化して、

銀行を利用しなくなったことに危機感を持ち、

中小企業や個人の住宅ローンを中心の、

いわゆるリテール（小口金融業務）にシフトした経営をしなければならないと危機感を持っていたので、

このような大企業の銀行回帰は大歓迎でしょうね。
　

少し斜めから見てしまうと、このような大企業の銀行への回帰が、

ますます中小企業向けのプロパー融資に対して熱心にならない一つの理由かもしれません。

確かに銀行が自らの利益だけを考えれば、